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立憲・水岡代表、支援金法案「高市総理自身が国民に説明を」 改正皇室典範は「総意とは受け止めていない」
立憲民主党の水岡俊一代表は10月26日、国会内で定例記者会見を開き、食料品の消費税率を1％に下げ、就業者に支援金を配る政府の法案について、23日の衆院の委員会審議でも給付対象者や給付額、財源の具体的な説明がなかったと指摘し、「何より高市総理自身が国会で直接、国民に説明することは欠かせない」と述べた。24日に施行された改正皇室典範については、党として「総意とは受け止めていない」と改めて表明した。内容は党が公表した会見記事による。
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立憲・水岡代表、補正予算の編成「頭から否定しない」 物価高対策へ「速やかな給付」求める
立憲民主党の水岡俊一代表は10月19日、国会内で定例記者会見を開き、政府が経済対策を裏付ける補正予算を編成する場合は「編成自体を頭から否定するものではない」と述べた。熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興、ガソリン補助金などの歳出は補正予算を組んで国会で議論することが望ましいとし、物価高対策としては速やかな給付を求めた。参院予算委員会での政府答弁は「国民に白紙委任を求めるようなものだ」と批判した。内容は党が公表した会見記事による。
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立憲・水岡代表「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」 時期は「来年の統一自治体選以降」 いま衆院に所属議員はおらず、参院は39人
立憲民主党の水岡俊一代表は9月28日、国会内での定例記者会見で、党の今後のあり方について「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べた。同党はいま参議院にしか所属議員がおらず、衆議院の会派一覧に党名はない。実現の時期については「来年の統一自治体選以降、然るべき時期がやってくるのではないか」との見通しを示した。手段としては「党として合流ということも含めて、いろいろと検討していきたい」とも語り、他党との合流を選択肢に挙げた。立憲民主党出身の衆院議員が結成した「民主改革の会」などとの関係については、まだ具体的な協議には至っていないとしている。会見のあった9月28日は1996年の民主党結成からちょうど30年にあたり、水岡氏は立憲民主党がその流れを受け継いでいると強調したうえで「与党にきっちり対峙していく政党をしっかりと作っていきたい」と述べた。参議院が9月27日現在で公表した会派別所属議員数では、立憲民主・無所属は39人。衆議院が9月24日現在で公表した会派別所属議員数は465人分あるが、そこに立憲民主党の名前はない。
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立憲民主党・水岡代表「総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」 交付金61％減・衆院に議席なし
立憲民主党の水岡俊一代表は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受け、自民党の村井新国会対策委員長の過去の発言に触れて「とりわけ総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」と述べた。だが同党は2月の衆院選に党名で臨まず、合流先の中道改革連合の比例票は前回の立憲・公明の合計から709万735票減った。令和8年分の政党交付金は31億1899万円で前年から61.10％減り、11政党で最大の減少率。衆院に立憲民主党の会派は無い。注文の重みを、選挙と交付金の公式の数字で確かめる。
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内水氾濫の想定図づくり、立憲・水岡代表が政府支援を要求 千葉豪雨は千葉市で平年8月の3倍超の雨
立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で開いた定例記者会見で、都市部で相次ぐ内水氾濫への対応として、自治体による浸水想定区域図の作成・見直しと公表を進める必要があると述べ、政府に技術・人材・費用の面から支援するよう求めた。令和8年8月千葉豪雨から1か月がたち、その後も北陸や東海で豪雨被害や大規模な冠水が起きているとして、今年は特に都市部での内水氾濫が目立つと指摘した。内水氾濫は、下水道などの排水施設が雨をさばききれずに起きる浸水で、水防法では「雨水出水」と呼ぶ。平成27年の法改正で想定し得る最大規模の雨を前提とした区域指定の仕組みが設けられ、令和3年の改正で対象が広がっている。国土交通省の被害報によると、千葉豪雨では千葉市で平年の8月1か月分の3倍以上にあたる360ミリを超える雨が降り、観測史上1位を更新した。国の管理する河川で氾濫による被害はなく、千葉県管理の17河川で浸水被害が確認されている。
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立憲・水岡代表、食料品1％減税の給付設計に疑問 「年内にも住民税非課税世帯に給付を」
立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で定例記者会見を開き、政府が来年春から実施する食料品の消費税1％への引き下げと、減税分を補う給付について、給付額や対象者、所得による区分の仕組みなど不明な点が多いまま閣議決定を進めることに疑問を呈した。そのうえで「年内にも住民税非課税世帯に一定の給付を行うべきだ」と述べ、物価高への当面の対応を求めた。政府が8月5日に閣議決定した基本方針では、軽減税率が適用されている飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間に限って8％から1％に下げ、あわせて「就業者負担軽減支援金」を市町村が年1回支給する。会見では豪雨災害と内水氾濫への対応、沖縄県知事選の結果、辺野古の基地建設についても発言した。