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- テクノロジー
光回線の赤字補填、初の交付金12.3億円を申請 負担金は1回線年6円 総務省が意見募集
ブロードバンドを全国で維持するための「第二種交付金」について、電気通信事業者協会は総務相に交付金の額12億3018万円余りの認可を申請した。NTT東日本に6億5159万円余り、NTT西日本に5億7672万円余り、ケーブルテレビのZTVに186万円余りを配る。財源は売上高10億円超の通信会社91社が納める負担金で、1回線あたり年1回6円とする。総務相は10月29日に審議会へ諮問し、11月30日まで意見を募る。
- 経済・ビジネス
郵便の配達頻度と送達日数の見直し、総務省が11月20日まで意見募集 速さ・信頼性・価格・頻度の優先順位を問う
総務省は10月19日、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策」について意見募集を始めると発表した。募集期間は10月20日から11月20日まで。情報通信審議会の郵便事業政策委員会が検討の参考にする。聞かれているのは、ユニバーサルサービスとしての郵便に何が求められているかと、郵便ネットワークをどう維持するかの2点である。総務省は意見の書き方として、速さ・信頼性・価格・頻度のうちどの要素を優先すべきかを具体的に書くよう求めた。郵便には週5日・1日1回の配達と原則4日以内の送達が法令で義務づけられている。答申は令和9年夏ごろを目指す。
- テクノロジー
電話のユニバーサルサービス、赤字補填の範囲を拡大へ 1番号あたり月2円の負担金は4円程度に
情報通信審議会の電気通信事業政策部会は2026年10月9日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申をまとめた。固定電話の赤字を通信会社全体で補う第一種交付金について、補填する範囲を絞ってきた「標準偏差の2倍」の措置を2026年度中に終える制度整備を行い、2028年度の交付分から適用するとした。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は月2円で推移してきたが、措置をやめても4円程度にとどまる見込みという。7〜8月の意見募集に寄せられた意見は16件・65項目で、答申案の修正は1か所もなかった。
- テクノロジー
電話のユニバーサルサービス、2027年1〜6月の「番号単価」は1番号あたり月2円に据え置き 補填対象額は63.4億円で前年申請の65.1億円から減少
総務省は2026年9月30日、電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金と負担金の額について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、10月1日から10月30日まで意見を募集すると発表した。NTT東日本・西日本に交付する補填の対象額は63.4億円で、前年の申請時の65.1億円から下がった。内訳は加入電話の加入者回線が26.1億円、第一種公衆電話が33.9億円、災害時用公衆電話が3.3億円で、公衆電話の分が全体の半分を超える。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は、2027年1〜6月分が2円に据え置かれる。負担するのは前年度の電気通信事業収益が10億円を超え、かつ加入電話との相互接続通話を提供する事業者で、2026年8月末時点で20社ある。制度が動き出した2006年度の番号単価は7円、補填対象額は151.78億円で、20年でいずれも大きく下がった。
- 政治
郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討 郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減 営業損益は4年連続の赤字
日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。法令で定められたサービス水準のうち配達頻度・送達日数・ポスト設置数について、利用者のニーズやコストを踏まえた見直しを総務省に要望することを検討する、と明記した。郵便物数は2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度は118億通と24年間で55.1％減った。郵便事業の営業損益は2022年度に民営化以降初めて赤字となり、2025年度まで4年連続の赤字が続く。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通へ減り、ポスト17万1489本の25.1％は月30通以下の利用にとどまる。総務省は8月20日にこの問題を情報通信審議会へ諮問しており、答申は2027年夏ごろを目指す。
- テクノロジー
携帯の電波を使う「固定電話」、ユニバーサルサービスへ格上げ 総務省審議会が答申案 メタル回線1043万件の受け皿に
総務省は9月15日、情報通信審議会のユニバーサルサービス政策委員会に諮る「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申案を公表した。携帯電話の電波を使って固定電話番号で通話する「モバイル網固定電話」を、全国どこでも使えるようにする義務がかかるユニバーサルサービスに位置づけ、早期に制度整備を進めるべきだとした。NTT東西が2035年ごろをめどに終える銅線（メタル）の加入電話は2024年度末時点で1043万件あり、光ファイバが届かない地域での受け皿になる。緊急通報については当面、110番などへの発信時に携帯電話番号とGPS・基地局の位置情報を通知する現行方式を認め、住所や固定電話番号、氏名の通知は中長期の課題とした。答申案は7〜8月の意見募集に16件の意見が寄せられ、16日午前の合同会合で審議される。