政治のニュース（13 / 24）
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法人の「実質的支配者」を届け出る制度、G7で日本だけ無い 財務省が新法の必要性を明示 FATF第5次対日審査は2028年夏に現地調査
財務省は9月24日に開いた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会で、マネーロンダリング対策の国際基準を定めるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査への対応を説明した。配布資料は、法人を実際に動かしている個人＝「実質的支配者」の情報を公的機関に届け出させる制度について、主要7か国（G7）のうち持っていないのは日本だけだと明記し、「新たな法律により対応する必要」があるとした。第5次審査は2028年夏頃に審査員が来日する現地調査（オンサイト審査）が予定され、報告書の採択は2029年2月の全体会合となる見通し。前回2021年の第4次審査で日本は、進捗の報告を求められる「重点フォローアップ国」に区分されている。
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令和9年度の財政投融資要求は19兆400億円 出資にあたる「産業投資」が5003億円から1兆1700億円へ 次世代半導体の量産に1500億円の新規要求
財務省理財局は9月18日に開かれた財政制度等審議会の財政投融資分科会で、令和9年度の財政投融資計画の要求内容を示した。要求の総額は19兆400億円で、令和8年度の当初計画19兆180億円を220億円上回るだけのほぼ横ばいだが、中身は大きく動いている。貸し付けにあたる「財政融資」が12兆7162億円から12兆3956億円へ3206億円減り、国が民間の借金を肩代わりして保証する「政府保証」も5兆8015億円から5兆4744億円へ3271億円減る一方、出資にあたる「産業投資」は5003億円から1兆1700億円へと6697億円増え、2.3倍になる。産業投資で最も多いのは国際協力銀行の3880億円で、次に日本政策投資銀行の2000億円、エネルギー・金属鉱物資源機構の1727億円が続く。情報処理推進機構への1500億円は新規の要求で、経済産業省の資料によれば使途は「次世代半導体の量産に取り組む事業者への出資」とされている。計数は令和8年8月31日現在のもので、政府案としてまとまるのは12月になる。
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千葉県、メガソーラーを知事の許可制に 条例案の意見募集は24日締め切り 出力1000キロワット以上が対象、2027年10月施行へ
千葉県は8月24日、「千葉県太陽光発電施設の規制に関する条例案要綱」を公表し、県民からの意見募集を始めた。提出期限は9月24日必着で、この日が締め切りとなる。要綱は、出力1000キロワット以上の太陽光発電施設を「大規模太陽光発電施設」と定め、設置には知事の許可を必要とする内容だ。申請の前に周辺住民へ計画案を知らせて説明会などを開き、出された意見には誠実に回答しなければならない。建築物に設置するものは対象から外れ、屋根の上のパネルは規制されない。施行は2027年10月1日を予定し、すでに設置されている施設の設置者にも2028年3月31日までの届け出を求める。県内の太陽光発電の導入容量は2025年6月末時点で3593メガワットと全国3位で、土砂崩れや景観への影響、住民とのトラブルが起きていた。
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ADMMプラス18か国の災害救援訓練、25日までインドネシアで 自衛隊は新設の統合作戦司令部も派遣 項目は災害医療と多国間調整
統合幕僚監部は9月18日、自衛隊が拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の人道支援・災害救援訓練に参加すると発表した。期間は9月21日から25日までで、実施場所はインドネシア。参加するのはADMMプラスの18か国で、自衛隊からは陸上総隊、北部方面隊、統合作戦司令部、情報本部が加わる。訓練項目は「災害医療活動」と「国際緊急援助活動における多国間調整」の2つ。防衛省は令和8年度の「国際平和協力訓練」と位置づけ、国際緊急援助活動にあたる自衛隊の統合運用能力を高め、参加国軍との信頼関係を強めることが目的としている。派遣部隊に名を連ねた統合作戦司令部は2025年3月に市ヶ谷へ置かれたばかりの常設組織で、同じ枠組みで2023年に行われた演習では派遣されていなかった。
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高市首相、トランプ氏と会談 ICC赤根所長への米制裁で「率直にやり取り」 米中首脳会談を念頭に中国めぐり意見交換
高市早苗首相は米ニューヨークで内外記者会見を行い、同じ日に行ったトランプ米大統領との会談の中身を説明した。首相官邸が9月23日付で速報版を公表した。首相は、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに科した制裁について「トランプ大統領との間でＩＣＣについて率直にやり取りを行いました」と述べ、日本がICCを一貫して支持する立場を踏まえたやり取りだったと説明した。制裁の解除に至ったかどうかは語らなかった。中国をめぐっては「来る米中首脳会談も念頭に、中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行いました」と述べ、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」との考えを示した。同じ機会に、ウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領、グテーレス国連事務総長とも会談した。ゼレンスキー氏との会談で首相は、今年の冬に向けたエネルギー分野を含む支援と対ロシア制裁を続ける考えを伝えたという。日米首脳会談は、9月18日午後の官房長官記者会見の段階では「行う方向で最終調整中」と説明されていたもので、第2次高市改造内閣の発足後では初めてとなる。
