政治のニュース（12 / 24）
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国会答弁づくりが終わるのは平均で深夜1時27分 質問通告の平均時刻は11時40分で前年より10分遅く 内閣人事局の2026年調査
内閣官房内閣人事局は9月14日、「令和8年国会対応業務に関する調査結果」を公表した。霞が関の26府省等を対象に、今年2月27日から4月7日までの特別国会の会期中を調べたところ、委員会の開催日ごとにすべての答弁作成が完了した時刻は平均で25時27分、つまり翌日の午前1時27分だった。答弁の作成に着手できるようになる最後の時刻は平均18時28分で、そこから完了まで平均6時間59分かかっていた。議員が質問内容を各府省に伝える質問通告の平均時刻は11時40分で、前年の常会の11時30分より10分遅かった。委員会の開催日の前日18時より後になった通告は101件（6.4％）で、前年の常会の4.1％から増えた。
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国家公務員の留学は令和7年度463件 早期に辞めて費用の返還義務が生じたのは94件 国内46件のうち36件は防衛省の学校
人事院は9月14日、国家公務員の留学の実施状況を公表した。令和7年度に新たに留学を始めたのは463件で、うち海外の大学院などへ行く「在外」が267件、国内が196件だった。前年度の450件から13件増え、近年は400件台後半で推移している。留学は職務命令で国費により行われるため、留学中か終了後5年未満で辞めた職員には費用の返還（償還）義務が生じる。令和7年度に新たに義務が発生したのは94件で、前年度の96件をわずかに下回った。内訳は在外48件、国内46件。在外では原則2年の「行政官長期在外研究員制度」が33件、外務省在外研修が11件を占めた。国内46件のうち36件は防衛大学校や防衛医科大学校など防衛省の学校への留学だった。償還額は留学終了後の在職期間が1か月増えるごとに60分の1ずつ減り、留学中に辞めた場合は国が支出した全額となる。
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衆院に統一会派「中道」結成、47人で自民に次ぐ第2会派に 公明出身27人と民主改革18人ら 公明党は28人の復党を承認し衆参49人
中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員と、立憲民主党出身の議員でつくる新党「民主改革の会」などが24日、衆院で統一会派「中道」を結成した。既存の会派「中道改革連合・無所属」の名称変更を届け出る形をとり、所属議員は47人。衆議院が同日現在で公表した会派別所属議員数によると、自由民主党・無所属の会の315人に次ぐ第2会派となった。内訳は公明出身者が石井啓一副議長を除く27人、民主改革の会が18人、中道が1人、民主改革に入党していない大島敦氏が1人。公明党も24日に中央規律委員会を開き、離党していた衆院議員28人の復党を承認した。参院議員21人と合わせて衆参49人となり、10月3日の党全国大会で新体制を発足させる。
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日米財務相が電話会談、「円の過小評価は問題」を再確認 首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念 高市首相「米国の貿易が厳しいと言われた」
財務省は9月25日、片山財務相が同日午後9時にベッセント米財務長官と電話会談し、「円の過小評価は問題である」という点を再確認したと発表した。片山氏は同日午前の閣議後記者会見で、9月22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相が「円の過小評価は問題」と述べたことを「官邸とも相談の上で私から初めて申し上げる」として公表した。高市首相も同日の会見で、トランプ大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」と言われたと明らかにした。日銀が18日に政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた後も円安が進み、長期金利は上昇している。
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政党交付金の使い道、2025年分の支出は357億7159万円で3.0％減 本部の政治活動費は23.4％増・支部は24.7％減 総額315億円は「人口×250円」でほぼ固定
総務省は9月25日、令和7年（2025年）分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。この年に交付された政党交付金は10政党に総額315億3700万円。交付金と基金を取り崩して使った支出の総額は357億7159万円で、前年の368億7400万円から3.0％減った。内訳をみると、党本部の支出は208億3500万円で15.2％増えた一方、党支部は149億3700万円で20.5％減った。政策や選挙に使う「政治活動費」は本部が126億7480万円で23.4％増、支部は59億4700万円で24.7％減と、使い道が本部へ集まる動きがはっきり出ている。党別の交付額は自由民主党が131億6242万円で最も多く、立憲民主党80億1709万円、日本維新の会31億6021万円と続いた。年末時点の基金残高203億6352万円のうち、自民党分が163億3489万円と80.2％を占める。なお政党交付金の総額は、政党助成法7条1項が「人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める」と規定しているため毎年ほとんど動かず、令和8年分の交付決定額の合計315億3651万9000円は前年から3000円・0.00％の減にとどまる。総額が固定される一方、党ごとの配分は2月の衆院選を受けて入れ替わり、自民党は比率41.74％から48.72％へ、立憲民主党は25.42％から9.89％へ動いた。
