総務省がまとめた公立病院の令和7年度決算で、経常損失を出した病院は841病院のうち683病院、割合で81.2%だった。過去最大の赤字を出した令和6年度の83.3%(844病院のうち703病院)とほぼ同じ水準にとどまる。総務省は9月29日、次の公立病院経営強化ガイドラインと地方財政措置を話し合う「令和8年度 持続可能な地域医療の確保に向けた公立病院の経営強化に関する検討会」の初会合を開き、この決算を示した。10月16日の第2回では病院側から聞き取り、令和8年度の財政措置を説明した。
赤字の病院は2年続けて8割を超えた
経常損失を出した病院の割合は、令和元年度が62.8%、令和2年度が42.8%、令和3年度が27.6%、令和4年度が34.1%だった。総務省の資料はこの時期を「コロナ禍における補助金の影響による黒字化」と説明している。補助金が細った令和5年度に70.4%へ上がり、令和6年度は83.3%、令和7年度は81.2%と2年続けて8割を超えた。黒字の病院は令和3年度の615から、令和7年度は158に減っている。
赤字の割合は病床の規模で大きくは分かれない。100床以上の5区分はいずれも8割を超え、最も高いのは300床以上400床未満の87.9%だった。100床未満は75.3%と低いものの、おおむね4病院のうち3病院が赤字である。
| 病床規模 | 病院数 | 赤字の病院数 | 赤字の割合 |
|---|---|---|---|
| 500床以上 | 90 | 77 | 85.6% |
| 400床以上500床未満 | 67 | 54 | 80.6% |
| 300床以上400床未満 | 124 | 109 | 87.9% |
| 200床以上300床未満 | 94 | 80 | 85.1% |
| 100床以上200床未満 | 195 | 159 | 81.5% |
| 100床未満 | 271 | 204 | 75.3% |
全体の経常損益は3399億円の赤字で、前年度の3952億円の赤字から553億円縮んだ。純損益は3453億円の赤字である。経常費用に対する経常収益の割合を示す経常収支比率は、前年度の93.4%から94.5%に上がった。それでも費用100円に対して収益は94円50銭しかない。過去の赤字が積み上がった累積欠損金は、前年度の1兆9992億円から9.9%増えて2兆1981億円となり、総務省が示した令和元年度以降の表の中で最も大きい。
赤字が縮んだのは補助金と繰入金のため
赤字額が縮んだ理由について、総務省は国庫(県)補助金の増加(808億円)と他会計繰入金の増加(594億円)を挙げる。国庫(県)補助金は前年度の319億円から1127億円に増え、自治体の一般会計などからの他会計繰入金は6923億円から7517億円へ8.6%増えた。令和3年度に6224億円入っていた補助金と比べれば、まだ5分の1にも届かない。
一方、病院の本業である医業収支は904億円悪化した。他会計繰入金を除いた医業収益は4兆6821億円から4兆7904億円へ2.3%増えたが、医業費用は5兆7238億円から5兆9225億円へ3.5%増え、差し引き1兆1321億円の費用超過になっている。費用を押し上げたのは職員給与費で、2兆8662億円から2兆9758億円へ1096億円増えた。薬品や診療材料などの材料費も1兆3328億円から1兆4008億円へ680億円増えている。総務省の資料は令和5年度以降の赤字を「物価高騰や賃金上昇などによる影響」と整理している。総収入5兆9159億円の内訳は、診療収入が78.6%、一般会計繰入金が12.7%、国庫補助金が1.9%である。
つまり令和7年度の改善は、外から入るお金が増えた結果であり、病院の稼ぐ力が戻ったわけではない。繰入金の増加はそのまま自治体財政の負担になる。病院の赤字を議会や職員の担い手不足と並べて自治体運営全体から見た記事に、自治体運営の全体像 税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人がある。自治体の財政全体の状況は地方自治体が返していく借金は179兆5246億円 令和8年版地方財政白書 赤字決算の自治体はゼロ、財政再生団体は夕張市だけで扱っている。
病院は841、病床は19万5536床に
