金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開き、議事次第と配付資料をウェブサイトに公表した。座長は内閣府特命担当大臣（金融担当）の片山さつき氏が務め、メンバーは有識者8人と、関係省庁等として金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が名を連ねる。金融庁は配付資料で、第2回を2027年初に開き、そこで中間整理と官民連携でのロードマップを取りまとめる段取りを示した。
座長は金融担当大臣 有識者8人が名簿に
第1回は9月30日14時から15時まで、中央合同庁舎第7号館13階の共用第1特別会議室で開かれた。議事は開会、関係省庁等報告、討議、閉会の4つで、一般傍聴は受け付けなかった。事務を担うのは資産運用・保険監督局の暗号資産・ステーブルコイン課デジタル決済企画室である。
9月30日現在のメンバー名簿に載る有識者8人は、宇井理人（ブランズウィック・グループパートナー）、大槻奈那（名古屋商科大学大学院教授）、翁百合（日本総合研究所シニアフェロー）、神田秀樹（東京大学名誉教授）、鈴木智佳子（PwC Japan有限責任監査法人パートナー）、根本直子（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）、野崎浩成（東洋大学国際学部教授）、森下哲朗（上智大学法学部教授）の各氏（50音順）。関係省庁等として金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が入っており、省庁と中央銀行、銀行の業界団体を同じ机に並べる構えである。
会議の設置そのものは9月25日に公表されていた。根拠は金融庁が7月21日に公表した「成長投資を促進するための金融戦略」で、AIエージェントが自律的に経済活動を遂行する「エージェンティックコマース」の時代には、商取引が言語や時差に関係なく行われるようになり、決済もこれに対応することが求められると指摘している。人が画面を操作して支払うのではなく、AIが人の代わりに発注し支払う場面を想定したものだ。日本の決済基盤がこの変化に対応できない場合、海外の決済基盤への依存が強まり、日本の競争力低下や経済安全保障上のリスクを高めるおそれがあるとしている。AIに取引を任せる場面をめぐっては、民間でもビザ・マスターカードとアント、AIエージェントの身元確認で協業 代行して買うAIを見分ける共通ルールへ 2030年に最大5兆ドル取引の予測のように、代行するAIを見分ける仕組みづくりが進んでいる。
「オンチェーン金融」とは 24時間動き、商流と連動する決済
フォーラムの名前にある「オンチェーン金融」とは、ブロックチェーン技術を基盤にして、お金のやり取りを台帳（チェーン）の上で処理する金融の仕組みを指す。金融庁の説明資料は、AI時代の決済に求められる要素として「24時間365日連続稼働」「商流・物流と繋がるプログラマビリティ」「決済基盤として信頼される安定性・安全性」の3つを挙げた。プログラマビリティとは、あらかじめ決めた条件を満たしたときに自動で支払いが実行されるよう、お金の動きをプログラムに組み込めることをいう。たとえば「荷物が届いたことがデータで確認できたら代金を払う」といった処理を、人の手を介さずに回せるようになる。
ただし、すべてをブロックチェーンへ置き換える構想ではない。説明資料は、オンチェーン金融の推進と、既存の金融インフラ（資料の言葉では「オフチェーン金融」）との「ベストミックス」が重要だと明記している。7月の金融戦略は、物流・商流・決済の一体化をめざして官民連携でロードマップを作り、金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）で実証実験の支援を続けること、オンチェーン決済の活用場面を貿易決済などほかの分野へ広げることを掲げた。決済のリアルタイム化や、オンチェーン時代の銀行間決済の機能分担も踏まえた「新たな決済システムの構築」を促すとしている。
資産そのものをブロックチェーン上の記録（トークン）に置き換える「トークン化」も柱の1つだ。説明資料は、トークン化には組成・管理コストの削減、流動性の向上や決済の効率化、商品・サービスの多様化といった可能性があり、世界でトークン化の対象となる資産は広がり、累計発行額も増加傾向にあるとした。海外の例として、英国政府がデジタル国債「DIGIT」の初回の試験発行・取引を2027年第1四半期までに行う予定であることを挙げている。
