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立憲・水岡代表、支援金法案「高市総理自身が国民に説明を」 改正皇室典範は「総意とは受け止めていない」
立憲民主党の水岡俊一代表は10月26日、国会内で定例記者会見を開き、食料品の消費税率を1％に下げ、就業者に支援金を配る政府の法案について、23日の衆院の委員会審議でも給付対象者や給付額、財源の具体的な説明がなかったと指摘し、「何より高市総理自身が国会で直接、国民に説明することは欠かせない」と述べた。24日に施行された改正皇室典範については、党として「総意とは受け止めていない」と改めて表明した。内容は党が公表した会見記事による。
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高市首相、就任1年の会見 物価高対策は1年で約10.9兆円 反省点に「発信の強化」
高市首相は10月21日、内閣総理大臣就任から1年の節目を迎えて記者会見した。冒頭発言で、臨時国会と特別国会で政府提出法案74本を全て成立させたと述べ、名目GDPは700兆円が視野に入り、昨年度の税収は過去最高の84兆2000億円になったと説明した。物価高対策は昨年10月の発足以降で約10兆9000億円の規模だとし、物価上昇率は1年前の2.9％から1.9％に下がったと強調した。一方で「十分に実感できていない方々が多くおられる」と述べ、この1年の反省点として国民への発信と広報のあり方を挙げた。
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立憲・水岡代表、補正予算の編成「頭から否定しない」 物価高対策へ「速やかな給付」求める
立憲民主党の水岡俊一代表は10月19日、国会内で定例記者会見を開き、政府が経済対策を裏付ける補正予算を編成する場合は「編成自体を頭から否定するものではない」と述べた。熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興、ガソリン補助金などの歳出は補正予算を組んで国会で議論することが望ましいとし、物価高対策としては速やかな給付を求めた。参院予算委員会での政府答弁は「国民に白紙委任を求めるようなものだ」と批判した。内容は党が公表した会見記事による。
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高市首相、ICC赤根所長への米制裁「今も米国に働きかけを継続」 日米首脳会談は「未定」 法の支配の強化に「必ず取り組む」
高市首相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けた記者会見で、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に科した制裁について「今も米国に対して働きかけを継続しております」と述べた。トランプ大統領との会談で解除を求める考えがあるかを問われたのに答えたもので、日米首脳会談の日程は「未定」とした上で、「関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」と語った。米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月18日、赤根氏とセネガル出身の主任法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を特別指定国民（SDN）リストに追加し、米国内の資産を凍結した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、同日に既存取引の整理を認める一般許可12号も出されている。首相が同じ17日に閣議決定した改造内閣の基本方針は、日米同盟を基軸とすることと、法の支配など基本的価値を共通基盤に据えることを併記している。
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総務省、日本郵便の放棄・隠匿事案めぐる内部チャットで職員7人に聞き取り 「不適切な表現」認める者も 林総務相「復元の必要はない」
林総務相は11日の閣議後記者会見で、日本郵便の郵便物「放棄・隠匿」事案に関する省内のやり取りをめぐり、担当していた職員7人に聞き取りをした結果を明らかにした。具体的な投稿内容は確認できなかったものの、行き過ぎた表現や不適切な表現があったと記憶している職員、そうした投稿をした可能性を認める職員がいたことを確認したとして、業務上の注意をした。削除されたチャットの復元については「確認を行う必要はない」と述べ、実施しない考えを重ねて示した。