日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。資料は、郵便料金の見直しを検討するとともに、「法令で求められているサービス水準の見直しについて要望」すると記した。資料が「現行のサービス水準」として示したのは、配達頻度の週5日、送達日数の4日以内、ポストの18万本の3つである。2021年に土曜配達をやめたのに続き、郵便の配達の回数と届くまでの日数が再び見直しの対象になる。
何が変わりうるのか 配達・送達・ポストなど12項目
資料は「今後目指すべき姿」の章で、法令や制度で日本郵便に課されている義務を12項目に分け、それぞれの「現状」と「課題」を並べた。
配達と取集にかかわるのは4項目である。①週5日・原則1日1回の配達が義務付けられている、②原則として全国の各戸に配達することが求められている、③原則4日以内の送達が求められている、④ポスト（郵便差出箱）の設置本数などに基準がある――の4つで、課題として労働力不足の中で配達と取集の仕事を確保することを挙げた。営業費用のうち配達にかかる費用が最も多く、普通郵便は決まったルートを回るため、郵便物が減っても費用が減りにくいと説明している。受託者の高齢化などで、配達を外部に委託できない地域があることも記した。
残る8項目は商品と手続きの決まりである。郵便書簡（ミニレター）と第二種郵便物（はがき）を提供する義務、郵便書簡と通常はがきの料金を25グラム以下の定形郵便物より安くする決まり、第三種・第四種郵便物の料金を同じ重さの第一種郵便物より安くする決まりがある。資料は、商品の提供義務や料金の条件があるため柔軟に見直せないとし、料金を据え置いてきた第三種・第四種郵便物は必要性と妥当性の検証が要る状況だとした。このほか、郵便認証司の資格を返納する制度が無いことと兼業の承認に期間と費用がかかること、料金を設定・変更するたびにすべて届け出る必要があることを挙げた。
資料は、日本郵便が2025年11月26日から12月3日にかけて行ったウェブ調査の結果も添えた。郵便サービスで重要だと思うこと（複数回答）で最も多かったのは「確実に届くこと」で、個人1744人の59％、法人2830件の57％が選んだ。「料金が安価であること」は個人49％・法人45％だった。一方、「配達が多頻度であること」は個人12％・法人15％で、8つの選択肢の中で最も少なかった。「差出しから配達されるまでの所要日数が短いこと」も個人25％・法人27％にとどまった。
郵便物は24年で55.1％減 年賀は36億通から5億通に
資料によると、郵便物数は2001年度の263億通をピークに毎年減り続け、2025年度は118億通だった。24年間で55.1％減った計算になる。日本郵便は、足元の傾向が続けば2028年度には105億通になると見込む。
内訳の落ち込みは商品によって差が大きい。手紙にあたる第一種郵便物は2000年度の132億通から2025年度は62億通へ、はがきの第二種郵便物は75億通から43億通へ減った。年賀は36億通から5億通と、7分の1近くまで縮んでいる。
一方で郵便が担う役割は残っている。資料は、選挙関係郵便、行政・裁判関係書類、日刊紙、慶弔の通知など確実な送達が求められる情報の伝達に幅広く使われており、書留や内容証明、特別送達を含めて公的・社会的な情報伝達を支えている、と位置づけた。
1配達箇所あたり0.72通 ポストの25.1％は月30通以下
郵便物が減る一方で、配達先は増えている。単身世帯の増加により、総配達箇所数は1996年度の4988万9000箇所から2025年度は6319万4000箇所に増えた。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通となり、1通を割っている。資料は、毎日決まったルートを維持する必要があるため配達の効率が悪くなっていると説明する。
ポストも同じ構図だ。設置本数は郵便法施行規則で日本郵政公社時代の約18万本を維持することが基準とされ、2026年3月末時点で17万1489本ある。ただし2023年6月の調査では、全体の25.1％にあたる4万3940本が月30通以下の利用にとどまり、うち6793本は月1通以下だった。人口密度が1平方キロメートルあたり120人以下の地域では、月30通以下のポストの割合は49.7％に達する。
営業損益は4年連続の赤字 営業費用の73.8％が人件費
郵便事業の営業損益は、2019年度の376億円の黒字から2021年度は78億円の黒字に縮み、2022年度に211億円の赤字へ転落した。民営化以降で初めての赤字だった。その後は2023年度が896億円の赤字、2024年度が630億円の赤字、2025年度が322億円の赤字で、4年続けて赤字となっている。資料は、2026年度以降は赤字幅が年々拡大していく見込みだとしている。
2024年10月には料金を改定し、25グラム以下の定形郵便物を84円から110円へ、通常はがきを63円から85円へ引き上げた。それでも黒字に戻っていない。2025年度の営業費用1兆3414億円のうち人件費は9900億円で73.8％を占め、物価と人件費が上がれば、その分だけ費用が増える。工程別では配達にかかる費用が6307億円と最も大きい。
