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NICTとシャープ、衛星通信「5G NTN」の試験設備を鹿嶋に構築 年内の運用開始目指す
情報通信研究機構（NICT）とシャープは10月8日、地上の5Gの仕組みを衛星通信に当てはめる通信規格「5G NTN」の技術検証や通信試験ができる衛星通信設備を、茨城県鹿嶋市のNICT鹿島宇宙技術センターに構築したと発表した。Ka帯のパラボラ型ゲートウェイアンテナなどで衛星と地上の通信網をつなぐ。必要な免許を取得し、2026年内の運用開始を目指す。国内ではこの規格の検証環境が限られ、海外の設備を使う例が多かった。運用開始後は自動車やドローンに端末を積んで通信試験を行う。
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5G基地局が33万7875局に ミリ波は1年で521局増、27年度5万局目標まで4501局
総務省は10月30日、2025年度末の5Gインフラの整備状況を公表した。5G基地局は前年度末より3万5757局多い33万7875局で、「デジタルインフラ整備計画2030」の2025年度末目標30万局を上回った。人口カバー率は全国で98.6％。一方、28GHz帯のミリ波基地局は1年で521局しか増えず4万5499局にとどまり、2027年度末に5万局とする目標まで4501局残る。同日公表の電波利用状況調査では、2026年3月の5G通信量のうちミリ波が運んだのは0.04％だった。市区町村の本庁舎は24町村が5G圏外に残った。
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格安SIMの5G「SA方式」へ、携帯大手に回線開放促す 総務省がMVNO指針の改定案
総務省は10月27日、格安SIM事業者（MVNO）への法律の当てはめ方を示す「MVNOガイドライン」の改定案を公表した。携帯大手（MNO）の5G（SA方式）の網を格安SIM事業者が使うための「5GC連携機能」を、大手に開放を促す機能の一覧に加える。意見募集は10月28日から11月26日まで。
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3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約
総務省は9月25日、電気通信サービスの契約数とシェアをまとめた2026年6月末時点の四半期データを公表した。第3世代携帯電話（3G）の契約数は0万契約となり、3月末の228万から消えた。NTTドコモが3月31日に「FOMA」を終了し、大手3社すべてが3Gの提供をやめたためで、2001年10月に始まった国内の3Gは24年半で役目を終えた。第5世代（5G）の契約数は1億3153万で3月末から4.1％増えた一方、その前の世代のLTEは1億581万で2.8％減った。移動系通信の契約数全体は2億3129万で3月末から13万減り、四半期ごとの公表が始まった2025年3月末以降で初めて前の期を下回った。減ったのは人が持つ回線で、自動販売機や車載機器などに入る通信モジュールを除くと1億7105万で84万減。通信モジュールは6024万で71万増えた。
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携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ 総務省が審査基準の新設案 3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化
総務省の情報通信審議会・電波有効利用委員会は9月18日、2027年10月に予定される携帯電話の無線局の一斉再免許に向けた報告案をまとめ、19日から10月19日まで意見を募集すると発表した。案は、更新を申請する各社に「将来業務計画」の提出を求め、審査基準を新たに定めて内容の適正性を審査するとした。計画は原則公表し、進み具合を毎年度の電波利用状況調査で追跡したうえで、達成状況を次回の更新の免許要件に盛り込む。背景にあるのは、割り当て時に課される開設計画の認定期間が切れると基地局の増設ペースが落ちる実態で、3.5GHz帯は認定期間中の年1万3989局に対し満了後は年3976局、3.7GHz・4.5GHz帯は年1万9855局に対し年8026局、28GHz帯は年8753局に対し年1213局だった。移動通信の通信量は近年、年1.15〜1.2倍で増え続けている。申請の受け付けは2027年4月ごろに始まる見込みで、総務省は本年度内に制度を整える。
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2040年に必要な電波は73.1GHz幅、確保済みは26.5GHz幅 総務省が周波数再編の計画案 6G候補帯の共用検討は2027年度から
総務省は9月18日、電波をどの用途に振り分け直すかを毎年見直す「周波数再編アクションプラン」の令和8年度版の案を公表し、19日から10月23日まで意見を募集すると発表した。案は、2040年末に必要になる電波の幅を携帯電話網・衛星など非地上系ネットワーク・Wi-Fiの合計で73.1GHz幅と見込み、2023年末時点で確保できているのは26.5GHz幅にとどまるとして、あと約47GHz幅を積み増す必要があるとした。昨年度にあたる令和7年度に確保できたのは3.265GHz幅で、そのうち3.25GHz幅はKa帯の非静止衛星システム1件によるもの。6Gの候補となる4400〜4800MHz、7125〜8400MHz、14.8〜15.35GHzの3つの帯域については、既存の無線と電波を分け合えるかの技術的検討を令和9年度から始めると明記した。26GHz帯は今年6月に国内初のオークションを実施し、7月に5Gへ割り当てが済んでいる。