政治のニュース（14 / 24）
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高速道路の維持費「通行料金でまかなうべき」が66.4％ 5年前の62.9％から増加 内閣府の道路世論調査
内閣府政府広報室は9月11日、「道路に関する世論調査」の速報を公表した。高速道路の維持修繕・更新の費用を誰が負担すべきかを聞いたところ、「通行料金でまかなっていくべき」とする回答が合わせて66.4％となり、前回2021年7月調査の62.9％から増えた。逆に税金でまかなうべきとする回答は35.9％から32.8％に減った。一般道路も含めた道路の費用を車の利用者が負担する考え方については、「適切である」12.9％と「やむを得ない」53.2％を合わせて66.1％。混雑緩和のため特定の地域に入る車から料金を取る欧州型の制度には、「適切」とする回答が62.7％だった。一方で通行料金の引き上げには慎重で、渋滞が一部区間で発生していても「現在の通行料金を維持すべき」が56.2％と過半を占めた。調査は7月16日から8月23日にかけ、全国18歳以上の3000人に郵送で行い、1522人から回答を得た。
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公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法、2027年4月1日に施行 施行期日の政令を9月4日に閣議決定 予備自衛官の充足は約7割の3万2000人、即応予備自衛官は約5割の3900人
国家公務員と地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法の施行日が、2027年4月1日に決まった。政府は2026年9月4日の閣議で施行期日を定める政令を決定し、e-Gov法令検索も施行日を2027年4月1日と記載している。法律は2026年6月17日に令和8年法律第40号として公布され、附則は公布の日から1年を超えない範囲内で政令が定める日から施行すると定めていた。小泉進次郎防衛相は5月15日の衆院安全保障委員会で、予備自衛官の充足は令和6年度末で約7割の約3万2000人、即応予備自衛官は約5割の約3900人だと答弁した。予備自衛官を兼業する公務員は同時点で約1500人にとどまり、国家公務員が約350人、地方公務員が約1110人だった。新法は、所轄庁の長や任命権者の承認を一度受ければ、招集のたびに兼業許可を取り直す必要をなくし、招集に応じて勤務しない時間は職務専念義務の適用外とする。
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こども性暴力防止法、12月25日に施行 性犯罪歴は最長20年さかのぼって確認 学校は義務、学習塾やスポーツクラブは任意の認定制
こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「こども性暴力防止法」が、2026年12月25日に施行される。学校や認可保育所などは性暴力を防ぐ措置が義務となり、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は国の認定を受ければ同じ仕組みを使える。確認の対象は、拘禁刑の執行が終わってから20年、執行猶予の判決確定から10年、罰金刑の執行終了から10年が経っていない特定性犯罪の前科だ。事業者がこども家庭庁に申請し、こども家庭庁が法務省に照会する。義務対象の現職者は施行から3年以内、認定事業者の現職者は認定から1年以内に確認を終える必要がある。こども家庭庁は今年1月9日に施行ガイドラインを策定し、9月2日に改訂した。
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自治会長の女性は7.8％ 23万9459人中1万8629人 政府の「10％」目標は2度先送りされ2030年度に 大阪19.8％、群馬1.3％で15倍の差
内閣府男女共同参画局が2026年7月に作成した「都道府県別全国女性の参画マップ」によると、全国の自治会長23万9459人のうち女性は1万8629人で、7.8％だった。2025年7月1日時点の数字である。政府は自治会長の女性割合を10％にする成果目標を第4次・第5次・第6次の3つの男女共同参画基本計画に掲げ続けており、期限は当初の2020年から2025年度、さらに2030年度へと2度動いた。都道府県別では大阪府の19.8％が最も高く、最も低い群馬県の1.3％とは約15倍の開きがある。同じマップでは、都道府県の審議会等委員に占める女性は35.4％、都道府県防災会議の委員は26.1％、都道府県の地方公務員管理職は15.2％で、行政が任命する場に比べて住民が選ぶ自治会長の低さが際立っている。
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国家公務員の52.6％が転勤に否定的 10万7662人調査 「絶対に行きたくない」は持ち家が49.4％で最多 人事院が公務員白書で特集
人事院が令和8年6月に国会と内閣へ提出した令和7年度年次報告書（公務員白書）は、国家公務員の転勤を特集した。一般職の常勤職員約28万人を対象にした無記名のウェブ調査で、有効回答10万7662人のうち「できれば行きたくない」が36.5％、「絶対に行きたくない」が16.1％で、否定的な回答が52.6％を占めた。肯定は「条件が合えば行きたい」42.2％と「どこにでもぜひ行きたい」5.1％の計47.3％。行きたくない理由は、「できれば行きたくない」を選んだ人では転勤に伴う金銭的負担が49.0％で最も多く、「絶対に行きたくない」を選んだ人では持ち家があるためが49.4％で最も多かった。
