10月24日に施行された皇室典範等の一部を改正する法律(令和8年法律第66号)で皇室経済法が改められ、独立の生計を営む女性皇族に支出する皇族費が、男性皇族と同じ算式になった。令和8年度の当初予算は改正前の算式で組まれていたため、政府は10月27日の閣議で、彬子女王殿下に支出する年額の皇族費に充てる経費として、一般会計予備費から533万8000円を使うことを決めた。
内親王・女王の皇族費を親王・王と同じ算式に
年額の皇族費は、法律で定める「定額」に、皇族の身分と独立の生計を営むかどうかに応じた割合を掛けて決まる。定額は皇室経済法施行法第8条で3050万円と定められている。
改正前の皇室経済法第6条第3項は、独立の生計を営む親王には定額相当額を、独立の生計を営む内親王には「定額の二分の一に相当する額」を支出すると定めていた。独立の生計を営む皇族であっても、女性皇族は男性皇族の半額だった。改正後の同項第1号は「独立の生計を営む親王及び内親王に対しては、定額相当額の金額とする」となり、内親王は親王と同じ号にまとめられた。
王・王妃・女王の年額は、親王・親王妃・内親王に準じて算出した額の10分の7とする規定で、この割合は改正の前後で変わらない。このため、独立の生計を営む女王の年額も、王と同じ2135万円になる。独立の生計を営まない成年の皇族は、改正の前後とも男女の別なく定額の10分の3(王・女王はさらに10分の7)で、改正の影響を受けない。
| 区分(独立の生計を営む皇族) | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 親王 | 3050万円 | 3050万円 |
| 内親王 | 1525万円 | 3050万円 |
| 王 | 2135万円 | 2135万円 |
| 女王 | 1067万5000円 | 2135万円 |
出典: 皇室経済法第6条第3項(改正前・改正後)、皇室経済法施行法第8条
結婚後も皇族の身分にとどまる改正と同じ法律で
改正法は、内親王と女王が天皇・皇族以外の男子と結婚しても皇族の身分を離れないことと、皇室会議の議を経て、皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫にあたる男子を皇族の養子に迎えられることを柱とする。宮内庁の説明によると、養子となって皇族となった男子は皇位継承資格を持たない。皇族費の算式の改正は、同じ法律の第2条による皇室経済法の改正として行われた。
女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる制度への改正と、皇族費の男女同額化は、同じ法律で行われた。皇族費は、皇室経済法第6条が「皇族としての品位保持の資に充てるため」に支出すると定める費用で、改正後は男女を問わず、独立の生計を営む皇族には同じ算式で支出される。改正までの経緯は改正皇室典範、10月24日に施行 木原官房長官が令和3年の有識者会議に結果報告 「79年ぶりの本格改正」で伝えた。
皇室の費用は、皇室経済法第3条が内廷費・宮廷費・皇族費の3つと定めている。内廷費は天皇・皇后や内廷にある皇族の日常の費用に充てるもので、令和8年度の定額は3億2400万円。皇族費は各宮家の皇族に年額で支出するもので、宮内庁によると令和8年度の総額は2億5529万円。皇族費として支出されたものは、内廷費と同じく御手元金となり、宮内庁の経理する公金としない(同法第6条で第4条第2項を準用)。
当初予算は改正前の算式、施行後の分を予備費から
宮内庁が4月に公表した「皇族費の各宮家別内訳(令和8年度)」は、改正前の算式によっている。「独立の生計を営む女王」の欄は「定額×1/2×7/10」で、1人当たり年額1067万5000円。この欄に計上されているのは三笠宮家の1人分だった。宮内庁の内訳には「独立の生計を営む内親王」の欄はなく、改正で年額が改まる区分に計上されていたのは、この女王の欄の1人分だけだった。
財務省が公表した閣議決定の文書では、事項は「皇室費」の1件で、「彬子女王殿下に対して支出する年額による皇族費に必要な経費」として533万8000円を計上した。官邸の定例閣議案件では、財務省所管の一般案件「令和8年度一般会計予備費使用について(決定)」として載った。
改正後の算式では、独立の生計を営む女王の年額は2135万円で、当初予算の1067万5000円との差は年1067万5000円になる。今回の533万8000円は、この差の半分(533万7500円)を千円単位に丸めた額と一致する。財務省の文書は金額と事項名を示すもので、施行日以降の何か月分として計算したのかは、公表資料では確認できていない。
独立の生計の認定と予備費の手続き
皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済法により皇室経済会議の議を経て行う。皇室経済会議は衆参両院の議長・副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8人で構成し、内廷費・皇族費の定額の変更についても意見を述べる。
予備費は憲法第87条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決で設け、内閣の責任で支出して事後に国会の承諾を得る。令和8年度一般会計の予備費は1兆5135億462万5000円で、今回の閣議決定までの使用累計は8045億8497万8000円。今回の533万8000円を差し引いた残額は7089億1430万9000円となる。今年度は10月6日にも予備費32億円、全額がクビアカツヤカミキリの防除 10月6日に閣議決定 環境省27億円・農水省5億円 被害は22都府県・300超の市町村へを決めている。
今回の決定は、改正法で男女同額に改めた皇族費のうち、当初予算に計上していなかった分を予備費から支出する手続きだ。
