タグ: 片山さつき
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諮問会議、補正予算頼みからの脱却を具体化へ 首相が予算編成の基本方針で「財政の全体像」示すよう指示
政府は10月29日夕、令和8年第15回経済財政諮問会議を首相官邸で開き、骨太方針2026で掲げた「予算編成の抜本見直し」の具体化と、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成を議論した。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算で歳入・歳出の両面から財政の全体像を示し、新規国債発行額をその結果として説明するよう求めた。補正予算への恒常的な依存をやめて当初予算中心の運営に移り、危機管理投資・成長投資は国庫債務負担行為などで複数年度にわたって手当てする案も出した。高市首相は城内経済財政相に『令和9年度予算編成の基本方針』の策定を、片山財務相に税収見積もりの精度向上を指示した。
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片山財務相、バンコクのG20に「ほぼ全員が本人出席、意味あった」 第2次補正は「予断持てず」
片山財務相は10月16日の閣議後会見で、前日にタイ・バンコクで開かれた主要20か国・地域（G20）と先進7か国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議について「ほとんど全員本人出席で集まれたことに意味があった」と述べた。第2次補正予算案は「編成が必要かどうか予断を持って申し上げられる状況ではない」とし、組む場合も真に緊要性の高い施策に限るとした。
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片山財務相、世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に 1974年の設置以来日本初
財務省は10月13日、片山財務相が世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に指名されたと発表した。15日にタイ・バンコクで開く委員会で正式に選ばれる予定で、任期は2028年10月までの2年間。1974年の設置以来、日本から議長が出るのは初めて。片山氏は会見で「日本の経験や知見を生かし、建設的な議論を主導したい」と述べた。
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租税特別措置の見直し、廃止要望は国税47項目中2項目 賃上げ税制・事業承継税制も検証
政府は10月9日、租税特別措置・補助金・基金の見直しを話し合う関係閣僚等の会議を官邸で開いた。各府省庁の自己点検を反映した令和9年度の税制改正要望では、国税47項目のうち廃止要望は2項目、地方税74項目のうち1項目にとどまった。木原官房長官は「決して十分なものではない」と述べ、年末にかけて見直しを深めるよう指示した。
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「日本版ＤＯＧＥ」で洗い直す租税特別措置、法人税関係は76項目 適用は延べ251万3286件 研究開発減税1兆69億円のうち3032億円は上位10社
片山財務相は9月18日の閣議後記者会見で、令和9年度予算編成でやるべきこととして「租税特別措置・補助金等の点検・見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥ」を挙げ、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化すると述べた。財務省は24日にこの会見の概要を公表した。洗い直しの対象となる法人税関係の租税特別措置は、財務省が今年2月に国会へ出した最新の調査で76項目あり、適用は延べ251万3286件、適用を受けた法人は151万7466社にのぼる。種類別では税額控除が17措置で2兆164億円と最も大きく、2年前の1兆3289億円から6875億円増えた。個別では研究開発を対象とする「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が1兆69億円で、うち3032億円を適用額の多い上位10社が占める。この割合は2年前の24.7％から30.1％に上がっており、減税の恩恵が一部の大企業に集まる傾向が強まっている。
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令和9年度の概算要求143.1兆円 新設の「強く豊かな日本」投資枠に12.2兆円 片山財務相「大幅な増加との指摘は当たらない」
片山財務相は9月4日の閣議後記者会見で、各省庁から出された令和9年度予算の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額が約143.1兆円になったと発表した。令和8年度当初予算の122.3兆円と単純に比べれば20兆円以上の増だが、片山氏は比較すべき相手は令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計である約141兆円だとして、差は約2.5兆円だと説明し、「大幅な増加とのご指摘は当たらない」と述べた。令和9年度は、補正予算に頼る財政運営から脱却し、毎年必要になる施策は当初予算で手当てするという予算編成改革の初年度にあたる。要求額のうち約12.2兆円は、高市内閣が今回初めて設けた『「強く豊かな日本」投資枠』が占める。GXやAI・半導体向けにエネルギー対策特別会計で求めた分を足すと約14.2兆円になる。財務省は同じ日に査定方針も公表し、投資枠は複数年度の計画に基づくものを基本として「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」の明確化を求めるとした。政府案の決定は12月になる。