政治のニュース（15 / 24）
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高市首相、国連演説で拉致問題・気候変動・法の支配・国連改革を訴える方針 出発前の会見で表明 日米首脳会談はなお「最終調整中」
高市早苗首相は9月21日、第81回国連総会に出席するため米国へ出発するのを前に記者会見し、一般討論演説で北朝鮮による拉致問題、気候変動対策、法の支配の重視、国連改革の必要性を訴える考えを示した。演説の原稿は「今日もギリギリまでペン入れをしておりました」として最終調整中だと明かした。国連事務総長とは5月の会談に続いて安保理改革を議論する方針。記者から22日に予定されるトランプ大統領との首脳会談について問われると、日程には触れず「最終調整中」と答えるにとどめた。日本が国連に加盟したのは1956年12月18日で、今年12月で70年になる。政府が認定した拉致被害者17人のうち帰国したのは2002年10月の5人だけで、残る12人は今も帰国していない。
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国と地方の公務員人件費、2026年度は29.7兆円 国家公務員は58.7万人で5兆6691億円 行政機関の定員30万8197人は17年ぶりの多さ
内閣官房内閣人事局がまとめた「国家公務員の給与（令和8年版）」によると、2026年度予算に計上された国家公務員の人件費は5兆6691億円で、2025年度の5兆4833億円より1857億円多い。地方公務員の人件費24.0兆円と合わせた公務員全体の人件費は29.7兆円、人数は292万7000人になる。国家公務員は58.7万人で、うち行政機関が30.8万人、自衛官が24.7万人。行政機関の年度末定員30万8197人は、2009年度の30万9954人以来17年ぶりの多さとなった。この予算は2025年11月11日に閣議決定された給与改定を反映したもので、人事院が今年8月7日に出した月給3.51％引き上げの勧告分はまだ入っていない。
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「国民の休日」とは 祝日に挟まれた平日が休みに 次は2037年9月22日の見込み
「国民の休日」は祝日ではなく、前日と翌日を祝日に挟まれた平日を休みにする祝日法第3条第3項の休日である。2026年は9月22日がこれにあたった。国立天文台の計算では、次に9月22日が休みになるのは2037年と2043年の見込みで、秋分の日は前年2月の官報で正式に決まる。
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人口が急減する地域の担い手を雇う「特定地域づくり事業協同組合」、全国146組合に 島根16・鹿児島12 無期雇用で農業や宿泊業へ派遣
総務省は9月1日、令和8年度の特定地域づくり事業推進交付金について、岩手県遠野市と鹿児島県徳之島町の2組合分、計363万円の交付を決定した。この交付金は「特定地域づくり事業協同組合」を支える仕組みで、組合が地域の担い手を無期雇用で採用し、組合員である地元の農家や宿、介護事業所などへ季節ごとに派遣する。総務省が公表した認定一覧によると、2026年7月1日時点の認定は146組合、149市町村に上る。都道府県別では島根が16で最も多く、鹿児島12、北海道9、福島9と続く。根拠法は2019年の「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」で、都道府県知事の認定を受ければ、通常は厚生労働大臣の許可が要る労働者派遣事業を、届出だけで行えるようになる。ただし派遣できるのは期間を定めずに雇った職員に限られる。交付金の限度額は派遣職員1人あたり112万5000円、組合の事務局運営費は1組合あたり167万5000円と定められている。
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衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人
衆議院の議員定数を減らす「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」が、採決されないまま閉会中審査になっている。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の加藤勝信氏ら12人が6月24日に提出し、6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたが、衆議院の審査は終わっていない。法案の要綱によると、削減する45人はすべて比例代表選出議員で、176人を131人に減らす。小選挙区の289人は変えず、定数は現在の465人から420人になる。ただしこの削減はすぐには動かない。まず衆議院議長の下に各会派の議員で構成する協議会を置いて選挙制度改革を検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずるのが本筋で、それができなかった場合に比例代表の45人減が自動的に発動する二段構えになっている。高市早苗首相は9月17日の記者会見で「議員立法」であることを踏まえつつ、次の臨時国会でも議論が行われるとの見方を示した。
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自営業・フリーランスの国民年金保険料、10月から育児期間は免除 0歳児を育てる父母が対象 所得要件はなく最大12か月・21万5040円
