タグ: 長時間労働
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連続勤務「13日超」の規制、労政審で論点に 法定休日の特定、副業の割増賃金通算も
厚生労働省は10月30日の労働政策審議会労働条件分科会（第214回）に、労働時間法制の見直しのうち法定休日、連続勤務規制、副業・兼業の3分野の論点を示した。13日を超える連続勤務を規制すること、法定休日をあらかじめ特定するよう義務づけること、副業・兼業をする人の割増賃金の計算で本業と副業の労働時間を通算する現在の仕組みをどうするかを、委員に問いかけた。現行法では4週4休の例外を使うと制度上48日の連続勤務が可能で、最大14日以上続けて働いた労働者は約2％いた。
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裁量労働制、対象を広げるか適正運用か 労政審に論点 実労働はみなしより49分長く
厚生労働省は10月23日の労働政策審議会労働条件分科会（第213回）に、裁量労働制の見直しの論点を示した。長時間労働と処遇の確保をどう防ぐかという濫用防止措置と、対象業務を広げるか、2024年の改正の適正運用を徹底するかという対象の在り方の2つが柱。国の実態調査では、適用労働者の1日の実労働時間は9時間03分で、みなし労働時間の8時間14分を49分上回っていた。
- 国内
労働時間法制の見直し、月2〜3回の審議へ 過半数代表者の規定を労基法本体に移すか議論
厚生労働省は、9月16日に開いた労働政策審議会労働条件分科会（第211回）の議事録を公表した。分科会は、裁量労働制や変形労働時間制、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」などを論点に、労働時間法制の見直しを月2回から3回の頻度で議論することを了承した。あわせて、労使協定を結ぶ労働者側の当事者である過半数代表者について、選出手続や不利益取扱いの禁止を労働基準法施行規則から法律本体へ移すかどうかが論点として示された。使用者側は裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和を求め、労働側は労働時間の把握義務が論点から外れたことに反発した。
- 国内
精神障害の労災請求4958件、1年で1178件増 令和8年版過労死等防止対策白書
政府は10月9日、令和8年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。令和7年度に精神障害で労災を請求した件数は4958件で、前年度から1178件増えた。脳・心臓疾患の請求も1254件と224件増えた。週60時間以上働く人は減っているのに請求が増える理由について、白書は脳・心臓疾患では「50歳以上」の働き手の増加が主な原因と分析した。精神障害では「上司とのトラブル」の伸びが大きいとしたうえで、請求増の原因かは「なお分析の余地がある」とした。
- 経済・ビジネス
人手不足の全体像 求人倍率1.18倍の裏で、建設躯体8.25倍・一般事務0.29倍
日本の人手不足は、働く人の総数が足りないというより、人が集まる仕事と足りない仕事がずれている問題だ。8月の有効求人倍率は1.18倍と緩やかだが、職業別では建設躯体工事が8.25倍、介護サービスが3.89倍なのに対し、一般事務は0.29倍で求職者が求人の3倍を超える。足りない現場ほど働き方は重く、長時間労働が疑われる運輸交通業の職場では54.7％で違法な残業が見つかった。介護では紹介で就職した人の19.9％が半年以内に辞めている。
- 暮らし
違法な残業、1万1228事業場で確認 月200時間超の労働者がいた職場も111 厚労省が令和7年度の監督指導結果
厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度（2025年度）の監督指導結果を公表した。全国の労働基準監督署が2万9150事業場を調べ、1万1228事業場（38.5％）で労働基準法に違反する時間外労働を確認し、是正・改善を指導した。違反があった事業場のうち、最も長く働いた労働者の時間外・休日労働が月80時間を超えたのは4991事業場、100時間超は2842事業場、150時間超は554事業場、200時間超は111事業場だった。調べた事業場数は前年度より2638増えた一方、違反が見つかった数はほぼ同じで、割合は42.4％から38.5％に下がった。賃金不払残業は1901事業場（6.5％）で前年度の2118事業場から減ったが、健康障害を防ぐ措置をとっていなかった事業場は5919事業場（20.3％）と前年度の5691事業場から増えた。