公立病院そのものも減り続けている。令和7年度は841病院・19万5536床で、令和6年度の844病院・19万8549床からさらに減った。平成19年度の961病院・23万823床と比べると、120病院、約3万5000床少ない。
それでも公立病院は全国の病院数の10.6%、病床数の13.5%を占める。総務省は、民間病院が立地しにくいへき地の医療や、救急・小児・周産期・災害・精神といった採算の取りにくい分野、高度・先進医療の多くを公立病院が担っていると説明する。公立病院の65.0%は人口10万人未満の市町村に、32.2%は3万人未満の市町村にある。赤字だからといって閉じれば、その地域から医療が消えかねない病院が多い。
次のガイドラインで何を決めるのか
各自治体が従っているのは、令和4年3月29日に総務省が策定した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」である。自治体は令和4年度か令和5年度に「公立病院経営強化プラン」を作り、その期間は令和9年度までを標準とされた。総務省が第2回に示した工程表は、次のガイドラインの公表を予定とし、新しいプランを2029年度からと置く。ただし策定期限と期間は「今後検討会において議論」するとしており、確定していない。厚生労働省の資料によると、都道府県は2028年度末までに新たな地域医療構想を策定し、遅くとも2028年度までに急性期拠点機能を報告する医療機関の設定などの対応案を決める。病院の役割を決める時期と、次のプランを作る時期が重なる。
総務省が令和8年3月31日時点の836病院に聞いた調査では、670病院(80.1%)がプランに経営形態の見直しを書いていた。ただし670病院のうち484病院(72.2%)は「現状維持」と答えた。プランに書かれた見直しは、地方独立行政法人化が129病院、地方公営企業法の全部適用が106病院、指定管理者制度の導入が118病院だった。現状維持以外の186病院のうち、見直しを実施済みは46病院にとどまる。同じ調査で、プランに経常収支比率の数値目標を設けた807病院のうち、達成は160病院(19.8%)だった。令和7年度の経常収支比率は、地方独立行政法人が96.0%、指定管理者が97.5%で、地方公営企業法の一部適用と全部適用の94.0%を上回った。
事務局が示した論点は、これまでの取り組み(機能分化・連携強化、医師・看護師の確保、経営の効率化)の評価と、これからの取り組みの2本立てである。後者では、厚生労働省が進める新たな地域医療構想とプランとの関係、都道府県の役割、デジタル化や新興感染症・自然災害への対応、将来にわたり持続可能な医療提供体制のあり方を挙げた。
第1回の議事概要によると、委員からは、現行ガイドラインの論点は規模の大きい拠点病院を想定しており、100床規模以下の小規模病院は議論の対象に入りにくいとの意見が出た。将来ダウンサイジングを迫られる病院をどう支えるかがガイドラインの役割の一つになるとの指摘や、給与条件の低さを主因に人口減少以上の速さで看護師が減っているとの報告もあった。交付税措置の対象は公立病院の設置市町村であるため、二次医療圏内の他の市町村が助成した場合も対象とするよう求める意見も出ている。
座長は地方財政審議会会長の小西砂千夫氏で、構成員は千葉大学医学部附属病院副病院長の井上貴裕氏、岩手県立病院等事業管理者の吉田陽悦氏ら9人。厚生労働省医政局地域医療計画課長がオブザーバーとして加わる。病院事業を含む地方公営企業全体の決算は地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字 病院事業は515事業・76.0%が赤字 水道の黒字事業は77.8%から74.5%へにまとめている。
令和8年度の財政措置は繰出金8353億円
第2回で総務省が説明した資料によると、令和8年度の地方財政計画は病院事業への繰出金を8353億円とし、前年度より476億円増やした。交付税措置の1床あたりの単価は、救急告示病院と小児医療で9%程度、周産期医療で8%程度引き上げた。周辺人口が少ないなどの不採算地区で二次救急などを担う中核病院(100床以上500床未満)は、特別交付税措置の基準額を30%引き上げ、不採算地区病院の30%の引き上げも続ける。交付税措置の対象となる建築単価の上限は、1平方メートルあたり59万円から85万円に上げた。
