政治のニュース（9 / 24）
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都道府県の経常収支比率、92.2％から93.0％へ悪化 市町村は93.8％から93.3％へ改善 総務省の令和7年度決算速報 財政再生団体は夕張市だけ
総務省は9月29日、令和7年度の地方財政の決算速報を公表した。都道府県の歳入は60兆7000億円で前年度より9000億円増え、歳出は58兆9000億円で1兆円増えた。市町村と特別区をあわせた1741団体では歳入が74兆5000億円で3兆1000億円増、歳出が72兆1000億円で2兆9000億円増となった。財政のやりくりの余地を示す経常収支比率は、都道府県が前年度の92.2％から93.0％へ上がって余地が狭まり、市町村は93.8％から93.3％へ下がって広がった。この比率が100％を超えた団体は都道府県で1団体、市町村で34団体だった。同じ日に公表された健全化判断比率の速報では、財政再生基準以上の団体は北海道夕張市だけで、同市の将来負担比率は前年度の104.5％から45.0％に下がった。歳入では定額減税の終了に伴い地方特例交付金等が都道府県で3327億円、市町村で6069億円減った。
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臨時国会は10月5日召集 9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布 衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点
政府は9月29日、持ち回り閣議で臨時国会を10月5日に召集することを決めた。同じ日に発行された官報の特別号外第54号には召集詔書が掲載され、「日本国憲法第七条及び国会法第一条によって、令和八年十月五日に、国会の臨時会を東京に召集する」と記された。日付は令和8年9月29日で、内閣総理大臣の高市早苗氏が副署している。首相官邸が公表した持ち回り閣議の案件一覧によると、この日かかったのは一般案件「国会（臨時会）の召集について（決定）」の1件だけだった。召集を前に、衆院の選挙制度をめぐる協議が動いている。公明党が公式サイトで公表した報告によると、衆院議長の下に置かれた「衆議院選挙制度に関する協議会」の幹事会は9月28日、次の衆院選を新しい選挙制度で実施することをめざすとした報告書案に大筋で合意した。有識者による第三者機関を速やかに設け、設置から1年以内をめどに答申を得るという内容で、現行制度の見直しは10月末をめどに結論を出すとしている。一方、自民・維新が6月に出した定数削減法案は採決されないまま閉会中審査となっている。
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富山市の国勢調査で人口水増しの疑い 総務省が市職員を統計法違反で告発 2025年（令和7年）調査の確定人口は39万9197人、世帯数は17万5518
富山市の人口が国勢調査で水増しされた疑いがある。総務省統計局長は2026年9月29日、統計法違反の疑いで富山県警察本部に告発したと発表した。被告発人は調査実施当時の富山市職員で、総務省は氏名不詳としている。告発の事実によると、国勢調査員らが作成して富山市に提出した調査世帯一覧について、調査員が現地調査で居住実態なしとして抹消した世帯を特段の根拠なく存在するものとして扱い、また末尾に居住実態のない世帯を追加したうえで、その世帯の調査票を作成した疑いがある。適用条文は統計法第60条第2号で、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計を真実に反するものにする行為を罰する規定。法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。国勢調査の人口は、地方交付税法第12条が普通交付税の算定に使う測定単位「人口」の中身として指定しているほか、衆院小選挙区の区割りの基礎にもなる。富山市の人口は、同じ日に公表された令和7年国勢調査の確定値で39万9197人、世帯数は17万5518で、県内で最も多い。総務省が公表した資料は告発の事実と適用条文を示すにとどまり、水増しされた疑いのある世帯数や集計結果への影響には触れていない。
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1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍 2倍以上が40選挙区 最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人
総務省は9月29日、同日公表された令和7年国勢調査の確定値をもとに、選挙区ごとの人口を計算した結果を公表した。衆院小選挙区で日本国民の人口が最も多いのは福岡2区の55万8760人、最も少ないのは石川3区の24万5613人で、両者を割った「1票の格差」は2.2750倍となった。石川3区の2倍にあたる49万1226人を上回る選挙区は40。衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、5年目に行われる国勢調査で各選挙区の日本国民の人口の最多を最少で割った数が2以上となったとき、その人口が最初に官報で公示された日から1年以内に区割りの改定案を勧告すると定めており、今回の結果はこの条件に当てはまる。参院選挙区の最大較差は、東京都と福井県の間の3.1784倍だった。
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海自の7か月インド太平洋派遣「IPD25」、22か国を訪問して共同訓練27件 サモア・ツバル・ナウルは初寄港 軍隊を持つ太平洋島嶼国は3か国だけ 令和8年版防衛白書
