総務省は9月25日、令和7年（2025年）分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。この年に交付された政党交付金は10政党に総額315億3700万円で、交付金と基金の取り崩しを合わせた支出の総額は357億7159万円だった。前年の368億7400万円から3.0％減っている。
政党交付金は、政党助成法（平成6年法律第5号）に基づいて国が各党に配る資金で、原資は税金である。各党は前年分の使い道を記載した報告書を、1月1日から3か月以内（その間に総選挙か参院通常選挙があれば4か月以内）に総務大臣へ提出し、総務大臣がインターネットで公表する。令和7年に本部から支部政党交付金を受け取った支部は、10政党で計1031あった。
総額は「人口×250円」 毎年ほとんど変わらない
毎年の報道で「315億円」という同じような数字が並ぶのは、偶然ではない。総額の決め方が法律で固定されているからだ。
政党助成法7条1項は、政党交付金の総額を「基準日における人口（基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。）に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める」と規定している。国民1人あたり250円という計算で、国勢調査の確定人口が更新されない限り、総額はほぼ動かない。
実際、総務省が今年4月8日に公表した令和8年（2026年）分の交付決定額は、10政党と選挙基準日時点の11政党への届出に基づく合計で315億3651万9000円。前年の令和7年分の交付額315億3652万2000円と比べると、差は3000円、率にして0.00％の減である。配る総額という意味では、ほぼ同じ金額が毎年国庫から出ていく。
各党への配り方も法律が決めている。7条2項は総額の2分の1ずつを「議員数割」と「得票数割」に充てると定める。議員数割は所属する衆参両院の議員数の比で按分し（8条2項）、得票数割は直近の総選挙の小選挙区と比例代表、直近とその前の参院通常選挙の比例代表と選挙区の4つに4分の1ずつを割り振って計算する（8条3項）。交付は年4回で、総務省の説明によると請求の期限は原則として各月10日まで、実際に金が渡るのは20日である。
本部は15.2％増、支部は20.5％減 金の流れが中央に寄る
全体では3.0％の減少だが、党本部と党支部に分けると動きは逆を向いている。
党本部の支出は208億3500万円で、前年の180億8700万円から15.2％増えた。これに対し党支部は149億3700万円で、前年の187億8700万円から20.5％減っている。
とくに差が大きいのが、組織活動費や選挙関係費、機関紙誌の発行、宣伝、調査研究費などを含む「政治活動費」だ。本部は102億7200万円から126億7480万円へ23.4％増えた一方、支部は78億9400万円から59億4700万円へ24.7％減った。金額でみると、本部が24億円あまり増やし、支部が19億円あまり減らした形である。
本部から支部へ回す資金そのものも細っている。本部が支部に配った「支部政党交付金」は150億8000万円で、前年の198億9400万円から24.2％減った。支部に届く額が減り、本部が自ら使う額が増えた、というのが令和7年分の姿だ。
人件費や事務所費などにあたる「経常経費」は、本部・支部を合わせて171億5000万円で8.3％減。支部分が108億9400万円から89億9000万円へ17.5％減ったことが効いている。
何に使ったのか 宣伝事業費が2.3倍の102億円に
「使い道」を費目までおろすと、令和7年分でいちばん目立つのは宣伝事業費だ。総務省の概要に付いた項目別の内訳によると、本部・支部を合わせた政治活動費186億2100万円のうち、宣伝事業費は102億8800万円。前年の44億6100万円から2.3倍に増え、政治活動費の半分以上を1つの費目が占めた。
逆に大きく減ったのが選挙関係費で、前年の81億200万円から28億2200万円へ3分の1ほどになった。そのほかの費目は、組織活動費が27億4200万円から24億5600万円、調査研究費が15億6300万円から16億2600万円、機関紙誌の発行事業費が12億5400万円から13億9100万円と、大きくは動いていない。
この入れ替わりは、選挙の種類と重なっている。令和6年は衆院選の年、令和7年は7月に参院選があった年だ。同じ資料で過去をさかのぼると、参院選のあった令和4年も宣伝事業費が100億700万円と突出し、選挙関係費は34億9100万円だった。衆院選のあった令和3年は、選挙関係費が79億9100万円で、宣伝事業費は43億8300万円にとどまる。総務省の資料は理由を説明していないが、少なくとも数字の上では、衆院選の年は選挙関係費が、参院選の年は宣伝事業費が膨らむ形が繰り返されている。
人件費や事務所費にあたる経常経費171億5000万円のうち、人件費は117億6300万円で約7割を占める。前年の127億2700万円から9億6400万円減った。
党ごとの配分も違う。自民党は政党交付金等による支出183億3618万円を経常経費92億2126万円と政治活動費91億1492万円にほぼ半分ずつ充てた。立憲民主党は支出77億8048万円のうち47億9271万円、約6割が政治活動費だった。公明党は支出28億9132万円のうち22億5845万円、約78％を経常経費に回しており、交付金を党の運営費として使う比重が大きい。
自民が131億6242万円 基金残高の80.2％も自民
党別の交付額は次のとおり。
- 自由民主党……131億6242万円
- 立憲民主党……80億1709万円
- 日本維新の会……31億6021万円
- 公明党……25億384万円
- 国民民主党……22億3470万円
- れいわ新選組……9億6540万円
