立憲民主党の水岡俊一代表は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けて国会内で記者団の取材に応じ、自民党の村井新国会対策委員長がかつて「総理は国会出席より政策判断や外交に時間を割くべき」と発言していたことに触れ、「とりわけ総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」と述べた。党の公式サイトが同日、発言を公表した。

国会の使い方に注文をつけた形である。ではその注文にどれだけの根拠と重みがあるのか。首相の出席時間をめぐる7月の国会論戦と、この党が2月の総選挙で有権者から受け取った数字を、順に確かめていく。

党名を投票用紙から消して臨んだ2月の総選挙

立憲民主党は今年2月8日に行われた第51回衆院選に、党の名前で臨んでいない。公明党とともに、衆院側の議員が1月に結成した「中道改革連合」へ合流する形をとったためだ。中道改革連合は1月16日、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）と公明党の斉藤鉄夫代表（当時）が国会内で共同記者会見を開いて発足を発表した勢力である。

その結果は、総務省が2月13日に公表した公式集計「令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調（けっかしらべ）」に残っている。比例代表の党派別得票数は次のとおりだ。

党派 2024年（第50回） 2026年（第51回）
立憲民主党 1156万5122票（21.20％） 立候補なし
公明党 596万4415票（10.93％） 立候補なし
中道改革連合 －（未結成） 1043万8802票（18.23％）
自由民主党 1458万2690票（26.73％） 2102万6140票（36.72％）

前回の立憲民主党と公明党の合計は1752万9537票、得票率にして32.13％だった。合流後に受け取った票は1043万8802票で、709万735票が消えた。得票率は32.13％から18.23％に下がっている。同じ選挙で自民党は1458万2690票から2102万6140票へ644万3450票（44.19％）を上乗せし、得票率を26.73％から36.72％に伸ばした。

議席でも差がついた。当選者は自民党が315人（小選挙区248、比例代表67）、中道改革連合は49人（小選挙区7、比例代表42）だった。日本維新の会36人、国民民主党28人、参政党15人、チームみらい11人と続く。

投票率は下がっていない。小選挙区の投票率は前回の53.85％から56.26％に上がった。当日有権者数1億321万1224人に対し、投票者数は5806万2811人。有権者がより多く投票所に足を運んだうえで、この結果が出ている。「無関心のせいで負けた」とは言えない。

合流先は7か月で「国会議員1人」に　交付金は61％減

その中道改革連合も長続きしなかった。同党が9月9日に公表した小川淳也代表の記者会見録によると、党は役員会や常任幹事会、議員懇談会、総支部長会議などを経て「統一会派結成など新たな形態」を決定し、国会議員1人を残して当面存続する形をとることになった。結党から8か月、総選挙からは7か月である。

衆議院が公表する会派別の所属議員数は、令和8年9月28日現在で自由民主党・無所属の会315人、「中道」47人、日本維新の会36人、国民民主党・無所属クラブ28人、参政党15人、チームみらい11人、日本共産党4人、志士の会2人、無所属6人、欠員1で、計465人となっている。中道改革連合の衆院議員は、統一会派「中道」に移った（経緯は衆院に統一会派「中道」結成、47人で自民に次ぐ第2会派に　公明出身27人と民主改革18人ら　公明党は28人の復党を承認し衆参49人）。この一覧に「立憲民主党」の名を冠した会派は、2月の総選挙から7か月を経たいまも無い。 旧立憲系の衆院議員は「中道」47人の中にいる。

公金の配分にも結果は表れている。総務省が4月8日に公表した令和8年分政党交付金の交付決定によると、立憲民主党への交付決定額は31億1899万円で、前年の80億1709万3000円から48億9810万3000円（61.10％）減った。減少率は11政党で最大である。同じ表で自民党は153億6349万6000円（前年比16.72％増）、新設の中道改革連合は23億3881万2000円だった。政党交付金は前年の国政選挙の得票などをもとに算定されるため、この減り方がそのまま、失った票の大きさを表している。