世界のステーブルコインは約3100億ドル 国内流通は4銘柄
全28ページの金融庁説明資料は、議論の土台となる数値を並べている。世界のステーブルコインの市場規模は足元で約3100億ドル（約48兆円）。CoinMarketCapの2026年8月末時点のデータでは、時価総額の約83％をドル建てのUSDTとUSDCが占め、USDTが1833億ドル、USDCが734億ドルだった。ステーブルコインは法定通貨などに価値を連動させた電子的な支払い手段で、銀行送金と違って着金までの待ち時間が短い。
日本国内で流通しているのは、ドル建てのUSDCとRLUSD、円建てのJPYCとJPYSCの4つである。円建てのうち、資金移動業の枠組みで発行するJPYCは2025年10月、信託の枠組みで発行するJPYSCは2026年6月に発行が始まった。制度面では令和4年の資金決済法改正で「電子決済手段」の区分が設けられ、2023年6月に施行された。さらに2026年6月施行の改正で、信託型ステーブルコインの裏付け資産として、要求払預貯金に限らず一定の定期預金や、発行額の50％を上限に満期・残存期間3か月以内の日米国債を認めるようになった。
実際の案件も動いている。みずほ・三菱UFJ・三井住友の3メガバンクによる円建て信託型ステーブルコインの共同発行は、2025年11月に金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）の第1号支援案件となり、3メガバンクは2026年6月に、実取引を2026年度中に始めると公表した。異なる銀行の顧客間でトークン化預金を移転する仕組みを検証する第3号案件には、2026年8月時点で43の地方銀行等が参加を表明している。トークン化預金は海外でも検討段階にあり、国際決済銀行（BIS）が2024年に約90法域を対象に実施した調査では、約30法域が商業銀行でトークン化預金の取り組みを行っていると答えた。多くは研究や概念実証の段階である。9月29日には、貿易の代金支払いにステーブルコイン、金融庁が実証実験の支援を決定 メガバンク3行とトレードワルツなど6社 紙のやり取りを減らし輸出代金の回収を早めるとして、貿易決済での活用が第4号案件に決まった。
国際的にも議論が進む。国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会は2026年10月に報告書を公表し、ステーブルコインが金融市場インフラと同様の機能を果たしているかを中央銀行が評価する必要を挙げた（BIS委員会、中央銀行マネーの役割で報告書 2003年以来の整理、ステーブルコインも対象）。
2つの研究会でDEX規制と量子コンピュータを扱う
フォーラムの下には研究会を2つ置く。1つは「環境整備に係る研究会」（デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会）で、さまざまな資産のトークン化、ステーブルコイン、DEX・DeFiやウォレット提供業者について制度の在り方を点検する。DEXは分散型取引所、DeFiは分散型金融の略で、いずれも運営主体を置かずにプログラムで取引を成立させる仕組みを指す。説明資料は、欧米では一定のDEXを規制の対象外と整理する例がある一方、プログラムの不備で利用者が損害を被るリスクやマネーロンダリングに使われるリスクがあるとして、暗号資産交換業者への規制とは別に「技術的性質に合わせた過不足のない規制」の在り方を検討するとした。DEXにつなぐアプリの画面を国内の居住者に提供する事業者には、接続先のリスクの説明義務や犯罪収益移転防止法上の本人確認義務を課すことを念頭に、まず実態把握を進めるとしている。
もう1つが「AI等の健全な利活用に係る研究会」（AI等の健全な利活用の推進に関する研究会）で、金融機関におけるAIの健全な利活用、AIの浸透に応じた市場・金融機関の監督の在り方、量子コンピュータによる危殆化リスクの把握を扱う。危殆化リスクとは、計算能力の向上で現在の暗号が破られ、安全性が損なわれることを指す。ブロックチェーンは電子署名やハッシュ関数で取引の正しさを担保しているため、量子コンピュータが実用化されると、公開鍵から秘密鍵を復元されたり署名を偽造されたりして不正な取引が可能になるおそれがあり、耐量子暗号への移行が必要になる。説明資料は、旧方式からの移行方法や既存資産の保護、緊急時の対応ルールをあらかじめ整えておく必要があると指摘した。
