タグ: 独占禁止法
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鹿島建設と大成建設の営業停止はいつまで 11月7日から2027年3月6日の120日間、民間の土木工事
鹿島建設と大成建設の営業停止は、11月7日から2027年3月6日までの120日間。国土交通省関東地方整備局が10月23日、リニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅の新設工事を巡る談合事件で有罪が確定した両社に命じた。対象は全国の民間の土木工事で、新たな契約や入札はできないが、契約済みの工事は続けられる。最高裁第三小法廷が9月14日に両社の上告を棄却し、刑は9月19日に確定した。2018年の起訴から8年半を経て、談合に関わった4社すべての処分が出そろった。
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マンション大規模修繕の談合、課徴金16億3788万円の会社名と金額の一覧 最高は伊勝の3億8204万円
公正取引委員会は9月28日、関東1都6県のマンションの大規模修繕工事をめぐり受注する業者をあらかじめ決めていたとして、設計コンサルタント会社の翔設計とリノシスコーポレーション、および施工業者らに独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は延べ50社に総額16億3788万円で、最も多かったのは伊勝（横浜市鶴見区）の2件合計3億8204万円、次が長谷工リフォーム（東京都港区）の3億2937万円。受注した施工業者は原則として契約価格の5％を目安とする手数料を設計コンサル会社に支払っており、工事の原資は住民が毎月積み立てた修繕積立金だった。
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石油関連製品の値上げ要請、通ったのは48.3％ 公取委の緊急調査 三次受注者以降は45.4％ 発注者59名に注意喚起
公正取引委員会は9月25日、「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果を公表した。受注者が発注者に値上げを要請した際、要請額のうち受け入れられた金額の割合（要請受諾率）は、エネルギー・原材料等のコスト全体で48.3％だった。取引の段階別にみると、二次受注者から三次受注者以降への取引が45.4％で最も低い。受注者の64.1％が石油関連製品等の値上がりの影響を受けたと答えた一方、協議そのものを申し出ていない受注者が38.5％いた。公取委は、協議をせずに取引価格を据え置いたと回答した発注者59名に注意喚起文書を送った。
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ATM統合、公取委が条件付きで容認 紙幣入出金部と通帳記帳部は統合後シェア100％ OKIと日立に5年間の供給確約を課す
公正取引委員会は9月18日、沖電気工業（OKI）と日立製作所・日立チャネルソリューションズによるATM・営業店端末事業の統合について、排除措置命令を行わない旨を通知した。審査では、ATMの部品である紙幣入出金部と通帳記帳部で統合後の合算市場シェアが100％となり、ATM完成品も約65％に達することから「競争が実質的に制限されるおそれがある」と認定。3社が申し出た供給確約措置や監視受託者の選任といった問題解消措置を5年間続けることを前提に、統合を容認した。3社は2026年10月1日からの合弁会社での事業開始をめざしている。