タグ: 医薬品
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協和キリン1〜9月期、コア営業益47％増の970億円 通期予想は据え置き
協和キリンは11月2日、2026年1〜9月期の連結決算を発表した。売上収益は3849億円（前年同期比10.2％増）、本業のもうけを示すコア営業利益は970億円（同46.8％増）。低リン血症などの治療薬クリースビータが北米などで伸び、技術収入も増えた。国内は薬価引き下げなどで6.7％減った。通期予想は5月の公表値を据え置いた。
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創薬の官民協議会部会、AI創薬や治験倍増など4テーマの論点を公表 厚労省の関連要求は1969億円
厚生労働省は10月20日、創薬力向上のための官民協議会の施策検討・推進部会（第2回、10月9日開催）の資料を公表した。AI・データ利活用、治験実施体制、国際展開、革新的医薬品のイノベーションの更なる評価の4テーマで国が論点を示した。AI創薬ではロボットが実験を担う「AI駆動型共用自律ラボ」の整備・運用を、治験では国際共同治験の倍増と一括審査の普及を挙げた。厚労省の創薬・先端医療分野の令和9年度概算要求は1969億円と事項要求で、うちAI創薬・薬事審査が541億円を占める。部会は11月上中旬の第4回で意見を整理する。
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脊髄損傷の再生医療製品「ステミラック注」、本承認を部会が了承 条件・期限付き承認から初
脊髄損傷の再生医療等製品「ステミラック注」（ニプロ）の本承認が、10月15日の薬事審議会の部会で了承された。2018年に条件・期限付きで承認され、販売後に集めたデータで有効性を確かめ直していた。上野厚労相は16日の会見で、この制度で承認された製品が本承認に至るのは初めてと述べた。
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マンジャロ、外国人旅行者に帰国後の分まで処方は「不適切」 韓国への持ち帰り報道で厚労相、通知は出さず
上野厚生労働相は10月9日の閣議後会見で、糖尿病治療薬マンジャロを日本で処方してもらい母国へ持ち帰る外国人旅行者がいるとの報道について問われ、「帰国後に使用するなどの目的で、過剰な期間分の医薬品を処方することは適切ではない」と述べた。適応外使用のリスクは日本肥満学会の見解などを使って周知するとしたが、改めて通知を出すことは「現在のところ考えていない」と答えた。
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抗がん剤審査の国際枠組み「Project Orbis」に日本が正式参加 ドラッグ・ロス28品目中10品目はがん
厚生労働省は9月11日、厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が9月10日付で、米食品医薬品局（FDA）が主導する抗がん剤の国際審査協力の枠組み「Project Orbis」に正式参加したと発表した。米国など8か国に次ぐ9か国目で、日本は2022年からオブザーバーだった。厚労省の4月の調査では、欧米で承認され国内開発が始まっていない28品目のうち10品目ががん領域の薬だった。