政治のニュース（10 / 24）
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公立病院の81.2％が経常赤字 令和7年度決算、赤字額3399億円 総務省が新指針の検討開始
総務省がまとめた公立病院の令和7年度決算で、経常損失を出した病院は841病院のうち683病院、割合で81.2％だった。過去最大の赤字だった令和6年度の83.3％とほぼ同じ水準で、全体の経常損益は3399億円の赤字。国庫補助金と自治体の繰入金が増えて赤字額は553億円縮んだが、職員給与費と材料費の増加で医業収支は悪化した。総務省は9月29日、次の経営強化ガイドラインを話し合う検討会の初会合を開いた。
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同じ地域のテレビ局、1社で2局まで持てるように マスメディア集中排除原則を総務省が緩和、2026年9月28日に省令を改正・施行 「全国で民放4系統」という国の目標も取り下げ
総務省は2026年9月28日、1社が複数のテレビ局を持つことを制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩め、同じ放送対象地域で1社が2局まで持てるようにする省令改正を公布・施行した。東京・大阪・名古屋のように複数の県をまとめた「広域放送」を行う局同士の組み合わせは引き続き認めない。同じ日に国の普及目標である基幹放送普及計画も変更し、「民放の総合放送4系統が全国各地域であまねく受信できること」「主要地域では5系統以上」としてきた記述を削って、「全国各地域において現に受信できる系統数の総合放送が受信できることを基本とし」と改めた。系統数を増やす目標から、いま見られる数を保つ目標へ書き換えたことになる。総務省の検討会は、ローカル局の営業利益が10年前より約57％少ないことなどを挙げ、経営の選択肢を広げる必要があるとしていた。省令改正は見直しの一部で、情報通信審議会の放送政策委員会は10月6日、残る検討課題を「年度内に一定の方向を取りまとめるべき課題」と「並行して検討すべき課題」にふるい分け、年度内に第一次答申をまとめる日程を示した。
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立憲・水岡代表「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」 時期は「来年の統一自治体選以降」 いま衆院に所属議員はおらず、参院は39人
立憲民主党の水岡俊一代表は9月28日、国会内での定例記者会見で、党の今後のあり方について「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べた。同党はいま参議院にしか所属議員がおらず、衆議院の会派一覧に党名はない。実現の時期については「来年の統一自治体選以降、然るべき時期がやってくるのではないか」との見通しを示した。手段としては「党として合流ということも含めて、いろいろと検討していきたい」とも語り、他党との合流を選択肢に挙げた。立憲民主党出身の衆院議員が結成した「民主改革の会」などとの関係については、まだ具体的な協議には至っていないとしている。会見のあった9月28日は1996年の民主党結成からちょうど30年にあたり、水岡氏は立憲民主党がその流れを受け継いでいると強調したうえで「与党にきっちり対峙していく政党をしっかりと作っていきたい」と述べた。参議院が9月27日現在で公表した会派別所属議員数では、立憲民主・無所属は39人。衆議院が9月24日現在で公表した会派別所属議員数は465人分あるが、そこに立憲民主党の名前はない。
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在留カードを作るプリンタ、700台のうち103台が使われず 調達額5651万円余り 同じ入管局から3年で計100台の増設要望 会計検査院が指摘
会計検査院は9月17日、地方出入国在留管理局に配備されている在留カード作成用のICカードプリンタ700台のうち、7局の103台が使われていなかったと公表した。調達価格に相当する額は5651万円余り。内訳は、故障時の予備機として倉庫や事務室に置かれ端末につながっていなかった62台と、2022年3月から2025年11月までの在留カード作成枚数が0枚だった63台（うち22台は重複）。一方で、使われていないプリンタを抱える局の一部からは、外国人の増加で審査の待ち時間が延びているなどとして、2023年度27台、2024年度31台、2025年度42台の計100台の増設要望が本庁に出ていた。出入国在留管理庁本庁が毎月集めていた使用状況調査票を稼働確認に使っておらず、遊休機の存在を把握していなかったためで、同庁は2026年6月、使っていない機器を他局へ回させる体制を整えた。
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災害時の緊急輸送道路にある橋、耐震補強した407橋・橋脚1128基で「耐震性能2」が確保されず 会計検査院が指摘 巻き立て部分の工事費111億3415万円分
会計検査院は9月28日、災害時の緊急輸送道路などにある重要度の高い道路橋について、橋脚に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き立てる「巻立て工法」による耐震補強工事の設計が適切でなく、62の事業主体が手がけた407橋・橋脚1128基で、大きな地震でも損傷が限定的で機能の回復が速やかに行える「耐震性能2」が確保されていない、または確保されていないおそれがあると公表した。巻き立てた材料の重さで基礎に伝わる力が増えるのに、その増加分を考慮した基礎部の照査をしていなかった例が214橋・616基あった。指摘を受けた国土交通省は令和8年3月と6月に事務連絡を出して設計手法を周知し、性能が足りないと判明した橋脚については緊急度に応じた補強の優先順位を定めた対応方針を作り、毎年度報告するよう求めることにした。指摘対象の工事は593件・契約金額996億6603万円で、巻き立て部分の直接工事費は111億3415万円、国の補助金などに相当する額は49億4646万円にあたる。事業主体別では大分県の51橋が最も多く、兵庫県49橋、茨城県32橋、島根県29橋が続き、直轄事業では三重河川国道事務所の30橋が最多だった。国交省の事務連絡は基礎の損傷度をⅠからⅤに区分していたが各区分がどういう壊れ方を指すのかを示しておらず、事業主体が応急措置の要るⅣまで許容と読み違える余地があった。
