会計検査院は9月28日、災害時の緊急輸送道路などにある重要度の高い道路橋について、橋脚を鉄筋コンクリートや鋼板で巻いて補強する工事の設計が適切でなく、62の事業主体が手がけた407橋・橋脚1128基で、大きな地震を受けても損傷が限定的で機能の回復が速やかに行える「耐震性能2」が確保されていない、または確保されていないおそれがあると公表した。指摘を受けた国土交通省は設計手法を全国に周知し、性能が足りない橋脚について毎年度の報告を求める処置を講じた。

巻き立てて重くなった分を基礎で受けられるか調べていなかった

「巻立て工法」は、既にある橋脚の柱に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き付けて太くし、地震に耐える力を増やす工法である。ただし巻き立てた材料の重さで橋脚自体が重くなるため、地震のときに基礎やフーチング（荷重を地盤に伝える底盤）に伝わる力もその分だけ増える。国交省は平成27年6月の事務連絡で、この増加分を考慮して基礎部を照査するという考え方を示していた。

検査院が平成28年度から令和6年度までの工事を調べたところ、40事業主体が214橋・橋脚616基で、古い橋の設計図が保存されておらず基礎の構造がわからないなどの理由から、増加分を考慮した照査をしないまま設計し、工事を実施していた。検査院は、設計図が残っていなくても復元設計などで基礎の構造は把握できるとして、照査を実施する必要があったと指摘した。

応急措置が要る水準まで壊れてよい、とした設計

照査そのものの立て方が不適切な例も見つかった。23事業主体は96橋・橋脚278基で、基礎が変形して元に戻らなくなる「塑性化」を無条件に許してよいと解釈し、条件に当たらない、または当たるかどうか不明なのに、塑性化を許す場合の緩い照査項目で計算していた。道路橋示方書は、基礎に塑性化が生じないことを原則とし、塑性化を許してよいのは橋脚の地震時保有水平耐力が設計水平震度などに対して1.5倍以上あって大きな余裕がある場合などに限っている。

27事業主体は77橋・橋脚200基で、基礎の壊れ方の重さを表す区分（軽いⅠから重いⅤまで）のうち、応急措置が必要になる水準のⅣまで壊れてよいとして限界状態を設定していた。耐震性能2を満たすには、補修が不要とされるⅢにとどめる必要がある。

ここには、国の資料の作り方そのものに穴があった。国交省の事務連絡はⅠからⅤまでの区分を示してはいたが、それぞれの区分がどういう壊れ方を指すのかを書いていなかった。区分の意味は、国交省が事務連絡を作る際に参考にした国立研究開発法人土木研究所の研究資料のほうに書かれており、Ⅲは「緊急車両および一般車両の供用を行うための基礎の補修は不要と想定」、Ⅳは「基礎には復元力や支持力に著しい影響のある損傷が生じており、かつ緊急車両に対する橋の供用性を確保するために、上部構造を仮受け台の設置などの応急措置が必要な状態」で、本復旧には基礎の修復が不可欠で長期間を要するとされていた。この対応関係が事務連絡上は明確でなかったため、事業主体はⅣでよいと読んだ。

兵庫県が令和5年度に補強した緊急輸送道路の工和橋（昭和62年築造、基礎は鋼管杭）では、許される変形の比（許容塑性率）をⅣに対応する「4」と設定し、計算上の値（応答塑性率）2.71は収まっているとしていた。しかしⅢに対応する値は「2」であり、2.71は上限を超えていた。この橋脚1基の巻き立て部分の直接工事費は799万円余りで、うち国の補助金などに相当する額は362万円余りである。

さらに41事業主体は161橋・橋脚359基で、照査の結果として基礎に働くせん断力などが許容範囲に収まらず耐震性能2に届かないと把握していながら、柱の補強で足りると考えて設計を直さずに工事をしていた。

三重河川国道事務所が平成30年度に補強した新愛宕橋（上り）の第2橋脚（基礎は鋼管杭）は、その構図がはっきり出ている。同事務所は増加荷重を考慮した照査を実施しており、柱部については働く慣性力6455.16キロニュートンが地震時保有水平耐力7062.31キロニュートンを下回り、計算上は持つことになっていた。一方でフーチングに働くせん断力2318.93キロニュートンは、これに耐える力（せん断耐力）1560.36キロニュートンを大幅に上回っていた。柱は足りていて、基礎が足りない。同事務所は損傷事例の多い柱部の補強を優先することとし、設計を直さずに工事を進めていた。この橋脚の巻き立て部分の直接工事費は2857万円余りである。

多いのは大分県の51橋と兵庫県の49橋

検査院は、どの事業主体の橋が何橋該当したかも一覧で公表している。4つの事態の重複を除いた純計で見ると、自治体が国の補助を受けて実施した補助事業では、大分県の51橋が最も多い。次いで兵庫県49橋、茨城県32橋、島根県29橋、宮城県23橋、秋田県18橋、岡山県17橋、熊本県10橋、京都府9橋、福井県7橋の順である。

