タグ: 統一地方選

• 政治2026年11月1日 1:57

  一般の有権者もメールで選挙運動が可能に　改正公選法、2027年3月1日施行

  7月に成立した改正公職選挙法が2027年3月1日に施行され、それ以後に公示・告示される選挙では、政党と候補者に限られていた電子メールによる選挙運動を一般の有権者もできるようになる。メールをSNSやウェブサイトと同じ規制にまとめ、送信先の事前同意や記録保存の手続きも廃止した。AIで作った画像の表示義務や、虚偽情報で選挙の公正を害さない責務も加わる。

• 政治2026年10月17日 13:31

  統一地方選、2027年4月11日と25日に　政府が期日特例法案を閣議決定

  政府は10月16日、2027年春の統一地方選挙の投票日を定める特例法案を閣議決定し、国会に提出した。都道府県と政令指定都市の議員・首長選挙は4月11日、それ以外の市区町村の選挙は4月25日に行う。知事選の告示は3月25日。総務省は約1,000の選挙が実施される見込みとしている。

• 政治2026年9月23日 9:06

  町村議会の欠員222人、前年の184人から増える　議員報酬は月22万2740円で町村長給料の3割　第71回町村議会実態調査

  全国町村議会議長会は、全国926町村議会を対象にした第71回町村議会実態調査の結果を令和8年2月に公表した。令和7年7月1日現在、議員定数1万687人に対し現議員数は1万465人で、欠員は222人だった。前年調査の184人から38人増えている。市町村議会の議員は、欠員が定数の6分の1を超えると補欠選挙が行われる。同会の検討会が令和6年3月にまとめた報告では、令和元年5月から令和5年4月までの4年間に無投票となった町村議会は254で、926町村の27.4％を占めた。議員報酬の月額は全国平均で22万2740円、町村長の平均給料74万1219円に対して30.1％にとどまる。議員の平均年齢は64.9歳で、70歳以上80歳未満が3933人と最も多い。

• 政治2026年9月12日 21:06

  被選挙権年齢の引き下げ法案、立憲民主党が参院に提出　衆院議員25歳→18歳、知事30歳→23歳　各党に隔たりで単独提出

  立憲民主党は7月2日、被選挙権年齢を引き下げる公職選挙法・地方自治法改正案を参院に提出した。衆院議員と地方議員を現行の25歳以上から18歳以上に、参院議員と知事を30歳以上から23歳以上に下げる内容で、2027年4月の統一地方選に間に合うよう施行日を同年3月1日としている。同党が被選挙権年齢の引き下げ法案を出すのは2018年、2022年、2025年に続き4回目だが、参院への提出は初めて。年齢設定をめぐり各党の考えに隔たりがあるとして、他党との共同提出は見送った。党青年局は9月8日、若者団体と意見交換を開き、慎重論を含む議論を交わした。