なぜ61.10％も減るのか　政党助成金の計算式を読む

この61.10％という減り方は、党の人気が落ちたという漠然とした話ではなく、政党助成法（平成6年法律第5号）の計算式から機械的に出てくる数字である。条文を追うと、衆院選を党名で戦わなかったことが交付金のどこに効いたのかが分かる。

同法第7条は、配る総額を「基準日における人口に250円を乗じて得た額を基準として予算で定める」と定めている。国民1人あたり250円という計算だ。そして同条2項が、その総額を「議員数割」と「得票数割」にそれぞれ2分の1ずつ割り振る。

議員数割（第8条2項）は単純で、その党に所属する衆参議員の数を、交付を受ける全政党の衆参議員の合計数で割った比率をそのまま掛ける。衆院議員がいなくなれば、その頭数ぶんが丸ごと落ちる。

得票数割（同条3項）はもう少し細かく、得票数割の総額を4等分し、4分の1ずつを次の4つの得票率に割り当てる。

割り当て 何の得票率か
4分の1 前回の総選挙の小選挙区
4分の1 前回の総選挙の比例代表
4分の1 前回と前々回の参院通常選挙の比例代表の平均
4分の1 前回と前々回の参院通常選挙の選挙区の平均

つまり得票数割の半分は衆院選の得票だけで決まる。党名で衆院選に出なければ、この2枠は得票率ゼロとして計算される。参院分の2枠は前回・前々回の平均なので残るが、それだけでは半分しか埋まらない。

ここに議員数割の目減りが重なる。衆院を戦わない選択は、交付金の算定上、議員数割と得票数割の両方を同時に細らせる構造になっていた。61.10％という減少率は、その二重の効果の合計である。

さらに第9条2項は、総選挙のあった年の交付額を月割りで計算すると定めている。総務省の資料によれば、今回の選挙基準日は総選挙翌日の2月9日。この規定に従えば、令和8年分は1〜2月の2か月ぶんが令和8年1月1日現在の算定（衆院議員を抱え、前回の総選挙が2024年の第50回だった時点の算定）で、3〜12月の10か月ぶんが選挙後の再算定で計算される。31億1899万円という額には、選挙前の水準で計算された2か月ぶんが混ざっている。

自分たちが送り出した勢力の解体を「応援したい」

水岡氏は同じ取材で、中道改革連合の分党と新党結成について「驚きながらも、新しいスタートを応援したい」と述べ、新党名に含まれる「民主」について「親近感があり、うれしく思っている」と語った。

だが、これは他人の党の出来事ではない。中道改革連合は、立憲民主党の当時の代表が公明党代表とともに記者会見を開いて立ち上げ、自党の衆院議員を送り出した勢力である。総選挙を戦わせ、7か月で「国会議員1人」になった。その解体を「驚きながらも応援したい」と評する立場に、送り出した側はいない。

しかも立憲民主党は、中道改革連合への組織的な合流はしないと決めている。田名部匡代幹事長は9月16日の記者会見で、新党名が「民主改革の会」に決まったと明らかにしたうえで、「中道改革連合の判断を尊重させていただきたい」と述べた。衆院側を送り出し、自らは合流せず、解体は「判断を尊重」して「応援したい」と見送る。誰が結果に責任を負うのかが、どこにも書かれていない。

自党の勢力がこうなった経緯を説明しないまま、政権の人事を「組織の調和より高市総理自身の意向を優先した人事のように見える」と評しても、言葉は届かない。

「15時間半」という数字の中身

出席時間の議論には、7月の国会でやり取りがある。会議録によると、7月6日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏が、参院予算委員会の集中審議に高市首相が出席した時間について「本日時点で十五時間半にとどまっている」と述べ、「昨年の常会の石破総理の四十九時間、そして一昨年の常会の岸田総理の四十時間に比べてまだはるかに少ない水準にある」と指摘した。