- 参政党……9億1468万円
- 社会民主党……2億8289万円
- 日本保守党……2億4706万円
- チームみらい……4819万円
自民党だけで全体の41.7％を占める。れいわ新選組は令和8年8月6日に「いのちの党」へ改称したが、報告書の提出時点（令和8年4月30日）の名称で記載されている。チームみらいは令和7年7月20日の参院選の結果、政党助成法上の政党要件を満たすこととなり、同年9月12日の交付決定後の分だけが計上されている。
差がより大きく出るのは、使い残して積み立てた「基金」の残高だ。令和7年末の基金残高は10政党合わせて203億6352万円で、前年から17.3％減った。このうち自民党分が163億3489万円と、全体の80.2％にあたる。
交付額と支出を突き合わせると、党ごとの構えの違いも見える。日本保守党は2億4706万円の交付を受けたが、令和7年分の政党交付金を原資とする支出はなく、前年からの繰り越しと合わせて2億7587万円をそのまま基金に残した。参政党も9億1468万円の交付に対して支出は2億9485万円にとどまり、7億3785万円を基金に積んでいる。新しく交付対象となったチームみらいは、4819万円のうち3463万円を支出し、その全額が経常経費だった。
支部への配り方にも差がある。自民党は届け出た支部の総数が7757あるが、支部政党交付金を実際に支給したのは445支部。公明党は支部総数425に対し、支部への支給額はゼロだった。
総額は同じでも、配分は総選挙で入れ替わった
総額が動かない制度では、ある党が増えれば別の党が同じだけ減る。令和8年2月8日の第51回衆院選を挟んだ令和8年分の交付決定額は、その入れ替わりをそのまま映している。
総務省の資料にある令和7年分からの増減をみると、自由民主党は131億6242万9000円から153億6349万6000円へ22億1066万7000円、16.72％増えた。全体に占める比率は41.74％から48.72％へ上がり、総額の半分近くを占める。
逆に立憲民主党は80億1709万3000円から31億1899万円へ48億9810万3000円減り、減少率は61.10％。比率は25.42％から9.89％へ落ちた（この減額を受けた立憲民主党の党改革は立憲民主党、国会議員と都道府県連への交付金を4割カットで扱った）。公明党も25億384万9000円から13億9809万円へ44.16％減、日本維新の会は31億6021万8000円から28億1574万4000円へ10.90％減、れいわ新選組は9億6540万5000円から7億145万8000円へ27.34％減となっている。
増えた側では、参政党が9億1468万4000円から19億8907万1000円へ117.46％増。チームみらいは4819万1000円から5億6829万7000円へ1079.26％増だが、これは比較対象の令和7年分が同年9月12日の交付決定後（10月・12月交付分）だけの実績であることによる。新たに交付対象となった中道改革連合は23億3881万2000円で、前年実績が無いため「皆増」と記載され、いきなり全体の7.42％を占めた。
議員数割と得票数割で決まる以上、選挙の結果は翌年の配分にそのまま出る。令和7年分の使途等報告書が映しているのは、この入れ替わりが起きる前の年の使い方である。
解散した支部から返還 維新が1290万円、いのちの党は100円
総務省は同じ25日、政党交付金の返還手続きも公表した。政党支部が解散したり、支部政党交付金に使い残しが出たりした場合、政党助成法第33条第2項に基づいて国に返す仕組みだ。
日本維新の会の返還額は1290万1707円。内訳は衆議院千葉県第6選挙区支部が727万6224円、衆議院和歌山県第1選挙区支部が478万7781円、衆議院香川県第3選挙区支部が83万7702円で、いずれも解散した支部の支部基金の残高である。
いのちの党の返還額は100円だった。対象はれいわ新選組参議院第二総支部の支部政党交付金の残額で、端数まで国庫に戻す制度であることが、この金額からうかがえる。
令和7年中に解散した支部は、自民党が56、日本維新の会が27、立憲民主党が26、国民民主党が10、れいわ新選組が7だった。政党の再編や分裂が続くなかで、交付金の扱いをどうするかは各党の判断に委ねられている。分裂した中道改革連合と交付金をめぐる論点は、中道改革連合は政党交付金11億円の請求を取り下げよで論じた。
「不明」のまま出された報告書
今回の概要には、数字が埋まっていない党もある。みんなでつくる党は、令和6年末の基金残高、令和7年分の支出総額、令和7年末の基金残高などを「不明」として報告書を提出した。
同党は令和6年1月18日に政党助成法上の政党要件を満たさない政治団体になった旨を届け出ている。それでも基金の残高があるため、報告書の提出義務は続く。同じ理由で、令和6年10月10日に政党要件を失った教育無償化を実現する会も報告書を出しており、こちらは前年末の基金残高662万4000円を使い切り、年末の残高はゼロとなっている。
政党助成法に基づく報告書の写しの受け取り方と手数料は、2027年1月1日から電子データにも対応する形に改められる（政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円 改正政令を公布、2027年1月施行）。
総務省は、交付された政党交付金の総額に前年末の基金残高と運用で得た利息を足し、支出総額を差し引いた額が年末の基金残高に原則として一致するとしたうえで、返還が行われた場合や「不明」と記載された項目がある報告書が出された場合には一致しないことがある、と注記している。税金を原資とする資金でありながら、集計の一部が空欄のまま公表される状態が続いている。政党ではなく議員個人に渡る公費の使途公開については、国会議員の「調査研究広報滞在費」の記事で扱った。