タグ: 電気事業法
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中部電力への業務改善命令、経産省が電取委に意見照会 同社は弁明せず 浜岡の地震動不正
経済産業省は11月2日、中部電力に予定している業務改善命令について、電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で基準地震動を不適切に策定していた事案で、10月30日に与えた弁明の機会に対し、中部電力は同日中に弁明を行わないと申し出た。弁明書の期限としていた11月12日を待たずに、手続きは命令の直前の段階に進んだ。
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最終保障供給の料金、11月1日から改定 高圧の基本料金は関西15％・北海道10％・東電4.8％上げ
経済産業省は10月14日、一般送配電事業者10社から、どの小売電気事業者とも契約できない企業などに電気を送る「最終保障供給」の約款の変更届出を受理した。離島向けの約款も7社が変更を届け出た。各社の届出書によると、高圧の基本料金は11月1日から、関西電力送配電で契約電力1kWあたり2294円16銭から2640円00銭へ約15％、北海道電力ネットワークで約10％、東京電力パワーグリッドで3036円から3181円80銭へ約4.8％上がる。各地域の大手小売の料金見直しに合わせた。
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関西電力、電気料金の原価算定に誤り 発電側課金の割引単価を取り違え3年で約1400万円を過大計上 1契約あたり月最大1円
関西電力は9月17日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあったと発表した。2024年4月1日から適用している特定小売供給約款の変更届出で、送配電網の費用を発電する側にも求める「発電側課金」の割引単価の判定を一部誤り、規制料金の原価を3年間で約1400万円、1年あたり約500万円多く計上していた。利用者への影響は1つの契約種別・1か月あたり最大1円と見込む。誤りは2026年11月1日に予定される託送料金の見直しを料金に反映する作業の途中で判明した。経済産業省は同じ17日、電気事業法106条3項に基づき、事実関係と経緯、利用者への影響と対応方針、原因と再発防止策の3点を報告するよう求めた。9月10日には中部電力が同じ発電側課金の原価算定で27億円の過大計上を公表しており、2社続けての発覚となった。返還の方法は検討中としている。
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中部電力、電気料金を2年半にわたり取りすぎ 500万件・総額12億円 返金は2026年12月分の電気料金から差し引き 資源エネルギー庁が再発防止を指導
中部電力は9月10日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあり、2024年4月分から料金を過大に受け取っていたと発表した。対象は定額電灯や従量電灯A・B・Cなど11の契約種別で、2026年8月時点の契約は500.9万件。返金の総額は12億円程度になる見込みだ。小売を担う中部電力ミライズは9月29日、返還方法を公表した。2026年11月1日に料金単価を是正し、契約中の利用者には2026年12月分以降の電気料金から差し引く方法で順次返す。返還の対象は2024年4月1日から2026年10月31日までに契約していた人で、すでに契約を廃止した人への返し方は検討中としている。同社は同日、電気事業法106条3項に基づく報告徴収への報告を経済産業大臣に提出し、資源エネルギー庁から再発防止の徹底などを指導された。報告では、2024年1月24日から26日の間に中部電力が算定誤りを認識し、2月1日までに原価への影響を約17億円と把握しながら、修正せずに届出を行う方針が社内で固まっていた経緯が明らかにされた。同社は原因を、9月14日に公表した原子力の不適切事案と同じ「独自の正当化理論」による組織の機能不全だと総括している。