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    病院は7941施設、1年で63減 病床は1万5823床減少 8月末の医療施設動態調査

    厚生労働省は10月30日、医療施設動態調査の2026年8月末概数を公表した。全国の病院は7941施設で、1年前の8004施設から63施設減った。2025年9月以降、12か月続けて前月を下回っている。病院の病床は144万637床で、1年で1万5823床減った。入院用のベッドを持つ有床診療所は4983施設で、1年前から200施設減った。

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    小児科がある病院は2397施設 2008年の2905施設から508減 産婦人科・産科は1230施設で6病院に1つ 病院数は8001で病床は1年に1万9523床減

    厚生労働省は9月29日、令和7(2025)年の医療施設(動態)調査と病院報告の結果を公表した。10月1日現在で、診療科目に「小児科」を掲げる一般病院は2397施設で、一般病院6949施設の34.5%にあたる。2008年の2905施設から508施設減り、割合も37.7%から下がった。「産婦人科」または「産科」を掲げる一般病院は1230施設で17.7%、2008年の1496施設から266施設減った。全国の医療施設は活動中が17万9146施設で前年から499施設減り、病院は8001施設で59施設の減少。病床は病院が145万322床で1年間に1万9523床減った。一方で病院の平均在院日数は25.1日と前年の25.6日から短くなり、病床利用率は77.0%から77.9%に上がった。

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    病院の耐震化率82.1%に上昇 「全ての建物に耐震性なし」は106病院から285病院に増加 厚労省調査

    厚生労働省は9月18日、病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。2025年9月1日時点で全国の8030病院のうち、すべての建物が耐震性を備えている病院は6596病院で、耐震化率は82.1%だった。前回2023年調査の80.5%から上がった。一方、すべての建物に耐震性がない病院は前回の106病院から285病院に増えている。耐震診断をしておらず耐震性が不明な病院が942病院から649病院に減っており、診断の結果が出た分だけ「耐震性なし」に振り分けられた形だ。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は97.2%で、都道府県別では福島県の69.0%が最も低く、島根県の95.7%が最も高い。

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    医師数が医療法の標準に届かない病院157か所 北海道・東北が55で最多 厚労省の立入検査、7618病院を調査

    厚生労働省は9月18日、令和6年度に都道府県などが病院に行った立入検査の結果を公表した。医師数を調べた7618病院のうち157病院で、医療法が定める医師の標準数に人数が届かなかった。地域別では北海道・東北が1059病院中1004病院しか満たさず、標準未満の55病院は全国で最も多い。検査項目のうち最も守られていなかったのは病床数などを変えた際の許可手続きで、適合率は92.7%。サイバーセキュリティの確保が92.8%で続いた。同じ18日には、高度医療を担う特定機能病院88病院に対する令和7年度の検査結果も公表され、53病院に指摘があった。