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防災庁、11月2日に発足 施行期日の政令を閣議決定 統括官4人・参事官15人を置く 地方機関「防災局」の施行日は決まらず
政府は9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行期日を令和8年11月2日と定める政令を決定した。7月17日に公布された同法の発足日がこれで確定し、内閣府の防災担当を改組した新しい役所が内閣の直属に置かれる。同じ日に決定した防災庁組織令では、庁内に統括官4人、審議官2人、参事官15人などを置くことが定まった。一方、地方機関として置く「防災局」の規定は今回の政令に含まれず、施行日は決まっていない。令和9年度の予算概算要求額は211億8719万6000円。
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林野火災の空中消火に消火剤、消防庁が7県で検証 9月30日の岩手・釜石から11月まで 実際の薬剤ではなくダミー剤で散布手順を確かめる
総務省消防庁は9月25日、林野火災の空中消火で消火剤を使うときの運用方法を確かめる検証を、岩手、栃木、山梨、長野、愛知、愛媛、福岡の7県で実施すると発表した。9月30日の岩手県釜石市を皮切りに11月まで順次行う。使うのは消火性能を持たない「ダミー剤」で、水と混ぜてヘリコプター用の消火バケットへ送り、上空から散布するまでの一連の手順と課題を確かめる。2025年2月に岩手県大船渡市で起きた林野火災を受けて消防庁と林野庁が共同で開いた検討会の報告書に沿った取り組みで、報告書は空中消火を含む消火薬剤の一般的な活用を2027年の火災期に向けて具体化するとしていた。
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ふるさと納税の対象は1781団体 2026年10月から1年間 今回の指定取消はゼロ 東京都と昨年除外の6市町は申し出ず
総務省は9月25日、2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間にふるさと納税の対象となる自治体として、1781団体を指定したと発表した。内訳は46道府県と1735市区町村で、指定を申し出た団体はすべて指定された。全国1788団体のうち申出書を出さなかったのは、東京都と長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体。このうち6市町は、返礼品の調達費や募集費用の基準に違反したとして2025年に指定を取り消されており、地方税法の定めで取消から2年間は指定を受けられない期間中にある。前年は発表と同じ日に4団体の取消があったが、今回の発表に取消はなかった。
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「日本版ＤＯＧＥ」で洗い直す租税特別措置、法人税関係は76項目 適用は延べ251万3286件 研究開発減税1兆69億円のうち3032億円は上位10社
片山財務相は9月18日の閣議後記者会見で、令和9年度予算編成でやるべきこととして「租税特別措置・補助金等の点検・見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥ」を挙げ、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化すると述べた。財務省は24日にこの会見の概要を公表した。洗い直しの対象となる法人税関係の租税特別措置は、財務省が今年2月に国会へ出した最新の調査で76項目あり、適用は延べ251万3286件、適用を受けた法人は151万7466社にのぼる。種類別では税額控除が17措置で2兆164億円と最も大きく、2年前の1兆3289億円から6875億円増えた。個別では研究開発を対象とする「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が1兆69億円で、うち3032億円を適用額の多い上位10社が占める。この割合は2年前の24.7％から30.1％に上がっており、減税の恩恵が一部の大企業に集まる傾向が強まっている。
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日本の2026年成長率見通し、IMFは0.7％から0.6％へ 財務省が審議会に国際金融情勢を報告 米財務長官とは「秩序だった円相場」の重要性を確認
財務省国際局は9月24日に開かれた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会に「最近の国際金融情勢について」と題する資料を提出し、世界経済の見通しと8月末の主要国財務相会合の結果を報告した。資料に整理されたIMFの2026年7月時点の見通しでは、日本の2026年の経済成長率は0.6％とされ、同年1月時点および4月時点の0.7％から下がっている。2025年の1.1％からは半減する形だ。世界計は1月時点の3.3％、4月時点の3.1％から7月時点は3.0％となった一方、2027年は3.2％から3.4％へ上向きに直されている。この見通しは、ホルムズ海峡の航行が7月中旬に再開し、2027年3月までに紛争前の状態に戻ることを前提に置いている。資料にはまた、8月31日から9月1日に米国アシュビルで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、片山財務相が重要鉱物の恣意的な輸出規制の撤回を求めたことや、米国のベッセント財務長官との会談で「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠」であることを確認したことが記されている。