タグ: 責任ある積極財政
- 政治
高市首相、就任1年の会見 物価高対策は1年で約10.9兆円 反省点に「発信の強化」
高市首相は10月21日、内閣総理大臣就任から1年の節目を迎えて記者会見した。冒頭発言で、臨時国会と特別国会で政府提出法案74本を全て成立させたと述べ、名目GDPは700兆円が視野に入り、昨年度の税収は過去最高の84兆2000億円になったと説明した。物価高対策は昨年10月の発足以降で約10兆9000億円の規模だとし、物価上昇率は1年前の2.9％から1.9％に下がったと強調した。一方で「十分に実感できていない方々が多くおられる」と述べ、この1年の反省点として国民への発信と広報のあり方を挙げた。
- 政治
諮問会議、中長期経済財政計画の実行へ提言 複数ケースで点検し悪化の兆しで歳出・歳入見直し
政府は10月9日夕、令和8年の第14回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開き、骨太方針2026で定めた「中長期経済財政計画」をどう実行に移すかを議論した。民間の有識者議員4人は、計画を単なる将来見通しではなく、政策の実行・点検・見直しを続ける政府全体の運営の枠組みにするよう提言した。見通しは一つに頼らず複数のケースをあらかじめ分析し、目標の達成が難しくなる兆しが見えれば、債務残高の対GDP比が上がるのを待たずに要因を分析して歳出・歳入の見直しなどにつなげる仕組みを求めた。高市首相は城内実・経済財政政策担当相を中心に計画の具体化と推進体制の再編を進め、結果を諮問会議に報告するよう指示した。
- 政治
経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3％程度
政府は9月30日夕、令和8年の第13回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開いた。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算にするよう求める提言を出した。柱は、毎年の大型経済対策に基づく補正予算への恒常的な依存から脱却し、必要な施策を当初予算で手当てすることである。これまで補正予算で措置してきた物価高対策については、令和7年度補正の約3兆円を挙げて必要な見直しを求め、一時的な物価高対策から所得の持続的な向上や負担構造の見直しへ政策の重点を移すべきだとした。財政の持続可能性については、2040年までの計画期間を通じて国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核目標に据え、基礎的財政収支は複数年度で改善・管理するとした。もう一つの議題は金融政策と物価の集中審議で、有識者議員の資料は長期金利がこのところ3％程度で推移していると指摘し、金利上昇に応じた国債の利払い費の増加を予算のうえでどう扱うかを検討すべきだとした。会議には日銀の植田総裁も出席し、9月の金融政策決定会合で短期金利を1.25％程度に引き上げた内容を説明した。年内に「予算編成の基本方針」を改定する段取りも示された。
- 政治
高市改造内閣が基本方針を閣議決定 「責任ある積極財政」で強い経済 4本目の柱に「政策広報の充実」
政府は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の基本方針を閣議決定した。「責任ある積極財政」により「強い経済」を実現すると掲げ、推し進める政策を4項目に整理した。第1項目の経済財政運営では、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心とした危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」の3類型に基づく産業クラスター計画を進め、GDP拡大の下での好循環によって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとした。物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと明記した。第2項目は防災や治安、「外国人との秩序ある共生社会」、第3項目は日米同盟を基軸とする外交と、年内に予定する「戦略三文書」の見直しを挙げた。第4項目には「政策広報の充実」が独立して置かれ、新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信するとした。高市早苗首相は同日夜の記者会見で、消費税率引き下げの法案について「なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいる」と述べた。