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町村議会の欠員222人、前年の184人から増える 議員報酬は月22万2740円で町村長給料の3割 第71回町村議会実態調査
全国町村議会議長会は、全国926町村議会を対象にした第71回町村議会実態調査の結果を令和8年2月に公表した。令和7年7月1日現在、議員定数1万687人に対し現議員数は1万465人で、欠員は222人だった。前年調査の184人から38人増えている。市町村議会の議員は、欠員が定数の6分の1を超えると補欠選挙が行われる。同会の検討会が令和6年3月にまとめた報告では、令和元年5月から令和5年4月までの4年間に無投票となった町村議会は254で、926町村の27.4％を占めた。議員報酬の月額は全国平均で22万2740円、町村長の平均給料74万1219円に対して30.1％にとどまる。議員の平均年齢は64.9歳で、70歳以上80歳未満が3933人と最も多い。
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南海トラフ地震、全員が10分で避難を始めれば津波の死者は約21万5000人から約7万3000人に 令和8年版防災白書 家具の固定は35.9％、感震ブレーカーは8.5％
内閣府が令和8年6月30日に公表した令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」で、南海トラフ地震の被害が個人でも取り組める対策によってどれだけ減るかを四つの試算で示した。津波による死者は、早期避難の意識が低い場合の約21万5000人に対し、全員が地震発生後10分で避難を始めた場合は約7万3000人。揺れによる全壊棟数は住宅の耐震化率が現状の90％なら約127万9000棟、100％なら約35万9000棟。家具などの転倒・落下による死者は実施率が現状の約35.9％なら約5300人、100％なら約1800人。火災による焼失棟数は感震ブレーカーの設置率が現状の約8.5％なら約76万7000棟、100％なら約35万8000棟となる。被害想定そのものは死者最大約29万8000人で、平成26年の基本計画時の約33万2000人から下がった一方、資産等の被害は約169兆5000億円から約224兆9000億円に増えている。
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地方自治体が返していく借金は179兆5246億円 令和8年版地方財政白書 赤字決算の自治体はゼロ、財政再生団体は夕張市だけ
総務省は2026年3月27日、令和8年版の地方財政白書「地方財政の状況」を公表した。2024年度（令和6年度）決算を集計したもので、全国3030団体の普通会計が将来にわたって返していく借入金の残高は179兆5246億円となり、前年度末より1.7％減った。減ってはいるものの170兆円を超える水準が続いている。一方で、年度の収支を示す実質収支は2兆7567億円の黒字で、1956年度（昭和31年度）から70年近く黒字が続いている。決算が赤字になった自治体は都道府県・市区町村ともに1つもなく、財政再生基準を超えている団体は北海道夕張市の1つだけだった。ただし歳入に対して人件費や借金返済などの固定的な支出が占める割合を示す経常収支比率は前年度の92.8％から93.0％に上がり、自由に使えるお金の乏しさは改善していない。
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2026年度の国家公務員総合職の申込は1万8281人 専門試験のない「教養区分」が48.8％で半数に迫る 春に初実施した教養区分は申込倍率14.7倍で合格213人
人事院は9月18日、2026年度の国家公務員採用総合職試験の申込状況を公表した。春と秋を合わせた申込者は1万8281人で、前年度の1万7942人から1.9％増えた。増えたのは今年度から春にも実施することになった「教養区分」だけで、専門試験を課す区分は2012年の2万3976人から2026年は9353人まで減り、初めて1万人を下回った。総合職の申込者に占める教養区分の割合は48.8％で、前年度の33.0％から上がって半数に迫った。ただし春に初実施した教養区分は申込3133人に対し最終合格が213人で、申込倍率は14.7倍。前年秋と春を合わせた合格者2447人のうち教養区分は639人の26.1％にとどまる。令和7年度に総合職の名簿から採用された564人のうち、教養区分からは203人だった。あわせて公表された経験者採用試験の申込者は2640人で、前年度の2360人から11.9％増えた。
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空自の緊急発進、2025年度は595回で13年ぶりの少なさ 中国機366回・ロシア機214回 2026年度は1四半期だけで181回と再び増加
統合幕僚監部によると、2025年度に航空自衛隊が実施した緊急発進（スクランブル）は595回で、前年度の704回から109回減った。567回だった2012年度以来13年ぶりの少なさで、過去最多だった2016年度の1168回からはほぼ半減した。対象は中国機366回、ロシア機214回、その他15回。ただし年度後半はロシア機が中国機を上回り、2026年度に入ると1四半期だけで181回（前年同期157回）と再び増えている。2025年度は、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯や、中国空母の艦載機が空自機にレーダー照射を行う事案も起きた。