本人が本人であることを確かめる基盤も検討課題に挙がっている。説明資料はDID（分散型識別子）とVC（検証可能な証明情報）の2つを示し、スマートフォンのウォレットアプリにDIDと複数のVCを入れておけば、場面に応じて本人確認と属性・資格の証明を組み合わせられるとした。AIエージェントにこれらを持たせることで、オンチェーンの取引の信頼性を高められると見込む。AIが取引に関わるときの責任分担については、経産省、AI契約の「現場で困っている事例」を募集 10月30日まで 誤出力の責任やAIエージェントの取引も論点にのとおり、経済産業省も契約実務の面から事例集めを始めている。
研究会が始動 11月2日はステーブルコインの「1回100万円」上限を議題に
フォーラムの下に置く研究会のうち、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」は10月20日に第1回、11月2日に第2回を開いた。座長は東京大学名誉教授の神田秀樹氏で、フォーラムのメンバーを兼ねる。10月20日現在の名簿には座長を含め15人が載り、フォーラムと兼ねる大槻奈那、森下哲朗の両氏のほか、弁護士や法学・経済学の研究者が並ぶ。
第1回は野村ホールディングスとSecuritize Japanから聞き取りをした。事務局資料は、ステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX・DeFi、振替制度、証券決済の短縮化・高度化の5分野を並べ、法制度上の課題として検討を優先すべき分野はあるかをメンバーに問うた。第2回はJPYC、SBI VCトレード、全国銀行協会から聞き取りをし、ステーブルコインそのものの規制に踏み込んだ。事務局資料が議題に挙げたのは、裏付け資産の範囲、100万円の移転上限、レンディング（貸し出し）、銀行本体によるステーブルコインの発行の4点である。
利用者に最も身近なのは100万円の上限だ。ステーブルコインの発行は基本的に為替取引にあたり、資金移動業のうち1件100万円までの送金を扱う第二種として行うことが想定されているため、1回に送れる額は100万円までに抑えられている。事務局資料によると、第二種の資金移動業者は利用者の資金を週1回以上算定し、3営業日以内に保全すればよい。このため利用者資金が急に増えた直後に業者が破綻すると、「未達債務の額に比して保全額が充分でない可能性がある」という。海外で発行されたステーブルコインにも同じ上限がかかる。資料は、米国が国外で発行されたステーブルコインに自国と同等と認められる制度の下での規制・監督を求め、EUが域外で発行されたものの取り扱いを認めていないことも示したうえで、「100万円の移転上限についてどう考えるか」を問うた。
裏付け資産では、2026年6月施行の改正で信託型に認めた国債・定期預金での運用を踏まえ、現行制度をどう考えるかを問い、政府保証債や地方債での運用を認めるかも論点になり得るとした。レンディングは、利用者のステーブルコインを事業者が借りて運用し、貸借料を払うビジネスで、包括的な規制は無い。暗号資産の借り入れは2026年改正の金融商品取引法で業規制の対象に加えるとしており、ステーブルコインをどう扱うかを議題にした。銀行本体による発行については、発行・償還・管理が銀行の中で完結し運営が簡素になる点を利点の例に、預金から大規模に振り替えられた場合に流動性が低下し金融仲介機能に支障をきたす点を欠点の例に挙げた。
上限の見直しは、円建てステーブルコインを企業間の支払いや貿易決済に使えるかどうかを左右する。1回100万円までなら、高額の代金は分けて送るしかない。世界の流通額の約83％をドル建て2銘柄が占めるなかで、円建ての決済手段を国内外で使える水準に育てるには、利用者資金の保全を強めることを条件に上限を見直すのが筋だろう。金融戦略が示した「海外の決済基盤への依存」による競争力低下や経済安全保障上のリスクを抑えるうえでも、ここは先送りできない論点である。もう1つの「AI等の健全な利活用の推進に関する研究会」は、11月2日時点で金融庁の審議会・研究会等の一覧に掲載が見当たらず、開催は確認できていない。
議事録で見る初会合 日銀・財務省・デジタル庁が報告
金融庁は第1回会合の議事録をフォーラムのページに公表した。座長の片山さつき金融担当大臣は挨拶で、AI時代の決済は「オンチェーン金融の推進と既存の金融インフラ、いわゆるオフチェーン金融とのベストミックスが鍵となります」と述べ、来年初めに中間整理と官民連携でのロードマップを取りまとめる考えを示した。有識者のうち翁百合氏は欠席した。