資金繰りの面では、令和7年度に「病院事業債(経営改善推進事業)」を設けた。資金不足が生じている病院事業が対象で、令和8年度からは流動負債が流動資産を上回る病院事業も加えた。経営改善実行計画を作ることが条件で、病床の縮小や病院の統合、経営形態の見直しなどを取り組み例に挙げる。事業期間は令和9年度まで、償還は15年以内で、地方交付税措置は無い。機能分化・連携強化に伴う整備の病院事業債(特別分)は、元利償還金の40%を普通交付税で措置し、通常の25%より手厚い。対象は原則として令和9年度までに行われる取り組みである。
第2回で病院側は何を訴えたか
第2回には、全国自治体病院協議会長の望月泉氏(八幡平市病院事業管理者・統括院長)、徳島県立海部病院の影治照喜院長、民間のHITO病院(社会医療法人石川記念会、228床)の篠原直樹CXOが資料を出した。第2回の議事概要は11月4日時点で検討会のページに載っておらず、以下は提出資料による。
望月氏は、現行プランを作った当時はデフレが20年以上続き、人件費や材料費、建築費が上がる局面への対応を想定していなかったと指摘した。多くの公立病院は人事院・人事委員会勧告に沿って職員給与を4月に遡って増額するが、原資となる診療報酬のベースアップ評価料は勧告に見合う額が確保されておらず、病院の負担が大きいとしている。検討事項には「一律に経常収支に黒字化を求めることには限界がある」「コンサルタント丸投げの計画策定にとどまっていないか」を挙げた。一部適用・全部適用の病院の中には、基準外の繰り入れで見かけの上で黒字になっている例があるとも書いた。
海部病院は周辺人口が約2万人、高齢化率が約45%の地域にあり、110床を常勤医14人で運営し、年間約1000件の救急搬送を受ける。影治院長は遠隔救急支援やオンライン診療の取り組みを説明した。HITO病院は2024年1月に急性期29床を減らし、スタッフが慣れるまでに約1年を要した。院内実績では、各年6〜8月の医業収益の減少は2023年比で0.6%にとどまり、人件費率は56.8%から50.9%に下がった。2026年の数字は診療報酬改定の影響を含む。
次の指針は公費の使い道を病院ごとに示すべきではないか
救急やへき地の医療を担う以上、公立病院の赤字のすべてを経営の失敗と見るのは正確ではない。不採算部門の経費を一般会計が負担することは、繰出基準で定められている。ただ、納税者の負担として見れば、令和7年度の繰入金は7517億円で前年度より594億円増え、累積欠損金は2兆1981億円に達した。このお金が代わりの無い医療を保つために使われているのか、経営判断の先送りを埋めているのかを、住民が見分けられなければならない。
現行のガイドラインの下で、経常収支比率の目標を達成した病院は2割に届かず、経営形態の見直しを実施済みの病院は186病院のうち46病院だった。同じ枠組みの延長では同じ結果になる公算が大きい。負担する住民の立場に立てば、次のガイドラインは、基準に基づく繰り入れと基準外の繰り入れを病院ごとに分けて示すことをプランに求めるべきではないか。黒字化の目標も、機能を残す病院と、縮小・統合・診療所化へ進む病院とで分けるべきではないか。
厚生労働省の工程では、2028年度までに地域ごとの対応案が決まる。病院の縮小には、HITO病院の例が示すように慣れるまでの時間がかかる。検討会の議論をこの期限より前にまとめ、自治体が医師と看護師を確保できているうちに判断できるようにすることが、総務省の職務ではないか。
(2026年11月4日更新)第2回検討会の資料と第1回の議事概要をもとに、今後の工程、令和8年度の財政措置、病院側の発言を加筆し、見出しを改めました。また「どの規模でも赤字が8割を超える」としていた記述は誤りで、100床未満は75.3%でした。訂正し、規模別の表を加えました。「診療報酬は国が定める公定価格」の一文は、確認した資料に記載が無いため削りました。
(2026年10月12日更新)当初は令和6年度決算の数値を最新として掲載していました。総務省が公表している令和7年度決算の数値に改め、見出しと本文を書き直しました。
