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- 暮らし
保育所の感染症ガイドライン、8年ぶり改訂へ インフルとコロナの登園再開は医師の意見書から保護者の登園届に
こども家庭庁は「保育所における感染症対策ガイドライン」の2026年改訂版案を公表し、11月14日まで意見を募っている。インフルエンザ、新型コロナ、咽頭結膜熱を、登園再開時に医師が意見書を書く感染症から、医師の診断を受けて保護者が登園届を書く感染症へ移す。換気と空調管理、集団発生時の事業継続の項目も新設し、12月の通知を予定する。
- 経済・ビジネス
賃金のデジタル払い、事業者向け指針の改正案 破綻時の保証契約で供託を省けると明記 厚労省が意見募集
厚生労働省は10月16日、給与をスマートフォン決済の口座で受け取れる「賃金のデジタル払い」について、資金移動業者向けガイドラインの改正案（第2版）を公表し、11月16日まで意見を募っている。6月施行の改正資金決済法で生まれた保証契約などの新しい資産保全方法を使えば、履行保証金の供託の全部または一部をしないで済むことを明記した。破綻時に備える保証額の算定も、受入上限額を100万円より低く設定した事業者はその額を基準にできるようにする。
- 政治
発電所の建て替え、環境アセス配慮書の周辺調査を不要に 政令を閣議決定、27年4月施行
政府は10月9日、環境影響評価法施行令を改正する政令を閣議決定した。既存の発電所を同じ場所で建て替える場合、計画段階環境配慮書で周囲の概況などの調査を不要にする新制度の対象を、既存設備から300メートル以内、出力比は火力2.0倍・地熱1.3倍・風力1.1倍までと定めた。施行は2027年4月1日。
- 国内
75歳以上の運転技能検査に「方向変換」追加へ 警察庁が改正案 合格者の事故率は検査対象外の高齢者の2倍以上
警察庁は9月18日、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案について意見募集を始めた。75歳以上の一部が免許更新時に受ける運転技能検査の課題に「方向変換」を加えるのが柱で、施行予定日は2027年6月1日。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が高齢運転者に多いことから、後退しながら複数の操作を同時に行う課題でペダル操作の正確さを確かめる。背景には、検査に合格した人を2年間追った調査で、10万人当たりの人身事故件数が検査の対象外だった75歳以上の2倍以上に上ったという結果がある。事故を起こした合格者81人のうち26人は、その検査の「一時停止」の課題で減点されていた。あわせて大型自動二輪の教習に使う「波状路コース」の突起の間隔を広げる基準も定める。意見募集は10月17日まで。
- 政治
家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ 木造1.11から1.16に 総務省が改正案、10月20日まで意見募集
総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。
- 暮らし
「キャンセル料が高すぎる」の証明、消費者から事業者へ 消費者契約法の見直し案 解約料の相談は10年続けて年3万件超
消費者庁の「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（座長・山本隆司東京大教授）は9月10日、中間取りまとめを公表した。柱の一つが、キャンセル料や違約金など「解約料」をめぐる立証責任の見直しだ。現在の消費者契約法は、解約料のうち「平均的な損害の額」を超える部分を無効としているが、その額を証明するのは請求された消費者の側で、事業者しか持たない原価の情報が要るため実際には争いにくい。中間取りまとめは、証明する側を事業者に移すA案・B案の二つを示した。解約料に関する消費生活相談は直近10年間、年3万件を超える水準で続いている。消費者庁は9月16日から10月31日まで意見を募っている。