タグ: 物価(2 / 2)

  • 暮らし

    スーパーの米、5kg平均3,160円 1年前より604円安く 卸値はなお前年比16%高

    農林水産省は9月18日、米の価格と需給のデータをまとめた「米に関するマンスリーレポート(令和8年9月号)」を公表した。全国約1000店のスーパーや生協のレジ情報(POSデータ)でみた8月の精米の平均価格は、5キロ入りに換算して3,160円。7月の3,370円より210円(6.2%)安く、前年同月の3,764円と比べると604円(16.0%)下がった。昨年12月の4,337円からは8か月で1,177円の値下がりとなる。一方、同じ18日に公表された令和7年産米の8月の相対取引価格は玄米60キロあたり31,556円で、前年同月の27,179円より4,377円(16%)高い水準が続いている。農水省は9月2日に公表した米の基本指針で、令和8年産の主食用米などの生産量を735万〜754万玄米トンと見込み、令和9年6月末の民間在庫量は政府備蓄米の買戻しを踏まえて246万〜283万玄米トンになると見通した。

  • 国内

    東京の物価、全国平均より4.2%高く13年連続で最高 最も低いのは群馬96.2 「住居」は東京129.8・岡山79.1で差が拡大

    総務省は9月18日、小売物価統計調査(構造編)による2025年の消費者物価地域差指数を公表した。全国平均を100とした「総合」の物価水準は東京都が104.2で最も高く、調査を始めた2013年から13年連続で首位だった。次いで神奈川県の103.3。最も低いのは群馬県の96.2で、鹿児島県の96.4が続く。最高と最低の開きは1.08倍で2024年と変わらない。10大費目別では「住居」の開きが最も大きく、東京都の129.8に対し岡山県は79.1で1.64倍。2024年の1.56倍から広がった。

  • 経済・ビジネス

    日銀の増審議委員「さらなる利上げが金融正常化の完成に求められる」 政策金利1.0%は中立金利の推計1.1〜2.5%を下回る 17〜18日に決定会合

    日本銀行の増一行審議委員は9月10日、福井県金融経済懇談会での挨拶で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、追加利上げの必要性を示した。日銀が今年3月に公表した推計では、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」は1.1〜2.5%。現在の政策金利1.0%はその下にあり、増氏は「主要国では日本だけが下にいる」と指摘したうえで、政策金利を推計レンジに入れることが「金融正常化の完成には求められている」と語った。名目金利から物価上昇率を引いた実質金利も1年物から2年物あたりがマイナスのままで、「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだ」と述べている。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率については「まだ2%の下にいるものの、かなり2%に近接している」との見方を示した。日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開き、18日に結果を公表する。

  • 暮らし

    輸入小麦の売渡価格、2026年10月から12.0%上げ 1トン7万20円 円安と海上運賃高が響く

    農林水産省は9月9日、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を2026年10月から引き上げると発表した。令和8年10月期の政府売渡価格は主要5銘柄の加重平均(税込み)で1トン7万20円となり、4月期の6万2520円から12.0%上がる。算定期間の為替は平均1ドル160.9円と前期の155.0円より円安で、海上運賃も1トン64.9ドルと前期の50.3ドルから上がった。農水省は消費者物価指数への影響を0.008%程度と試算している。