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中東予備費1.1兆円、ガソリン補助の基金に追加 閣議決定 2.5兆円の7割使い残り7358億円
政府は10月30日の閣議で、令和8年度の「中東情勢等対応予備費」から1兆1481億1341万円を使うことを決めた。ほぼ全額の1兆1458億円がガソリンなど燃料油の補助に充てる基金の積み増しで、残る22億円はタクシー事業者のLPガス代の補助。9月1日の6160億円と合わせ、6月の補正予算で設けた2兆5000億円の約7割を使い、残りは7358億円となった。
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女性皇族の皇族費、男性皇族と同額に 改正皇室経済法の施行受け 彬子女王殿下の分を予備費で措置
10月24日施行の皇室典範等の改正法で皇室経済法が改められ、独立の生計を営む女性皇族の皇族費が男性皇族と同じ算式になった。内親王は定額の2分の1から定額相当額へ、女王は年1067万5000円から2135万円へ改まる。令和8年度の当初予算は改正前の算式で組まれていたため、政府は10月27日の閣議で、彬子女王殿下に支出する皇族費に充てる経費533万8000円を一般会計予備費から使うことを決めた。
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公明の1人8万円給付、事務費の試算は1100億円 集めて配り直す二度手間
公明党は政府の食料品消費税1％案の対案に、2年間で1人約8万円の給付を掲げる。政府は減税と支援金の準備だけで9月29日に予備費1118億6831万円の使用を決めた。2020年の1人10万円給付は総額12兆8802億円のうち事務関係が約1459億円だった。同じ割合なら約10兆円の給付案の事務費は約1100億円になる。
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予備費32億円、全額がクビアカツヤカミキリの防除 10月6日に閣議決定 環境省27億円・農水省5億円 被害は22都府県・300超の市町村へ
政府は10月6日、令和8年度一般会計予備費32億3137万4千円の使用を閣議決定した。使途は全額がクビアカツヤカミキリの防除で、環境省所管が27億380万円、農林水産省所管が5億2757万4千円。環境省は同じ10月6日に特定外来生物防除等対策事業（交付金）の追加公募を始め、11月6日まで受け付ける。総務省も同日、自治体への事務連絡で地方負担への財政措置を示し、生物多様性保全推進交付金（外来生物対策費）は地方負担額の50％を特別交付税で措置する一方、消費・安全対策交付金は地方財政計画の追加財政需要額4200億円の一部で対応し新たな財源措置は行わないとした。クビアカツヤカミキリはサクラ・ウメ・モモなどバラ科樹木を食害する特定外来生物で、2012年に愛知県で初めて確認され、令和8年8月時点で22都府県に広がっている。政府は7月31日に対策本部を設置し、9月に防除戦略を決定して2030年を目途に被害地域の縮小への道筋をつける目標を掲げた。令和8年度予備費の残額は7089億1964万7千円となった。
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予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円
政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1％への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8％を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6％に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。
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政府、電気・ガス料金支援を7月から再開 猛暑の8月は上乗せ 予備費5135億円
政府は、今夏の電気・ガス料金の負担軽減策を7月使用分から始める。真夏の8月は値引き額を上乗せする。財源には令和8年度予算の予備費5135億円を充てる。経済産業省が電気・ガス事業者への特例認可を済ませており、利用者側の申請は不要で、請求額に自動で値引きが反映される。