日本郵便が2026年5月15日に策定した収支改善計画では、コスト削減と収益拡大によって2028年度に2268億円超の改善を見込む。それを実施してもなお、2028年度の当期純損益は1691億円の赤字になると見込んでいる。
前回の見直しは見込みの8割余り 海外では隔日配達も
サービス水準の緩和は今回が初めてではない。2020年11月に改正郵便法が成立し、2021年10月から土曜日の配達が休止され、送達日数も繰り下げられた。日本郵便が2018年12月に総務省の郵便局活性化委員会へ示した効果額は合計約625億円だったが、2023年3月時点の実際の効果額は約523億円にとどまった。土曜配達の休止が約535億円の見込みに対し約491億円、送達日数の繰り下げが約90億円の見込みに対し約32億円だった。
しかもこの約523億円のうち、社員の自主退職後に補充しないことによる人件費の削減は300億円弱で、残る200億円強は土曜日から他の曜日へ人を配置し直したものにすぎず、会社全体の経費削減にはならないと資料は説明している。
諸外国では配達頻度の引き下げが先行している。資料によると、英国の通信庁（Ofcom）は2025年7月、ロイヤルメールのセカンドクラス郵便（普通郵便）を土曜休配・隔日配達に移す改革を決めた。オーストラリアポストは2024年4月から普通郵便を隔日配達に切り替え、2025年度末までに配達網の75％で実施するとしている。ニュージーランドポストは2015年から都市部の配達を減らし、2025年の契約変更で都市部は週2日以上、地方は週3日以上とした。フィンランドのポスティは2023年10月、ユニバーサルサービスの郵便物を全国で週3日配達に移した。
今後どうなる 意見募集は11月20日まで、答申は2027年夏
総務省は8月20日、当時の林芳正総務相の名で「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」を情報通信審議会に諮問した（諮問第1246号）。諮問書は、日本郵政グループが5月に公表した中期経営計画でサービス水準の見直しを要望していることを、諮問の理由の一つに挙げた。答申を希望する時期は2027年夏ごろである。
検討を担う郵便事業政策委員会（主査・竹内健蔵東京女子大教授）は、議論の参考にするため10月20日から11月20日まで意見を募っている（郵便の配達頻度と送達日数の見直し、総務省が11月20日まで意見募集 速さ・信頼性・価格・頻度の優先順位を問う）。11月4日の第4回会合では、日本メーリングサービス協会などから意見を聞いた（郵便ポストの大幅削減、メーリング業界団体が提言 主婦連は公的資金での維持を求める）。週5日の配達や4日以内の送達はいずれも法令で定められた水準のため、答申を受けて実際に変えるには法令の改正が要る。どの項目をいつから変えるかは、現時点で決まっていない。
郵便局側の検討は郵便局活性化委員会が担う（郵便局の自治体事務受託が500団体超、手数料9億600万円 別府市公会堂で初の指定管理者）。藤井総務相は9月25日の記者会見で「郵便局ネットワークの水準を維持することは重要であると考えております」と述べ、議員立法による郵政民営化法等の一部を改正する法律が成立したことを受けて、従来の金融窓口関連の交付金に加えて2027年4月から新たな郵便窓口関連の交付金が交付されると説明した。同じ会見では、総務省、日本郵便の放棄・隠匿事案めぐる内部チャットで職員7人に聞き取り 「不適切な表現」認める者も 林総務相「復元の必要はない」で扱った郵政行政部のチャットをめぐり、藤井総務相が「確認を行う必要はないと考えております」と述べ、前任者と同じ立場を示した。林前総務相の退任は林前総務相が退任会見 在任11か月で26道府県を訪問 続投希望の報道と総裁選への対応は明言避けるで伝えた。
全国一律のサービス水準を人口減少の実態に合わせる動きは郵便に限らない。総務省は2026年9月28日、テレビについても国の普及目標を書き換えている（同じ地域のテレビ局、1社で2局まで持てるように 総務省が9月28日に省令を改正・施行 「全国で民放4系統」という国の目標も取り下げ）。
配達の回数より確実な送達を守る見直しに
郵便物が24年で半分以下になり、料金を上げても赤字が続く以上、20年以上前の物量を前提にした配達の回数とポストの本数を据え置く理由は乏しい。日本郵便の調査でも、利用者が最も重視するのは「確実に届くこと」で、配達の回数を挙げた人は個人の12％にとどまる。英国やオーストラリアが先に隔日配達へ移ったことを見ても、配達の頻度を下げる方向の見直しには合理性がある。
ただし、前回の見直しで浮いたのは見込みの約625億円に対して約523億円で、本当に減った経費は300億円弱だった。2027年4月からは郵便窓口の維持にも新たな交付金が入る。審議会は、日本郵便に項目ごとの効果額と、実際に減る経費の内訳を示させたうえで判断すべきだ。選挙や裁判の書類のように確実に届くことが求められる郵便の送達は守り、そのうえで回数と本数を物量に合わせる。見直しはその順で進める必要がある。