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- 暮らし
男性の育休取得率は40.5％ 取らなかった理由の最多は「会社に制度がなかったから」29.1％ 法律は申し出れば取得できると定め、会社は拒めない
こども家庭庁が6月19日に閣議決定・国会提出した令和8年版こども白書は、男性の育児休業取得率が令和6年度に40.5％となり、令和5年度の30.1％から上がったとした。一方で、育児休業を取らなかった男性の正社員に理由を尋ねると、最も多かったのは「会社で育児休業制度が導入されていなかったから」の29.1％だった。育児・介護休業法は、労働者が事業主に申し出ることで育児休業を取得できると定め、事業主は申し出を拒めないと規定している。就業規則に定めがなくても取得できる仕組みで、最多の理由は制度の誤解を含んでいる。2番目に多い「収入を減らしたくなかったから」26.4％については、2025年4月から手取りの10割に相当する給付が始まっている。
- 政治
こども性暴力防止法、12月25日に施行 性犯罪歴は最長20年さかのぼって確認 学校は義務、学習塾やスポーツクラブは任意の認定制
こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「こども性暴力防止法」が、2026年12月25日に施行される。学校や認可保育所などは性暴力を防ぐ措置が義務となり、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は国の認定を受ければ同じ仕組みを使える。確認の対象は、拘禁刑の執行が終わってから20年、執行猶予の判決確定から10年、罰金刑の執行終了から10年が経っていない特定性犯罪の前科だ。事業者がこども家庭庁に申請し、こども家庭庁が法務省に照会する。義務対象の現職者は施行から3年以内、認定事業者の現職者は認定から1年以内に確認を終える必要がある。こども家庭庁は今年1月9日に施行ガイドラインを策定し、9月2日に改訂した。
- 政治
旧優生保護法の補償金、請求2804件・認定2028件 推定2万5千件に対し1割台 月ごとの請求は500件から35件へ減る
こども家庭庁は9月18日、旧優生保護法補償金等支給法に基づく請求・相談件数と支給認定の状況を更新した。2026年8月末時点で、2025年1月17日の法施行からの請求は累計2804件、相談は8659件で、支給認定は2028件となった。国は旧優生保護法に基づく優生手術の実施件数を約2万5千件と推定しており、請求はその1割台にとどまる。月ごとの請求件数は施行直後の2025年2月に500件程度あったが、2026年8月分は35件まで減った。認定された補償金（本人分）の年齢層は70歳代の414人が最も多く、80歳代247人、60歳代150人と続く。男女別では女性689人に対し男性236人だった。請求期限は2030年1月16日で、こども家庭庁は都道府県に対し、障害福祉計画の策定に伴うアンケート調査などの機会をとらえた周知を求めている。
- 国際
EU、13歳未満のSNS利用禁止を提案へ 13〜15歳は保護者が管理する「ミニ口座」だけ 1日1時間の時間制限つき
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、フランス・ストラスブールの欧州議会で行った一般教書演説で、子どものSNS（交流サイト）利用を年齢で区切って制限する「EU KIDS ACT」を17日に提案すると表明した。13歳未満はSNSの利用を認めず、13歳から15歳になるまでは保護者や後見人が開設・管理する機能限定の「ミニ口座」だけを認めて1日1時間の時間制限をかける。15歳から18歳までは事業者側に「安全な設計」を義務づける。委員長は「立証責任を逆転させる」と述べ、安全であることをプラットフォーム側が証明する仕組みにすると説明した。欧州の若者が1日4〜6時間を画面に費やしていることを理由に挙げ、先行するオーストラリアなどの制度を参考にしたと述べた。日本には年齢でSNS利用を禁じる法律はなく、こども家庭庁の令和7年度調査では10〜17歳の平日1日あたりのネット利用時間は平均約5時間27分だった。
- SNS・話題
家族でゲームの「やくそく」を作るサイト、CESAが公開 時間や場所を決める家庭は小学生61.9％、高校生16.7％
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は14日、家庭でのゲームの遊び方を親子で話し合うための啓発サイト「家族でつくるゲームのやくそく」を公開した。遊ぶ時間や使う金額、遊ぶ場所、オンラインでの他人とのやり取りを、遊び始める前に話し合うよう促し、決めた内容を書き込む「やくそくシート」も配布する。ルールは一方的な制限ではなく家族全員が気持ちよく使うための約束だとし、子どもの成長に合わせて見直すことを勧めている。任天堂の「みまもりSwitch」やソニーのプレイステーション向けアプリといった見守り機能、CEROの年齢区分の見方も案内する。こども家庭庁の実態調査では、利用してよい時間や場所を決めている保護者は小学生で61.9％、中学生で49.4％、高校生で16.7％と、子どもの年齢が上がるほど下がっている。