関係省庁等の報告では、それぞれの次の動きが示された。財務省の阿久澤理財局長は、国債のオンチェーン対応について有識者による新たな研究会を10月に始めると表明した。財務省の研究会は10月8日に初会合を開いた（国債をブロックチェーンで扱う検討、財務省研究会が議事要旨 市場の分断や24時間取引の影響を議論）。日本銀行の神山理事は、日銀当座預金をブロックチェーン上の幅広い決済に使うための技術的な検証に向けて「DLT連携サンドボックス」を民間金融機関等の協力を得て進めていること、国際決済銀行と国際金融協会が主導し、商業銀行預金と中銀預金をトークン化して共通のブロックチェーンに載せる「プロジェクト・アゴラ」に参加していることを報告した。デジタル庁の蓮井統括官は、子育てや食料品など特定の目的に給付金の使い道を限る給付を可能にするため、ステーブルコインとトークン化預金の公金給付への活用を技術面から検討すると述べた。全国銀行協会の黒澤企画委員長は、次世代の銀行間決済基盤に求められる役割などを話し合う検討会を全銀協の下に立ち上げたと説明した。
出席した有識者7人はそれぞれ注文を付けた。日銀出身の宇井氏は、インフラ整備が進まないのでユースケースが出ず、ユースケースが見えないのでインフラ整備が進まない「鶏と卵」の問題が続いてきたと指摘し、2027年初の中間整理までの時間は限られていると述べた。神田氏は、AIやオンチェーン金融が世界的に詐欺やマネーロンダリングに使われている面を挙げ、不正を未然に防ぐ仕組みづくりを求めた。鈴木氏は、取引や決済の流れに監査で検証できる証跡を残せるかも併せて検討するよう提言した。根本氏は経済安全保障の面から、特定の通貨や基盤に過度に依存しない決済をつくり代替手段を確保することが重要だとし、森下氏は、AIやブロックチェーンの中核となる部品を海外に依存しなければならない状況でよいのかを議論すべきだと述べた。
日銀は年内に論点整理 次の会合で中間整理
フォーラムは関係省庁等の取り組み状況をフォローアップする役割も担う。金融戦略は、日本銀行が日銀当座預金のオンチェーン対応について年内に実装に向けた論点整理と実現への道筋の検討状況を取りまとめること、デジタル庁がステーブルコインやトークン化預金を公金給付に活用できるか検討を進めること、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局がステーブルコインを金銭に準じて使えるかについて諸法令の取扱いを整理・明確化すること、財務省が国債等のトークン化対応と元利払いのオンチェーン決済を検討することを、それぞれ挙げている。業界団体には、トークン化預金などが物流・商流とデータ連携する時代の銀行業務の在り方を検討するよう求めた。
国外の制度整備も進む。米国は連邦レベルのステーブルコイン規制であるGENIUS法を整備し、遅くとも2027年1月に施行される予定で、通貨監督庁が2026年2月、財務省が2026年8月に実施規則案を公表した。国際的な動きとしては、ビザ・マスターカードや銀行、暗号資産関連企業、テクノロジー企業など世界140社超が参加して設立された組織「Open Standard」が2026年6月にドル建てステーブルコインの発行をめざすと発表し、9月には主要国の大手銀行21行が共同会社を設け、米ドル連動のステーブルコイン発行をめざすと公表したことも資料は紹介している。英国はFSMA等による枠組みを2027年10月施行の予定で整え、金融行為規制機構（FCA）の規制サンドボックスでは選定された4社が2026年第1四半期からステーブルコインを使った決済の実証を進めている。EUはMiCAが2024年12月に全面施行され、37の金融機関が参加する共同会社がユーロ建てステーブルコインの発行を目指して当局の認可を待っている。円建てステーブルコインが海外で使われるには他通貨建てとの互換性が要るため、金融庁は価値の保全や償還ルールをめぐる各国の規制・監督のイコールフッティング確立に向けた当局間対話を行い、アジアとの官民政策対話の枠組みも新たに設けるとしている。
次の節目は第2回会合である。金融庁は2027年初に開き、オンチェーン金融の社会実装、発展に向けた環境整備、AI等の技術への適応について中間整理と官民連携でのロードマップを取りまとめるとした。あわせて、民間の資金決済全体の在り方について主導的な役割を果たせるよう、金融庁の組織拡充も検討するとしている。中間整理にどの論点をどこまで盛り込むかは、11月2日時点でまだ示されていない。研究会での100万円上限や裏付け資産の議論が、そのまま中間整理の材料になる。