タグ: 決済
- 経済・ビジネス
手形・小切手の交換、9月は1日2万9000枚に 前年から64.9％減 日銀の決済動向
日銀が10月30日に公表した「決済動向（2026年9月）」で、電子交換所の手形・小切手の交換枚数は1営業日平均2万9000枚と、前年同月の8万3000枚から64.9％減った。全銀協は2027年3月31日で電子交換所での手形・小切手の交換を終える。一方、全銀システムの取扱金額は1日平均20兆9086億円と16.5％増えた。
- 経済・ビジネス
貿易の代金支払いにステーブルコイン、金融庁が実証実験の支援を決定 メガバンク3行とトレードワルツなど6社 紙のやり取りを減らし輸出代金の回収を早める
金融庁は9月29日、貿易取引の代金支払いにステーブルコインを使う実証実験を「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件に決めたと発表した。申込者は貿易書類をやり取りするプラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社。2025年11月に決済分野専門の枠組みとして立ち上がったPIPでは4件目、2017年9月設置の実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。6社の発表によると、輸出企業がTradeWaltz上に船積みなどを示す輸出書類を出し、銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済を実行する流れを想定する。信用状や船荷証券といった紙の書類の郵送・手作業の照合にかかる時間とコストを減らし、輸出企業が代金を受け取るまでの期間を縮めることをねらう。想定期間は2026年9月から当面の間で、実験で整理された法令解釈上の論点は終了後に金融庁が公表する。
- AI
金融庁のオンチェーン金融フォーラムとは 座長は金融担当大臣 2027年初に中間整理とロードマップ
金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開いた。座長は金融担当大臣で、有識者8人と金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が加わる。ブロックチェーン上で決済を動かす「オンチェーン金融」の社会実装を官民で進める場で、下に2つの研究会を置く。第2回は2027年初に開き、中間整理と官民連携のロードマップをまとめる。
- 国際
WTO、ステーブルコインと貿易の報告書を公表 実際の決済は年3900億ドルで世界の0.02％ 「貿易金融は置き換えられない」
世界貿易機関（WTO）の事務局は9月14日、ドルなどの資産に価値を連動させたデジタル資産「ステーブルコイン」が国際貿易の決済で果たしうる役割を分析した報告書を公表した。国境をまたぐ支払いを速く安くする効果は認める一方、信用状などの貿易金融を置き換えるものではないと結論づけている。報告書によると、年間35兆ドルとされる取引高の大半は暗号資産市場の内部の売買や資金の付け替えで、仕入れ先への支払いなど実際の決済は年約3900億ドル、世界の決済額の約0.02％にとどまる。地域別ではアジアが約2450億ドルと世界の約6割を占め、利用は香港・日本・シンガポールといった拠点に集中している。日本は2023年6月施行の改正資金決済法で仲介事業者に登録を義務づけており、金融庁の登録業者は2026年8月27日時点で2社。