ただし、この比較はそのままでは成り立たない。宮崎氏自身が述べているとおり、15時間半は「本日時点」の途中集計であり、比較対象の49時間・40時間は常会を通じた合計である。会期の途中と通期を並べれば少なく見えるのは当然で、これをもって「出席を渋っている」とは言えない。

首相の答弁も会議録に残っている。高市首相は同じ委員会で「国会審議の在り方は国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあれば、このようにして出席をして、これまでも誠実に答弁をさせていただきました」と述べ、続けて「ＮＡＴＯの出張も外務大臣と防衛大臣に代理で行っていただくことといたしておりました」と説明した。月曜に決算委員会、水曜に党首討論という日程の目安を前から聞いていたので、北大西洋条約機構（NATO）の会合への出張を閣僚に任せて国会に出た、という趣旨である。出席を避けた形跡は、少なくともこの会議録からは読み取れない。

そして、野党が求めた党首討論と集中審議は開催で合意している。立憲民主・無所属の吉田忠智氏は7月8日の参院本会議の討論で「今般、与野党で開催を合意した党首討論と予算委員会における集中審議の確実な実施」を求めると述べており、要求そのものは通っていた。

「認められない」と言える立場にあるか

そのうえで9月、水岡氏は「とりわけ総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」と述べた。だが、現在の出席時間が何時間で、どの委員会で何時間必要なのかという数字は示されていない。7月に問題とされた15時間半がその後どう積み上がったのかにも触れていない。

そして「認められない」という言葉は、相手に認めさせる力があって初めて意味を持つ。国会の日程と首相の出席時間は、与野党の国会対策委員長どうしの折衝で決まる。折衝で相手を動かすのは、規則ではなく力関係である。

政権が国会に時間を割くのは、そこが勝負の場だからだ。答弁を一つ誤れば支持が動き、次の選挙で逆転される——そう思わせる相手であれば、出席時間はわざわざ要求しなくても確保される。逆に、出席してもしなくても情勢が変わらない相手なら、時間は後回しにされる。前年の常会で49時間、前々年で40時間という数字が積み上がったのは、その国会が与党にとって勝負の場だったからにほかならない。

立憲民主党が政権にとって脅威かどうか

では、いまの立憲民主党はどうか。

2月の総選挙で、党は自らの名前を投票用紙から下ろした。合流先が得た比例票は前回の両党合計より709万735票少なく、当選者は49人。政党交付金は31億1899万円で前年から61.10％減り、11政党で最大の減少率となった。合流先は7か月で「国会議員1人を残して当面存続」する状態になり、衆議院に「立憲民主党」の会派は存在しない。

小選挙区の投票率は前回の53.85％から56.26％に上がっている。有権者は前回より多く投票所に足を運んだうえで、この結果を出した。無関心のせいにはできない。

政権の側から見れば、この党との論戦で失うものは小さい。だから出席時間は削られる。削られたくなければ、削れば政権が困る相手になるしかない。 求めるべきは「出席時間を短くするな」という確約ではなく、首相が出てこなければ議論が持たないと与党に思わせるだけの議席であり、その議席を託されるだけの主張である。

臨時国会で問われるもの

第222回国会（臨時会）は10月5日に召集された。衆議院によると会期は12月12日までの69日間である。

立憲民主党は、水岡氏自身が1月の両院議員総会で代表に選ばれた際のあいさつで「40人の参議院の仲間を擁する立憲民主党」と述べた勢力である。水岡氏は9月28日の会見でも、党が「現在は参院議員のみの党」だと認めている。参院を足場とする政党が、衆院での首相の出席時間に注文をつけている。同じ会見で水岡氏は「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べ、時期を「来年の統一自治体選以降」とする考えを示した。

臨時国会でこの党が示すべきは、出席時間への注文ではない。首相が出てこなければ政権が持たないと思わせる質疑であり、その積み重ねだけが、失った709万票を取り戻す道になる。