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陸自の不発弾処理、2025年度は1655件 前年度の1273件から382件増えたが重さは37.2トンから37.4トンでほぼ同じ 沖縄県の割合は約34％から約28％へ 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、陸上自衛隊が2025年度に処理した不発弾などは1655件、重さは約37.4トンだった。前年度の1273件・約37.2トンと比べ、件数は382件増えたのに重さはほぼ変わらない。沖縄県での処理件数が全体に占める割合は、前年度の約34％から約28％に下がった。海上自衛隊が処理した機雷などは122個・約0.5トンで、前年度の1249個・約2.2トンから大きく減った。沖縄戦では使われた弾薬約20万トンのうち5％の1万トンが不発弾として残ったと推定され、今なお約2千トンが埋没しているとされる。
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北茨城市長選、今井路江氏が初当選 8242票で次点に1504票差 投票した1万9462人のうち1万1220人が期日前投票 投票率は前回の48.43％から57.89％へ
茨城県北茨城市の市長選挙が9月27日に投開票され、無所属新人の今井路江氏（60）が8242票を得て初当選した。次点の豊田茂氏は6738票で、票差は1504票。北茨城市選挙管理委員会によると、開票率100％で結果が確定したのは午後9時34分だった。投票率は57.89％で、前回2023年5月の48.43％から上がった。投票した1万9462人の内訳は、当日投票が8061人、期日前投票が1万1220人、不在者投票が181人で、期日前投票が当日投票を3000人以上上回った。この選挙は、7期目の豊田稔市長が8月14日に82歳で亡くなったことに伴うもので、公職選挙法34条1項が定める「50日以内」の期限内に行われた。
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防衛装備の輸出、完成品の「5類型」撤廃 救難・輸送・警戒・監視・掃海に限ってきた制限をなくす 武器に当たる完成品は協定を結ぶ17か国に限定 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、政府は2026年4月21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、完成品の海外移転を「救難、輸送、警戒、監視及び掃海」の5類型に限ってきた制限を撤廃した。これにより、全ての完成品・部品・技術・修理などの役務が制度上は原則として移転可能になった。ただし自衛隊法上の武器に当たる完成品は、国際共同開発・生産のパートナー国とライセンス元国からの要請による提供を除き、防衛装備品・技術移転協定を結んでいる国に限られる。協定の締結国は2026年4月現在で米国、英国、オーストラリアなど17か国。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めず、次期戦闘機を共同開発するグローバル戦闘航空プログラムの完成品については例外なく認めない。改正の契機として白書は、2025年10月の自民党・日本維新の会の連立政権合意書と2026年3月の与党提言を挙げた。
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防衛産業の安定製造計画、2025年度の認定は164件 中小企業などが125件で大企業の3倍 金額も121億円と大企業の133億円に迫る 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、防衛生産基盤強化法に基づいて防衛大臣が認定した「装備品安定製造等確保計画」は、2025年度が計164件だった。内訳は大企業が39件、中小企業などが125件で、中小企業などが大企業の3倍を超えた。制度が始まった2023年度は大企業23件・中小企業など13件の計36件、2024年度は大企業46件・中小企業など75件の計121件で、2年で4.5倍に増えた。認定金額も中小企業などが2023年度の8億円から2025年度は121億円へ膨らみ、大企業の133億円に迫っている。白書は、防衛事業からの撤退や事業規模の縮小を決める企業が断続的に現れているとし、その結果として装備品の安定的な調達に支障が生じるだけでなく、長期的には適正な競争環境やイノベーションが失われ、安全保障分野での技術的優位性を失うおそれがあると記した。国営工場を持たない日本では、戦車や戦闘機で1000社以上、護衛艦では8000社以上の企業が部品の製造や組立てに携わっているとされる。
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有機食品の国産シェア53％に低下、国は2030年に84％へ引き上げる目標 市場は3595億円に拡大したが輸入が先行 農水省が基本方針を変更
農林水産省は9月28日、有機農業の推進に関する基本的な方針を変更し、官報で公表した。国内で売られる有機食品のうち国産が占める割合は2017年の約60％から2024年には約53％に下がっており、方針はこれを2030年に84％まで引き上げる施策目標を掲げた。国内の有機食品市場の推計額は2017年の1850億円から2025年には3595億円へ伸びたが、国産の生産が追いつかず輸入が先行している。有機農業の取組面積は2024年時点で約3万9800ヘクタールと2017年の約2万3500ヘクタールから増えたものの、耕地面積に占める割合は0.9％にとどまり、2050年に25％とする「みどりの食料システム戦略」の目標とは大きな開きがある。基本方針の変更は2020年以来。