政令指定都市では京都市が9橋、神戸市が6橋、仙台市が5橋、熊本市が4橋、千葉市が2橋、岡山市が1橋だった。市町では栗原市、淡路市、西条市、伊丹市、つくば市がいずれも3橋で並ぶ。補助事業は51事業主体・331橋にのぼる。

国が自ら実施した直轄事業では、三重河川国道事務所の30橋が最も多く、香川河川国道事務所13橋、大阪国道事務所11橋、佐賀国道事務所7橋、山口河川国道事務所4橋と続いた。直轄事業は11事業主体・76橋である。

該当した橋は、東北から九州までの8地方整備局の管内に散らばっている。検査の対象には北海道開発局の旭川開発建設部も入っていたが、該当した事業主体の一覧には挙がっていない。特定の地域に偏った問題ではなく、設計の考え方が全国で共通して読み違えられていたことを示す分布である。

国交省は3月と6月に周知、毎年度の報告を求める

検査院は、事業主体側で基礎部の照査の重要性の理解が十分でなかったことに加え、国交省が照査手法や損傷度の区分の意味、性能が足りないと分かった場合に設計を変える必要性を十分に周知していなかったことが原因と認めた。

国交省は指摘を受け、令和8年3月と6月に地方整備局などを通じて国道事務所や都道府県に事務連絡を出した。設計図がない場合の照査手法や照査項目の選び方、限界状態を設定する際の損傷度の区分を示し、照査でせん断力などが許容範囲に収まらない場合は設計を変更してから工事をするよう求めた。そのうえで、改めて照査して耐震性能2が確保されていないと分かった橋脚については、許容範囲をどの程度上回っているかを把握し、緊急度に応じて補強の優先順位を定めた対応方針を作らせ、毎年度更新して報告するよう求める仕組みにした。

同院は同じ9月、出入国在留管理庁に対しても物品の有効活用をめぐって改善を求めており、在留カードを作るプリンタ、700台のうち103台が使われず　調達額5651万円余り　同じ入管局から3年で計100台の増設要望　会計検査院が指摘と公表している。9月29日には厚生労働省に対し、コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円　62億円から5年で約12倍に　うち104億円は督促状も送られていなかったとして、債権管理のやり方そのものに是正改善を求めた。10月6日には国交省に対し、橋とトンネルの修繕補助金、計画に無い工事などに149億円分　88事業主体・延べ501施設で　会計検査院が指摘、国交省は交付申請時に修繕計画の提出を求めるとして、老朽化の修繕に特化した補助金が耐震補強工事などに充てられていた事態も指摘している。

この案件は、11月5日に内閣へ送付された令和7年度決算検査報告、指摘金額1445億円で前年度の2.7倍　中小機構の案件が約6割の特徴的な案件の一つに挙げられた。

検査対象は1178億円分の工事

検査の対象は、9地方整備局等の管内にある13国道事務所等、15府県、6政令指定都市、35市町の計69事業主体が平成28年度から令和6年度に実施した496橋・橋脚1350基、工事契約718件・契約金額計1178億5943万円分である。このうち重複を除いて指摘されたのは593件・契約金額996億6603万円分で、巻き立て部分の直接工事費は111億3415万円、国の補助金などに相当する額は49億4646万円だった。

4つの事態ごとの直接工事費は、増加荷重を考慮した照査をしていなかったものが60億6574万円、照査項目の選定が適切でなかったものが22億9036万円、損傷度の区分が適切でなかったものが20億7182万円、せん断力などが許容範囲に収まっていないのに設計を変更していなかったものが37億9217万円である。検査院は、照査項目や損傷度の区分が適切でなかったもののうち耐震性能2が確保されていないとされたものについて、適切に照査すれば不足の程度がさらに大きくなると考えられることから、設計を変更していなかった事態にも重ねて数えている。そのため4つを足すと純計を上回る。なお検査院は、工事の積算そのものの誤りも別に指摘しており、10月8日には刑務所・拘置所の警備システム更新、予定価格に諸経費を二重計上　5施設8件で積算額2億2008万円余りを8019万円余りに修正でき、1億3980万円を低減　会計検査院の指摘で法務省が改善を公表している。

緊急輸送道路は、地震や豪雨のあとに救助や物資輸送のために優先して使う道路として指定されている。ここにある橋が落ちたり大きく傷んだりすれば救援そのものが遅れるため、道路橋示方書はこうした橋を「B種の橋りょう」として、発生確率は低いが強い揺れ（レベル2地震動）に対しても耐震性能2を確保するよう定めている。政府は災害対応の司令塔として防災庁、11月2日に発足　施行期日の政令を閣議決定　統括官4人・参事官15人を置く　地方機関「防災局」の施行日は決まらずを決めたが、救援が実際に通る道路と橋の点検・補強は、これまでどおり国交省と自治体が積み上げる仕事として残る。