中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員と、立憲民主党出身の議員でつくる新党「民主改革の会」などが24日、次期臨時国会に向けて衆院で統一会派「中道」を結成した。新たに会派を届け出たのではなく、既存の会派「中道改革連合・無所属」の名称変更を届け出る形をとった。公明党が25日に公表した。

47人の内訳は4つの出身

会派の所属議員は47人。内訳は、公明党出身者が石井啓一副議長を除く27人、民主改革の会が18人、中道が1人で、これに民主改革の会には入党していない大島敦氏が加わった。

公明党への復党が承認された衆院議員は28人だが、会派に加わったのはこのうち27人にとどまる。差の1人は衆院副議長を務める石井氏で、公明党の発表は会派の構成から同氏を除いている。

届け出に先立ち、民主改革の会は国会内で議員総会を開いた。小川淳也代表は「民主改革が実質的なスタートを切る。会派での協力を含め、できるだけ力を合わせて前に進めるよう全力を挙げたい」と述べた。議員総会では、国会対策委員長に後藤祐一氏、政務調査会長に落合貴之氏を充てる人事を了承した。

衆院の勢力は自民315人、中道47人

衆議院が9月24日現在で公表している会派別所属議員数によると、勢力は自由民主党・無所属の会が315人、中道が47人、日本維新の会が36人、国民民主党・無所属クラブが28人、参政党が15人、チームみらいが11人、日本共産党が4人で、無所属が8人、欠員が1。総数は465人となっている。中道は自民会派に次ぐ第2会派で、公明党は「次期臨時国会では衆院の野党第1会派となる見通し」としている。

この議員数は、会派が持つ発言の量にも表れる。会派の規模と質問主意書の提出状況の関係は第222回臨時国会の質問主意書は9本、うち8本が緒方林太郎議員　所属は2人会派の志士の会　召集日に一括提出も内閣への転送はまだで答弁期限は起算されずで扱った。

中道改革連合の小川代表は8月31日、立憲民主党、公明党との3党党首会談の後に記者団の取材に応じ、3党の合流がこの時点では実現しないとの認識を示したうえで、「新たな形態がどうなるかにかかわらず」衆院で統一会派の結成を目指す考えを示していた。その後、中道改革連合、来週中の統一会派結成めざす　立民出身21人は新党、公明出身28人は公明党へ復党　結成8カ月で「2党建て」にで伝えた経緯をたどり、党を分けたうえで会派で結びつく道を選んだ。移行を決めた決定文書の5項目は中道改革連合、結党8か月で分党　小川淳也氏「1党建てより2党建て」と説明　議員1人を残して存続し、政党交付金は議員数割と得票数割が半分ずつで伝えている。立憲民主党出身者の新党の立ち上げについては、立憲民主党出身議員の新党「民主改革の会」、17日に「政党」として届出　代表に小川淳也氏、会計責任者に階猛氏　同じ日に中道改革連合の代表交代も告示で伝えた。

公明党は10月3日に全国大会

公明党は24日、東京都新宿区の党本部で中央規律委員会を開き、中道改革連合を離党していた公明党出身の衆院議員28人の復党を審査して承認した。委員会では、党規約などに基づき、28人全員から復党の申請があることと、希望者の該当する都道府県本部の代表から推薦されていることを確認した。復党したのは佐藤英道、浮島智子、庄子賢一、石井啓一、輿水恵一、福重隆浩、角田秀穂、沼崎満子、原田直樹、岡本三成、河西宏一、大森江里子、中川宏昌、中川康洋、西園勝秀、犬飼明佳、赤羽一嘉、中野洋昌、山本香苗、伊佐進一、国重徹、斉藤鉄夫、平林晃、山崎正恭、浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、河野義博の各氏。

公明党は参院議員21人と合わせて衆参計49人の勢力となり、10月3日に党全国大会を開いて新体制を発足させる方針だ。その全国大会の結果は公明党の新代表に岡本三成氏　第18回全国大会で選出　比例のみの定数削減は「断じて容認できない」　政府の食料品1％案は「あまりに非効率」で伝えた。

臨時国会は10月5日召集の方向

その後、召集日は正式に決まった。臨時国会は10月5日召集　9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布　衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点のとおり、政府は9月29日の持ち回り閣議で臨時国会を10月5日に召集することを決め、同じ日の官報に召集詔書が載った。

会派の組み替えが急がれたのは、臨時国会が目前に迫っているためだ。立憲民主党によると、同党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は25日、自民党の磯崎国会対策委員長と国会内で会談し、臨時国会を10月5日に召集したうえで、9月29日に議院運営委員会の理事会で召集を伝達し、翌30日を会派の届け出の締め切りとする方針を伝えられた。斎藤氏は伝達から召集日までの期間が短く、会派の準備や人事を進める時間が足りないとして「ちょっと遅いのではないか」と指摘したという。

会派は、国会での質問時間や委員会の委員数、委員長ポストの配分が所属議員数に応じて決まる単位で、政党そのものとは別に届け出る。党を分けたまま会派を一つにまとめれば、政党交付金や党の意思決定は別々に保ちながら、国会での交渉力は合算した人数で確保できる。政党交付金の側では、党名で衆院選に出なかった立憲民主党が令和8年分で61.10％減という11政党で最大の減少率となっており、その計算の中身は立憲・水岡代表「総理の国会出席を短くすることは認められない」　党は比例709万票減・政党交付金61％減で衆院に議席なし　自ら送り出した勢力の解体は「応援したい」で触れている。47人という規模は、閉会中審査に回った議案の扱いなど、臨時国会の運営を野党側からどう組み立てるかに直結する。