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企業の資金需要判断、プラス3に戻る 理由は設備投資 日銀の主要銀行貸出動向調査
日本銀行は10月22日、「主要銀行貸出動向アンケート調査」の2026年10月調査を公表した。過去3か月間の企業向け資金需要判断DIは3で、前回7月調査のマイナス1からプラスに戻った。大企業向けは5、建設・不動産の大企業向けは14だった。増加の理由で最も重いのは設備投資の拡大で、貸出金利の低下は全規模で「重要でない」だった。銀行は企業向けの利鞘を広げる方向を続けており、住宅ローンの資金需要が減ったと答えた2行庫は、理由として貸出金利の上昇を最も重く見ている。
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日銀の貸出・預金動向、9月の銀行貸出は5.3％増の681兆円 預金1.6％増 10月分は11月10日公表
日本銀行は10月13日、2026年9月の「貸出・預金動向」速報を公表した。銀行と信用金庫の貸出の月中平均残高は681兆9747億円で前年同月比5.3％増。大手行を中心とする都銀等が7.7％増と伸びを引っ張った。一方、実質預金とCDの平均残高は1071兆5876億円で1.6％増にとどまり、貸出の伸びが預金を大きく上回る状態が続いている。9月18日の利上げ後の動きが表れる10月分は、11月10日に公表される予定だ。
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三菱UFJのデジタル銀行に銀行免許 金融庁が24日付で付与 商号は「三菱UFJエムット銀行」、資本金474億5000万円
金融庁は9月24日、三菱UFJ銀行の子会社であるMUデジタルバンク設立準備株式会社に対し、銀行法第4条第1項に基づく銀行業の免許を付与した。同社は同じ24日付で「三菱UFJエムット銀行株式会社」へ商号を変更している。本店は東京都品川区西五反田、代表者は代表取締役CEOの山下邦裕氏で、資本金は474億5000万円、株主は三菱UFJ銀行が100％を持つ。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は同日、この銀行がサービス名称を「エムットバンク」とし、2027年1〜3月頃に利用者向けのサービスを始める予定だと公表した。MUFGは2025年5月に公表したリテール戦略で、2026年度後半の開業をめざす「全く新しいコンセプトのデジタルバンク」を掲げており、いわゆるネット専業銀行ではなく三菱UFJ銀行の店舗網も併用できる形にすると説明していた。金融庁が24日現在で更新した銀行免許一覧では、都市銀行・信託銀行・その他を合わせた銀行数は36行となっている。
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金融庁、データセンター向け融資を重点監視へ 2026事務年度の金融行政方針 国内不動産・大口与信と並べ集中リスクを点検
金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。銀行などへの監督・検査で重点的に見る分野として「不動産等の信用リスク」を挙げ、その具体例に国内不動産業向け貸出、大口与信、海外ファンド向け融資と並べて「データセンター向け与信を含むプロジェクトファイナンス」を明記した。前年の2025事務年度の方針には、データセンターという語も、信用リスクの監視先を業種で名指しする記述もなかった。金融庁は投融資方針や案件審査、集中リスク管理の実効性を確認するとともに、集中度の高い分野へのエクスポージャーが複数の金融機関に共通していないかを横断的に調べる。あわせて、この夏に監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の二局体制に再編したこと、金融庁長官がチーフAIオフィサーに着任し「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設置したことも記した。