自営業者やフリーランス、学生などが入る国民年金第1号被保険者について、1歳未満の子を育てる期間の保険料を免除する「育児免除」が10月1日に始まる。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）による国民年金法の改正で創設された制度で、所得の多い少ないを問わず対象になる。免除される期間は、実父や養父母が子を養育し始めた月から1歳の誕生日の前月までの原則12か月、実母は既にある産前産後免除の4か月に続く9か月。令和8年度の保険料は月額1万7920円で、12か月分なら21万5040円にあたる。免除された期間は保険料を納めた期間として扱われ、将来の老齢基礎年金は減らない。所得が低い人向けの申請免除（全額免除）では国庫負担分の2分の1しか年金に反映されないため、その点が大きく異なる。届け出は住民登録のある市区町村の窓口かマイナポータルで、10月1日から受け付ける。届け出の期限は設けられていない。
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弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9％分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ
内閣官房と消防庁、内閣府がまとめた緊急一時避難施設の指定状況によると、2026年4月1日時点で指定は全国6万2382か所となり、前年から1240か所増えた。うち地下施設は4540か所で、307か所増えた。爆風から身を守るには地上より地下が有効とされるが、地下施設の人口カバー率は全国で5.9％にとどまる。緊急一時避難施設全体では162.8％で、前年度の155.2％から上がった。政府は2021年度から2025年度までの5年間を集中取組期間と定め、地下施設を1278か所から4540か所へ3262か所増やした。地下駅舎などは79か所から767か所になった。3月31日には「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を初めて閣議決定し、2026年度から2030年度は目標の単位を都道府県から市区町村へ細かくし、昼間人口も視野に入れる。
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「年収106万円の壁」2026年10月1日に撤廃 週20時間働けば賃金の額にかかわらず社会保険に加入 当面は従業員51人以上の企業
パートやアルバイトが社会保険に入るかどうかを分けてきた「月額8.8万円以上」の賃金要件が、2026年10月1日に撤廃された。いわゆる「年収106万円の壁」で、厚生労働省は適用拡大特設サイトのQ&Aで「年収約106万円を気にする必要はありません」と明記している。10月1日以降は、週の所定労働時間が20時間以上あり、学生でなく、2か月を超えて雇用される見込みがあれば、賃金の額にかかわらず健康保険と厚生年金に加入する。当面の対象は従業員51人以上の企業で働く人に限られる。撤廃の理由は最低賃金の上昇で、週20時間で月額8.8万円に届くのに必要な時給1016円を全都道府県が上回り、要件が実質的に意味を失った。2026年度の最低賃金は最も低い宮崎県でも1085円で、週20時間なら月額9万4000円ほどになる。年収106万円で配偶者に扶養されていた人が加入すると保険料の本人負担が月1万2500円生じる一方、将来の年金に厚生年金が上乗せされる。本人負担を3年間軽くする特例も10月に始まった。企業規模の要件は2035年10月までに段階的に撤廃される。
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国民民主党、日・ウクライナ首脳会談の実現を政府に要求 ドローン技術は「防衛力強化への活用の可能性も」 高市首相は21日から国連総会へ
国民民主党は9月21日、「日・ウクライナ首脳会談の実現に向けて」と題する声明を公表した。党の安全保障調査会長を務める山田吉彦参院議員の名前で出したもので、高市政権のもとで初となる日本とウクライナの首脳会談を実現するよう、政府に前向きな対応を求めている。声明は、人道・エネルギー・復興の各支援を続けることに加え、ドローン技術などをインフラの防護や被災状況の把握に活用し、日本の防衛力強化への活用の可能性を探ることも有意義だとした。高市早苗首相は9月21日から24日まで米ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う日程だ。木原稔官房長官は18日午後の記者会見で、二国間会談についてトランプ大統領との日米首脳会談を最終調整中だと述べたが、ほかの相手国名は挙げていない。
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基幹インフラのサイバー被害、10月1日から国への報告が義務に 電気・鉄道・金融など258者が対象 認知後30日以内に詳細報告
電気や鉄道、金融といった基幹インフラを担う事業者に、サイバー攻撃の被害を国へ報告する義務が10月1日から生じる。昨年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）のうち、報告義務を定めた第2章などがこの日に施行されるためで、施行日は3月23日公布の政令で「令和8年10月1日」と定められた。対象は経済安全保障推進法に基づき国が指定した特定社会基盤事業者で、内閣府によると今年7月1日時点で258者にのぼる。事業者は不正アクセスなどの発生を認知したら速やかに第一報を出し、認知した日から30日以内に詳細を記した報告書を事業所管大臣と内閣総理大臣に提出しなければならない。届出や報告を怠って是正命令にも従わなければ、200万円以下の罰金が科される。通信情報を取得して分析する「能動的サイバー防御」の中核部分は、さらに先の施行となる。