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防衛費、翌年度以降に払う分が16兆8274億円 今年度予算8兆8093億円の1.9倍 今年度の契約で今年度使う経費は1兆8798億円
令和8年版防衛白書によると、2026年度の防衛関係費で翌年度以降に支払うことを約束した「後年度負担」の残高は16兆8274億円となり、前年度の15兆3886億円から1兆4388億円（9.3％）増えた。その年の歳出予算8兆8093億円の約1.9倍にあたる。増えたのは過去の契約に基づく既定分で、8兆7675億円から10兆4466億円へ1兆6791億円（19.2％）膨らんだ。一方、2026年度に新たに結ぶ契約分は6兆6211億円から6兆3808億円へ2403億円（3.6％）減った。歳出予算8兆8093億円の内訳は、隊員の給与などの人件・糧食費が2兆3897億円、過去の契約の支払いにあたる歳出化経費が4兆5398億円で、2026年度に契約して2026年度に支払う「一般物件費」は1兆8798億円にとどまる。
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特別国会、内閣提出の64法案はすべて成立 議員立法は59件のうち14件 21件は閉会中審査で次の国会へ
7月25日に閉会した第221回国会（特別会）で、内閣が提出した法律案64件はすべて成立していた。一方、国会議員が提出した議員立法は衆参あわせて59件のうち成立が14件にとどまり、衆議院に出された21件は閉会中審査の扱いになっている。閉会中審査の21件には、衆院定数削減法案、政治資金規正法の改正案2本、高額療養費制度の法案、自動車税と自動車重量税の上乗せ特例を廃止する法案などが並ぶ。参議院に出された21件は1件が撤回、19件が未了で、成立したものはない。特別会は2月18日に召集され、当初の会期150日に8日の延長を加えた158日の長さだった。予算8件が成立し、条約12件が両院で承認されている。首相は9月23日の記者会見で、次の臨時国会に「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示しており、閉会中審査となった議員立法はこれらと並んで審議される見通しだ。
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原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％
高市早苗首相は9月23日の会見で臨時国会に「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示し、10月5日の所信表明演説では「原油等の特定経路への依存の低減」を進める制度を整備すると表明した。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入の中東依存度は94.7％で、米国の9.3％、欧州OECDの16.5％を大きく上回る。
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防衛装備品の取得価格、3年で5〜7割上昇 哨戒艦は1隻89億円から143億円に 計画の為替前提は1ドル108円、今年7月は157〜163円台
政府は9月17日、安全保障関連3文書の改定を議論する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第4回会合に、現行の国家安全保障戦略などの進捗をまとめた資料を出した。資料には装備品の取得価格の上がり方が例示されており、哨戒艦は1隻あたり令和5年度予算の89億円から令和8年度予算では143億円へ、哨戒機P-1は1機305億円から460億円へ、ヘリコプターUH-2は1機28億円から46.4億円へと、いずれも3年で5割から7割近く上がった。現行計画が前提に置いた為替は1ドル108円だったが、今年7月は157円から163円台で推移している。国内企業物価指数も2022年に比べて今年5月時点で約17％高い。政府は「現在のところ各種事業は概ね計画通りに進捗」としつつ、取得価格の上昇が取得に影響していることを認めた。
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高市首相、国連憲章の「旧敵国条項」削除を国連総会で要求 「日本の誇りと名誉にかけて」 安保理は常任・非常任の双方拡大を
高市早苗首相は9月22日、第81回国連総会の一般討論演説に立ち、国連憲章に残る「旧敵国条項」について「同条項は早急に削除されるべきである」と述べ、「70年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」と迫った。旧敵国条項は憲章53条・77条・107条にある規定で、2005年9月16日の国連総会決議60-1の177項で全加盟国の首脳が削除を決議しながら、21年たっても条文が残っている。首相は安全保障理事会の改革についても「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠だ」と主張。ロシアによるウクライナ侵略をめぐる拒否権の行使に触れ、「安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と述べた。演説は首相官邸が速報版の全文を公表した。日本の国連加盟は1956年12月18日で、今年12月に70年になる。