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- 経済・ビジネス
日本産米、ベルリンの百貨店で試験販売 ゆめぴりかなど6銘柄 農水省
農林水産省は10月9日、ドイツ・ベルリンの老舗百貨店KaDeWeで日本産米の試験販売を行うと発表した。期間は10月12日から24日まで（18日を除く）。北海道産ゆめぴりか、新潟県産コシヒカリなど6道県の6銘柄を並べる。EU向けの米輸出は2025年に11.4億円で、米輸出全体の1割に満たない。政府は2030年に米・パックご飯・米粉の輸出量35.3万トンを目標に掲げている。
- 国際
ユーロ圏の物価上昇率、9月は3.8％に加速 エネルギーが18.8％上昇 2023年10月以降で最も高く、ECBは9月に利上げ
EUの統計機関ユーロスタットは10月2日、ユーロ圏の9月の消費者物価上昇率が前年同月比3.8％になるとの速報値を公表した。8月の3.2％から上がり、1年前の2025年9月は2.2％だった。3.8％は2023年10月以降のどの月よりも高く、これを上回っていたのは2023年9月の4.3％である。品目別ではエネルギーが18.8％上昇して8月の14.3％からさらに加速し、物価全体を押し上げた。一方で食品・酒・たばこは1.4％、エネルギー以外の工業製品は1.1％にとどまり、エネルギーを除いた上昇率は2.3％だった。欧州中央銀行（ECB）は9月10日に政策金利の引き上げを決め、預金ファシリティ金利を2.25％から2.50％へ上げている。ECBは決定文で「中東の紛争がインフレ圧力を生み続けている」と述べ、物価上昇率が目標の2％を「相当な期間、大きく上回り続ける」との見方を示した。日本の8月の消費者物価（総合）の上昇率は1.9％で、同じ8月のユーロ圏の3.2％より低い。
- 国際
EUのパッケージ旅行代、8月は3.2％上昇でインフレ率と同じ 航空運賃は0.4％下落 日本の外国パック旅行費は9.7％上昇で物価全体の5倍
EUの統計機関ユーロスタットは9月25日、2026年8月のEUのパッケージ旅行の価格が前年同月より3.2％上がり、物価全体の上昇率3.2％と同じだったと公表した。航空旅客運賃は0.4％下落し、インフレ率を大きく下回った。国別では航空運賃がギリシャで16.3％、アイルランドで14.4％上がった一方、10か国で下がり、下落幅が最大のスロバキアは61.2％安だった。パッケージ旅行はベルギーが16.2％高で最も上がり、エストニアは21.1％安だった。日本はこれとかなり違う。総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年＝100）では、外国パック旅行費が119.2で前年同月の108.7から9.7％上がり、総合指数の上昇率1.9％の約5倍の速さで上がっている。一方、航空運賃は111.3で前年同月の111.3とほぼ同じ、宿泊料は106.8で108.3から1.4％下がった。海外旅行の値段だけが突出して上がる形だ。同じ期間に円は対ドルで1ドル147円64銭から158円81銭へ7.6％下落している（日本銀行の東京市場ドル・円スポット、17時時点の月中平均）。家計全体でみた重みは小さく、外国パック旅行費のウエイトは1万分の22、航空運賃は24で、宿泊料の118を下回る。なおユーロスタットは、この統計が旅行する時点ではなく購入した時点の価格変動を捉えていると注記している。
- 国際
EUの輸入、重さの73.3％を船が運ぶ 金額では50.2％ 航空は重さ0.3％なのに金額は20.7％ 日本は貿易量の99.5％が海上輸送
EUの統計機関ユーロスタットは9月24日、2025年のEU域外との貿易を輸送手段別に集計した結果を公表した。重さで見ると海上輸送が輸入の73.3％、輸出の72.6％を運び、船が最大の輸送手段だった。ただし金額で見ると輸入の50.2％、輸出の40.4％で、重さよりも小さくなる。逆に航空輸送は重さでは輸入の0.3％、輸出の2.9％にすぎないのに、金額では輸入の20.7％、輸出の29.1％を占めた。重くて単価の低い原油や鉱石を船が運び、軽くて単価の高い製品を航空機が運ぶという分業がそのまま数字に出ている。船で運ばれた輸入は11億トン・1兆2700億ユーロ、輸出は5億トン・1兆690億ユーロだった。EUは陸で接する域外国との貿易があるため、道路輸送が重さで輸入の6.0％・輸出の17.4％、金額で輸入の19.5％・輸出の24.9％を占め、鉄道も使われている。一方、国土交通省海事局の「海事レポート2025」によると、日本は貿易量（輸出入合計）の99.5％を海上輸送が占める（2024年、トン数ベース）。海に囲まれ陸の国境を持たないためで、2024年の海上貿易量は輸出入合計で7億8115万トン、金額は153兆4243億円だった。このうち59.8％を日本商船隊が運んでいる。
- 国際
EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0％を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4％多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5％減った。死亡災害の23.0％は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0％を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。
- 国際
WTO、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を審理へ ロシアの2回目の要求でパネル設置 日本など18の国・地域が第三国参加
世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は9月25日の会合で、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）などがWTO協定に反するかどうかを審理する紛争処理パネルの設置を決めた。ロシアが求めていたもので、7月24日の会合ではEUが反対して見送られていたが、2回目の要求で設置が決まった。CBAMは、EUに入る輸入品の価格に生産時の二酸化炭素の分を上乗せさせる仕組みで、2026年1月1日から本格運用に入っている。ロシアは、対象品目の輸入に大きな障壁を作っているうえ、EUの排出量取引制度で企業に排出枠が割り当てられていることが輸出補助金にあたると主張。EUは、CBAMもEU ETSもWTO協定に整合的だと反論した。日本を含む18の国・地域が第三国として手続きに参加する。
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留学の成績証明をスマホで国境越え 日EUの実証で大学の発行・検証に成功 デジタル庁が結果公表
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学修歴の電子証明書をやり取りする実証の結果報告書を公表した。留学を想定し、日本の大学が出した成績の証明書を学生のスマートフォン内の「ウォレット」に入れてEU側の大学に提示する場合と、その逆の場合を試し、発行・提示・検証の一連の流れが双方で正常に動いたという。証明書の形式にはIETFのSD-JWT VCを、やり取りの手順にはOpenID for Verifiable Presentations 1.0などの国際規格を日EU双方が採用した。発行元の正しさは、双方が参照できる「Trusted List（信頼リスト）」を使い、総務省の大臣認定制度と同等のeシールを機械的に検証して確かめた。報告書は、法制度や技術の作りが異なる国・地域の間でも相互運用が可能だと示せたとして、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と結論づけている。残る課題として、署名アルゴリズムと証明書チェーンの整合や、複数の信頼リスト間で相互参照する仕組みの検討を挙げた。
- テクノロジー
日本とEU、デジタル学位証明の相互利用に成功 留学先の大学に成績をスマホから提示 21項目のうち必要な分だけ開く仕組み
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学位や成績のデジタル証明書をやりとりする実証実験の結果報告書を公表した。留学生がスマートフォンの「ウォレット」に入れた学修歴を、相手国の大学がその場で真偽を確かめられるかを検証したもので、日本側からEU側へ、EU側から日本側へのどちらの方向でも、発行・提示・検証の一連の流れが問題なく動いた。EU側の大学が発行した証明書は学籍番号や授業言語を含む21項目で構成され、学生は求められた項目だけを選んで開示できる。報告書は、法律や制度が違う国同士でも仕様さえ合わせれば相互運用できると結論づけ、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と位置づけた。残る課題として、署名方式の整合や、日欧それぞれが持つ発行者名簿を相互参照する仕組みの検討を挙げている。
- 国際
EU、13歳未満のSNS利用禁止を提案へ 13〜15歳は保護者が管理する「ミニ口座」だけ 1日1時間の時間制限つき
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、フランス・ストラスブールの欧州議会で行った一般教書演説で、子どものSNS（交流サイト）利用を年齢で区切って制限する「EU KIDS ACT」を17日に提案すると表明した。13歳未満はSNSの利用を認めず、13歳から15歳になるまでは保護者や後見人が開設・管理する機能限定の「ミニ口座」だけを認めて1日1時間の時間制限をかける。15歳から18歳までは事業者側に「安全な設計」を義務づける。委員長は「立証責任を逆転させる」と述べ、安全であることをプラットフォーム側が証明する仕組みにすると説明した。欧州の若者が1日4〜6時間を画面に費やしていることを理由に挙げ、先行するオーストラリアなどの制度を参考にしたと述べた。日本には年齢でSNS利用を禁じる法律はなく、こども家庭庁の令和7年度調査では10〜17歳の平日1日あたりのネット利用時間は平均約5時間27分だった。