タグ: 再生可能エネルギー
- 経済・ビジネス
経産省とシーメンス・エナジーが協力覚書 浮体式洋上風力で、北海道に保守拠点
経済産業省は10月29日、ドイツのシーメンス・エナジーと浮体式洋上風力などに関する協力覚書に署名したと発表した。日本での浮体式洋上風力事業の実現、供給網の整備、専門人材の育成で協力する。同社は、アジアで初めての戦略的な運転・保守（O&M）拠点を北海道に設けると発表した。覚書はメルツ独首相の訪日を機に交わされた文書の一つで、本文は公表されていない。
- 経済・ビジネス
銚子市沖の洋上風力、東電RPの新計画に環境相意見 ウミガラスへの影響避けるよう求める
環境省は10月30日、東京電力リニューアブルパワーが千葉県銚子市沖に最大42万キロワットの洋上風力発電所を造る計画の計画段階環境配慮書について、環境大臣意見を経済産業相に提出した。国内希少種のウミガラスなど海鳥への影響や、国定公園からの眺めへの影響を避けるよう求めた。銚子市沖は三菱商事系の事業者の撤退で認定が取り消された海域で、国の再公募は時期が決まっていない。
- 経済・ビジネス
風車の技術者を日本語で育てる ベスタスと秋田県・長崎の協議会が共同調査で覚書
デンマークの風車大手ベスタスと秋田県、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（NaMICPA）は10月29日、風力発電の技術者を国内で育てる基盤づくりに向けた共同調査の覚書を結んだ。国際的に認知された訓練プログラムを日本に持ち込めるかを調べる。赤澤経済産業相が立ち会った。研修施設の設置や国内での訓練実施を決めたものではない。
- テクノロジー
ペロブスカイト太陽電池の導入補助、二次公募を開始 締切は10月30日と11月20日 環境省
環境省は10月15日、薄くて軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池を自治体や企業が導入する費用を補助する事業の二次公募を始めた。締切は10月30日と11月20日の2回。耐荷重が1平方メートルあたり10キロ以下相当の屋根などに5キロワット以上を置くことが条件で、補助率は3分の2、防災拠点などは4分の3、上限は1事業10億円。導入前の事前調査を支援する公募も11月20日まで延ばした。
- 政治
千葉県、メガソーラーを知事の許可制に 条例案の意見募集は24日締め切り 出力1000キロワット以上が対象、2027年10月施行へ
千葉県は8月24日、「千葉県太陽光発電施設の規制に関する条例案要綱」を公表し、県民からの意見募集を始めた。提出期限は9月24日必着で、この日が締め切りとなる。要綱は、出力1000キロワット以上の太陽光発電施設を「大規模太陽光発電施設」と定め、設置には知事の許可を必要とする内容だ。申請の前に周辺住民へ計画案を知らせて説明会などを開き、出された意見には誠実に回答しなければならない。建築物に設置するものは対象から外れ、屋根の上のパネルは規制されない。施行は2027年10月1日を予定し、すでに設置されている施設の設置者にも2028年3月31日までの届け出を求める。県内の太陽光発電の導入容量は2025年6月末時点で3593メガワットと全国3位で、土砂崩れや景観への影響、住民とのトラブルが起きていた。
- テクノロジー
AIの計算を電気の余る地方へ 総務省の分散データセンター実証7件が始動 三鷹・札幌・広島を光で結ぶ検証も
NTTドコモビジネスなど5社と、九州電力・インターネットイニシアティブ（IIJ）など7社は9月18日、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された事業を8月に始めたと、それぞれ発表した。離れた場所にある複数のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、その時々の電力の状況に応じてAIの計算処理を移す仕組みを検証する。NTTドコモビジネスらは三鷹・札幌・広島の3拠点を1秒あたり10ギガビットの回線で、三鷹・秋葉原・横浜の3拠点を10倍の100ギガビットの回線でつなぐ2通りの環境を用意した。九州電力・IIJらは佐賀県玄海町、福岡県糸島市、福岡県糟屋郡の3拠点を結び、仮想的に一つの大きなデータセンターとして動かす。総務省は5月22日に公募し、7件の提案すべてを7月15日に採択した。委託費の合計上限は2区分あわせて29億3000万円で、実証は2027年2月1日までとなっている。
- 経済・ビジネス
再エネ賦課金の納付金を納めず、新電力1社の社名を公表 経産省「督促の期限までに納付なし」
経済産業省は9月11日、電気の利用者から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金にあたる納付金を期限までに納めなかったとして、新電力「グルーヴエナジー」（愛媛県松山市）の社名を公表した。再エネ特措法34条に基づく手続きで、同社は8月31日を期限とする納付金を納めず、電力広域的運営推進機関が督促状で指定した9月10日の期限までにも納付しなかった。賦課金は小売電気事業者が電気料金と一緒に集め、同機関へ納付金として納めたうえで、太陽光や風力の電気を買い取る費用に充てられる。納付が滞れば、利用者が電気料金として払った分が制度に届かない。法律は、督促に応じない事業者について経済産業大臣が社名を公表しなければならないと定めている。