タグ: キャッシュレス
- 経済・ビジネス
手形・小切手の交換、9月は1日2万9000枚に 前年から64.9％減 日銀の決済動向
日銀が10月30日に公表した「決済動向（2026年9月）」で、電子交換所の手形・小切手の交換枚数は1営業日平均2万9000枚と、前年同月の8万3000枚から64.9％減った。全銀協は2027年3月31日で電子交換所での手形・小切手の交換を終える。一方、全銀システムの取扱金額は1日平均20兆9086億円と16.5％増えた。
- 経済・ビジネス
賃金のデジタル払い、事業者向け指針の改正案 破綻時の保証契約で供託を省けると明記 厚労省が意見募集
厚生労働省は10月16日、給与をスマートフォン決済の口座で受け取れる「賃金のデジタル払い」について、資金移動業者向けガイドラインの改正案（第2版）を公表し、11月16日まで意見を募っている。6月施行の改正資金決済法で生まれた保証契約などの新しい資産保全方法を使えば、履行保証金の供託の全部または一部をしないで済むことを明記した。破綻時に備える保証額の算定も、受入上限額を100万円より低く設定した事業者はその額を基準にできるようにする。
- 暮らし
水道料金や介護保険料もQRコードで納付へ eL-QRの公金収納が9月24日開始 初日に始めるのは自治体の15％、2028年4月までに81％
総務省は9月24日、地方税共同機構が地方公金の収納事務を扱う際の安全性・信頼性の基準などを公布・施行したと発表した。これにより、地方税の納付書に印刷されている統一QRコード「eL-QR」の仕組みを、水道料金や介護保険料など税以外の公金にも使えるようになる。納付書のQRコードをスマートフォンで読み取れば、自治体の窓口や指定の金融機関に出向かなくても支払いが済む。ただし全国一斉ではなく、総務省が4月1日時点で1788の都道府県・市区町村に聞いた調査では、9月24日に開始すると答えたのは15％にとどまる。2027年度中に始める団体が35％で最も多く、2028年4月までに始めると答えた団体は合わせて約81％だった。
- 政治
消費者委員会、決済事業者に「5つの原則」求める建議 後払い・キャリア決済は法規制の検討も キャッシュレス比率は58.0％
内閣府の消費者委員会は9月17日、「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議」を出した。クレジットカードや後払い決済など支払手段の種類が増える一方、規制が資金決済法・銀行法・割賦販売法などに分かれていることを問題視し、業態ごとではなく「機能」に着目した横断的なルールへ転換するよう求めた。すべての決済事業者が守るべき原則として、情報提供の充実、悪質な加盟店の排除、紛争解決体制の整備、過剰な与信の防止、生活基盤サービスの保護の5つを挙げた。法規制の対象外である後払い決済と、未払いで通信が止まるキャリア決済については、消費者保護のあり方を検討するよう名指しで求めた。宛先は内閣府特命担当大臣（金融、消費者及び食品安全）と総務・文部科学・経済産業の各大臣で、2027年6月までに実施状況を報告するよう要請している。建議は2022年9月のSNS取引に関するもの以来、約4年ぶり。
- 経済・ビジネス
ATM統合、公取委が条件付きで容認 紙幣入出金部と通帳記帳部は統合後シェア100％ OKIと日立に5年間の供給確約を課す
公正取引委員会は9月18日、沖電気工業（OKI）と日立製作所・日立チャネルソリューションズによるATM・営業店端末事業の統合について、排除措置命令を行わない旨を通知した。審査では、ATMの部品である紙幣入出金部と通帳記帳部で統合後の合算市場シェアが100％となり、ATM完成品も約65％に達することから「競争が実質的に制限されるおそれがある」と認定。3社が申し出た供給確約措置や監視受託者の選任といった問題解消措置を5年間続けることを前提に、統合を容認した。3社は2026年10月1日からの合弁会社での事業開始をめざしている。
- テクノロジー
地方税のeLTAX、19日0時から5日間止まる 24日朝に新システム 24時間365日稼働へ、水道料金もQRでキャッシュレス納付
林総務相は11日の閣議後記者会見で、地方税のオンライン手続システム「eLTAX（エルタックス）」を更改し、24日朝から新システムを動かすと明らかにした。移行作業のため、19日午前0時から24日午前8時30分まで5日間余りサービスを止める。この間は電子申告も電子納付もできない。新システムはメンテナンス時を除いて24時間365日動く。24日からは地方税以外に、保険料や水道料金など自治体に納める公金も、納付書のQRコード「eL-QR」でキャッシュレス納付できるようになる。eLTAXを経由した納付額は令和7年度に約19.1兆円と、地方税全体の約4割を占めている。