令和8年版防衛白書によると、海上自衛隊が2025年4月から11月の約7か月にわたって実施した「令和7年度インド太平洋方面派遣（IPD25）」で、派遣部隊は22か国を訪問し、27件の共同訓練と3件の親善訓練を行った。海自として初めての派遣となったサモア独立国、ツバル、ナウル共和国が訪問先に含まれる。海上幕僚監部が派遣前の2025年4月15日に公表したお知らせでは、期間は同年4月21日から11月21日までで、護衛艦「やはぎ」「いせ」「すずなみ」「あけぼの」の4隻、輸送艦「おおすみ」、P-1哨戒機1機、潜水艦数隻を派遣し、訪問予定国は23か国としていた。派遣部隊の一部はミクロネシア連邦やソロモン諸島、キリバス共和国など太平洋島嶼国11か国と二国間の共同訓練を実施した。白書によると、太平洋島嶼国のうち軍隊を有しているのはフィジー、パプアニューギニア、トンガの3か国にとどまる。
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国家情報戦略、政府が作って公表へ インテリジェンス有識者会議が初会合 想定項目に「民主的統制」
政府は9月28日、「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は、政府の情報活動の中長期的な推進方策を「国家情報戦略」として取りまとめ、公表する必要があると述べた。座長は東京大学名誉教授の渡部俊也氏。国家情報局の説明資料は、戦略に盛り込む想定項目として情報部門と政策部門の分離、人材育成、AIの活用、プライバシー保護と民主的統制などを挙げた。公表の時期は示されていない。
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ふるさと納税の返礼品に「越前がに」の不正表示 農水省が福井県越前町に措置命令 水がにを過半超え混ぜた商品を2020年9月から2026年4月まで掲載
農林水産省は9月24日、地理的表示（GI）である「越前がに」を不正に表示していたとして、福井県越前町に対し特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第5条に基づく措置命令を出した。同省によると、越前町はふるさと納税ポータルサイトにおける表示責任者として、少なくとも2020年9月から2026年4月までの間、「越前がに」と表示できない福井県産ずわいがに（水がに）を原材料に過半を超えて混入した商品を、サイト上で「越前がに」と表示して掲載し続けていた。同省はこれを法第3条第2項が禁じる地理的表示の不正使用に当たると認定した。返礼品の協力事業者の商品についても「越前産水がに」「越前産紅ずわいがに」「越前産黄金がに」など旧国名「越前」を冠した3類型の類似等表示があったとしている。越前がにはGI第69号として2018年9月27日に登録されており、登録された明細書は雄がにについて「甲幅9センチメートル以上。ただし、水がに（脱皮後の甲羅の柔らかい状態のかに）ではないものに限る」と定めている。命令は表示の除去・抹消、原因の究明、再発防止策など5項目で、講じた措置の報告書を1か月以内に農林水産大臣宛てに提出するよう求めた。命令に従わない場合、法第39条は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金を定めている。
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119番通報の自動応答、消防本部など15機関がAI企業6社と開発へ 消防庁が連携先を公表 救急出動は年771万件で4.1秒に1回
総務省消防庁は9月28日、消防分野へのAI導入をめぐってAI関連企業6社と消防機関等15機関の連携が成立したと公表した。最も多いのは119番通報の自動応答で、株式会社Quickが戸田市消防本部など5機関と組む。ほかに現場指揮活動の判断支援で株式会社モリタとNECネッツエスアイが計5機関、建物の防火対策の支援で株式会社ビズテックと東北物産が計5機関と連携する。経済産業省の生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」と協働した6月24日のマッチングイベントの後、消防機関とAI企業に連携意向調査を実施した結果をまとめたもので、今後は消防庁やGENIACの事業への共同応募も視野に技術開発と現場実証を進める。全国の消防本部は720本部で、救急自動車の出動件数は令和6年に771万8380件に達している。
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農業の設備資金、個人が借りられる上限が1800万円から2億円に 10月1日から 法人・団体は2億円から7億円、返済期間も15年から20年へ
政府は9月25日の閣議で農業近代化資金融通法に関する政令2本を決定し、9月28日の官報で公布した。改正法の施行期日を令和8年10月1日と定める政令（第299号）と、同法施行令を改める政令（第300号）である。農業近代化資金は、農業者が畜舎や農機具、果樹の植栽などの設備投資に使う長期・低利の制度融資で、10月1日から借入限度額が大きく上がる。改正法は法律上の上限を、政令で定める農業者について2億円から7億円へ、それ以外の農業者について4000万円から2億円へ引き上げた。これを受けて施行令は、個人など「その他の場合」の限度額を1800万円から2億円へ改める。個人の枠は約11倍になる。返済期間も、畜舎・農機具などの施設資金や果樹の植栽、家畜の購入といった資金で原則15年だったものを、一律20年に延ばす。据置期間は7年のまま変わらない。貸付対象には、農林中央金庫が議決権の過半数を持つ株式会社が加わる。改正法は令和8年5月7日に公布された法律第17号で、参議院本会議では投票総数242のうち賛成237、反対5で可決された。反対はれいわ新選組の5人だった。
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公立病院の81.2％が経常赤字 令和7年度決算、赤字額3399億円 総務省が新指針の検討開始
総務省がまとめた公立病院の令和7年度決算で、経常損失を出した病院は841病院のうち683病院、割合で81.2％だった。過去最大の赤字だった令和6年度の83.3％とほぼ同じ水準で、全体の経常損益は3399億円の赤字。国庫補助金と自治体の繰入金が増えて赤字額は553億円縮んだが、職員給与費と材料費の増加で医業収支は悪化した。総務省は9月29日、次の経営強化ガイドラインを話し合う検討会の初会合を開いた。