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- 経済・ビジネス
日本の名目GDP、2027年に世界6位へ IMF見通しでインド・英国が上回る 1ドル156円が分かれ目
国際通貨基金（IMF）が10月13日に公表した「世界経済見通し（WEO）」2026年10月版のデータで、日本のドル建て名目GDPは2026年に4兆3420億ドルと世界4位を保つが、2027年にインドと英国に抜かれて6位に下がる見通しとなった。IMFは2027年を1ドル＝約158円で換算しており、約156円より円高なら日本は4位にとどまる計算になる。
- 政治
日米財務相が電話会談、「円の過小評価は問題」を再確認 首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念 高市首相「米国の貿易が厳しいと言われた」
財務省は9月25日、片山財務相が同日午後9時にベッセント米財務長官と電話会談し、「円の過小評価は問題である」という点を再確認したと発表した。片山氏は同日午前の閣議後記者会見で、9月22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相が「円の過小評価は問題」と述べたことを「官邸とも相談の上で私から初めて申し上げる」として公表した。高市首相も同日の会見で、トランプ大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」と言われたと明らかにした。日銀が18日に政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた後も円安が進み、長期金利は上昇している。
- 政治
日本の2026年成長率見通し、IMFは0.7％から0.6％へ 財務省が審議会に国際金融情勢を報告 米財務長官とは「秩序だった円相場」の重要性を確認
財務省国際局は9月24日に開かれた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会に「最近の国際金融情勢について」と題する資料を提出し、世界経済の見通しと8月末の主要国財務相会合の結果を報告した。資料に整理されたIMFの2026年7月時点の見通しでは、日本の2026年の経済成長率は0.6％とされ、同年1月時点および4月時点の0.7％から下がっている。2025年の1.1％からは半減する形だ。世界計は1月時点の3.3％、4月時点の3.1％から7月時点は3.0％となった一方、2027年は3.2％から3.4％へ上向きに直されている。この見通しは、ホルムズ海峡の航行が7月中旬に再開し、2027年3月までに紛争前の状態に戻ることを前提に置いている。資料にはまた、8月31日から9月1日に米国アシュビルで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、片山財務相が重要鉱物の恣意的な輸出規制の撤回を求めたことや、米国のベッセント財務長官との会談で「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠」であることを確認したことが記されている。
- 経済・ビジネス
9月の為替介入は0円、7〜8月は15兆3993億円 片山財務相「日米協調介入の方針は一切変わらない」
財務省が9月30日に公表した外国為替平衡操作の実施状況で、8月27日から9月28日までの介入額は0円だった。7月31日に28年ぶりの日米協調介入を実施した前の期間は15兆3993億円。片山財務相は9月11日の会見で、急速な円高にも「対応方針は一切変わっていない」と述べていた。円相場は9月9日の1ドル=153円12銭を底に、日銀が利上げを決めた18日以降は157〜158円台へ戻している。