タグ: ドイツ

  • 経済・ビジネス

    経産省とシーメンス・エナジーが協力覚書 浮体式洋上風力で、北海道に保守拠点

    経済産業省は10月29日、ドイツのシーメンス・エナジーと浮体式洋上風力などに関する協力覚書に署名したと発表した。日本での浮体式洋上風力事業の実現、供給網の整備、専門人材の育成で協力する。同社は、アジアで初めての戦略的な運転・保守(O&M)拠点を北海道に設けると発表した。覚書はメルツ独首相の訪日を機に交わされた文書の一つで、本文は公表されていない。

  • 政治

    高市首相とメルツ独首相が会談 経済安保の共同宣言、重要鉱物やAIで協力

    高市首相は10月28日、来日したドイツのメルツ首相と東京で約30分間会談した。両首脳は「日独首脳共同声明」に加え、「経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言」と「先端技術協力に関する日独首脳共同宣言」を発出した。経済安保の宣言は、重要鉱物の供給源の多角化や自動車産業でのレアアースの代替、重要技術の保護、AIに関するハイレベル対話の設置などを盛り込んだ。訪日に合わせ、政府間で9件、企業や大学などの間で21件の覚書などが交わされた。

  • 経済・ビジネス

    日本産米、ベルリンの百貨店で試験販売 ゆめぴりかなど6銘柄 農水省

    農林水産省は10月9日、ドイツ・ベルリンの老舗百貨店KaDeWeで日本産米の試験販売を行うと発表した。期間は10月12日から24日まで(18日を除く)。北海道産ゆめぴりか、新潟県産コシヒカリなど6道県の6銘柄を並べる。EU向けの米輸出は2025年に11.4億円で、米輸出全体の1割に満たない。政府は2030年に米・パックご飯・米粉の輸出量35.3万トンを目標に掲げている。

  • 国際

    日独、海外での自国民保護に協力覚書 独軍用機はコートジボワールと南スーダンで邦人15人を退避させていた 韓国・豪州・カナダに続く4か国目

    外務省は10月1日、茂木敏充外務大臣とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が「海外における日本国民及びドイツ国民の保護についての協力に関する日本国外務省とドイツ外務省との間の覚書」に署名したと発表した。海外で紛争や災害が起きたときに、両国が自国民の退避で協力する枠組みである。背景にあるのは過去2件の実績で、2004年11月のコートジボワールではドイツ軍用機で邦人11人がガーナとパリへ、2013年12月の南スーダンでは同じく独軍用機で邦人4人がウガンダへ退避した。合わせて15人がドイツの機体で現地を離れている。外務省の報道発表で確認できる同種の覚書は、2024年9月の韓国、2025年9月のオーストラリア、2026年3月のカナダに続いて今回が4件目になる。日本が自衛隊に邦人の保護措置をさせる場合、自衛隊法は現地で戦闘行為が行われないことや相手国の同意を要件としており、条件を満たさない場所では他国の輸送手段に頼る場面が出てくる。海外に住む邦人は2025年10月1日時点で129万8170人おり、うちアフリカは6592人で全体の0.5%にとどまる。

  • 国際

    独ニーダーザクセン州の地方選、AfDが15.9%で第3党 前回の4.6%から3倍超 ザルツギッター市では第1党に

    ドイツ北西部ニーダーザクセン州の選挙管理当局は9月14日、13日に投票された地方選挙のうち、郡と特別市の議会を選ぶ「郡議会選」の暫定最終結果を公表した。キリスト教民主同盟(CDU)が27.2%で第1党を維持し、社会民主党(SPD)が24.6%で続いた。右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は15.9%で第3党となり、前回2021年の4.6%から3倍を超えて伸びた。議席は113から384に増えている。旧東ドイツ地域を地盤としてきたAfDが、旧西ドイツ側の州の地方選で初めて二桁の得票率に届いた。鉄鋼の街ザルツギッター市では27.4%を得て第1党となり、46議席のうち13を占めた。投票率は64.6%で、2021年の57.0%から上がった。首長選で過半数に届かなかった自治体の決選投票は9月27日に行われる。

  • テクノロジー

    日独ICT政策対話、1年9か月ぶりにベルリンで開催 AI・6Gに加え「無線で電気を送る技術」も議題に

    総務省は9月14日、ドイツとの「日独ICT政策対話」の第9回を9月8日にベルリンで開いたと発表した。ドイツ連邦デジタル・国家近代化省などとの政府間会合では、AI、5G及びBeyond 5G(6G)、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送(WPT)、データ政策の5分野を議論した。AIでは行政が使う「ガバメントAI」と広島AIプロセスについて双方の取組状況の認識を共有し、6Gでは国際共同研究の進捗を確認したうえでオープンRANやAI RANについても議論して、二国間協力を深めることで一致した。続く官民セッションには双方の民間企業・研究機関・業界団体が出席し、6G、WPT、日独間の官民連携の3テーマで議論した。前回の第8回は2024年11月28日に東京で開かれており、約1年9か月ぶりの開催となる。前回の議題だった偽・誤情報対策とメタバースは今回の発表には挙がらず、代わりに未成年者保護とWPT、データ政策が入った。ドイツ側の相手省庁も、前回発表の「連邦デジタル交通省」から「連邦デジタル・国家近代化省」に変わっている。