政治のニュース（16 / 24）
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沖縄本島東方の空で日米共同訓練 空自F-15が4機、米軍F-22が9機 空自の緊急発進は4〜6月に181回
統合幕僚監部は9月19日、自衛隊と米軍が18日に沖縄本島東方の太平洋上の空域で日米共同訓練を実施したと公表した。航空自衛隊は第9航空団のF-15戦闘機4機、米軍はF-22戦闘機9機とKC-135を1機出した。統幕は訓練を通じて「力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意志」と即応態勢を確認したと説明している。空自の緊急発進は2026年度の4〜6月で181回にのぼり、前年同期の157回を24回上回った。対象は推定を含め中国機が約77％、ロシア機が約23％を占める。訓練の3日前には、8月22日に沖縄本島と宮古島の間を南進した中国海軍の艦艇4隻が、大隅海峡と奄美大島付近を通って東シナ海へ戻ったことも確認されている。
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自衛隊の災害派遣は令和7年度339件で過去10年最少 8割超が離島からの急患輸送 山火事対応は39件で5年最多
統合幕僚監部は7月15日、令和7年度における自衛隊の災害派遣と不発弾等処理の実績を公表した。災害派遣の件数は339件で、延べ活動人員は約1万3000人だった。件数は公表資料に載る過去10年で最も少ない。内訳は急患輸送が284件で全体の8割を超え、南西諸島や長崎県の離島、小笠原諸島への派遣が大半を占める。一方、消火活動は39件で、うち林野火災への対応は24件と過去5年で最多だった。件数が8件にとどまった風水害・雪害・地震等への対応には延べ約3400人が投入されており、件数の少なさが投入規模の小ささを意味しないことも示された。陸上での不発弾等の処理は1655件・約37.4トンで、うち沖縄県が466件・約11.5トンを占めた。
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信号機やカーブミラーの財源は交通反則金 9月期の交付金は180億1000万円 47都道府県すべてで前年同期を下回る
総務省は9月18日、令和8年度9月期の交通安全対策特別交付金の額を180億1000万円と決定し、各都道府県知事あてに通知した。内訳は都道府県分が103億6700万円、市町村分が76億4300万円で、現金の交付は9月29日。この交付金は交通違反者が納める反則金を原資とし、信号機やカーブミラーなど道路交通安全施設の設置・管理にしか使えない財源である。前年同期の197億5700万円より17億4700万円少なく、都道府県分と市町村分を合わせた額は47都道府県のすべてで前年同期を下回った。9月期の額は令和5年度の214億6100万円から3年続けて減り、この間の減少幅は34億5100万円に達する。
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横浜市の第三者委、前市長のパワハラを認定 調査7事項のほとんどで事実あり 特別職も対象の「ハラスメント防止条例」制定を提言
横浜市が設置した第三者委員会は7月30日、山中竹春前市長の職員に対する言動を調べた調査報告書をまとめた。報告書は、調査対象とした7事項のほとんどについて事実が存在したと認定し、総合的評価として「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけた。最も重く位置づけたのは人事権を背景とした職員支配で、「働く者の生殺与奪にかかわる人事権を不当な意図のもとに行使する行為は、パワハラの最たるもの」と記した。一方で、机を叩いた事実など、存否を認定するに至らなかった項目も明示した。再発防止策としては、市長ら特別職も対象に含めた「ハラスメント防止条例」の制定を提言し、内部規程にすぎない指針や要綱では特別職への法的強制力や処分に限界があると指摘した。山中氏は8月28日に市会へ辞職願を提出し、後任を選ぶ市長選は10月4日告示、10月18日投開票で行われる。
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令和9年度の防衛費概算要求は8兆8432億円 今年度予算の8兆9843億円を1411億円下回る 三文書の改定待ちで「事項要求」に積み残し
防衛省が公表した令和9年度の歳出概算要求書によると、防衛省所管の要求額は8兆8432億円で、令和8年度予算額の8兆9843億円を1411億円下回った。防衛省は概算要求の概要で「歳出ベース約9兆円」を計上したと説明しているが、要求書に金額を書き込んだ分だけを合計すると今年度を下回る。年内に改定する国家安全保障戦略など「三文書」の内容に左右される事業を、金額を示さずに要求する「事項要求」に回したためだ。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係の経費は今年度の91億7120万9千円が要求書では0円、在日米軍の兵力構成見直し関係の経費も約472億円が0円となり、いずれも予算編成過程で改めて検討される。組織では「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設に4億6213万2千円を求めた。概要が示した防衛力整備計画対象経費の当初予算ベースの推移では、歳出ベースが令和8年度の8.8兆円に対し令和9年度の要求は約9兆円、契約ベースは令和8年度の8.3兆円に対し約8兆円で、いずれも事項要求分が別に上乗せされる。
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森衆院議長がウクライナを訪問 ロシア侵略後、日本の国会議長として初 ゼレンスキー大統領・コレツキー首相と会談
衆議院は9月18日、森英介議長が現地時間9月14日から15日までウクライナを親善訪問した結果概要を公表した。2022年にロシアの侵略が始まって以来、日本の国会の議長がウクライナを訪れるのは初めてで、日本・ウクライナ友好議員連盟の盛山正仁衆院議員が同行した。森議長は15日、ウクライナ最高会議を訪れて戦争などで殉職した議員・職員に献花し、ステファンチューク議長との会談と本会議場での演説に臨んだ。演説では、ロシアの行いを「国際社会の在り方や価値観を根底から覆す蛮行です」と述べ、「力による一方的な現状変更の試みは絶対に許してはなりません」と訴えた。同じ15日にはゼレンスキー大統領、コレツキー首相とも会談し、ウクライナの主権と領土一体性を支持する国会の意思は変わらないと伝えた。行政府のトップである首相の訪問とは別に、立法府の代表が現地に入った形になる。
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自衛官の充足率88.1％ 定員24万7154人に対し現員21万7701人 最前線を担う「士」は57.8％にとどまる 令和8年版防衛白書
令和8年版防衛白書によると、自衛官の定員24万7154人に対し、2026年3月31日現在の現員は21万7701人で、充足率は88.1％だった。階級別では幹部が93.1％、曹が97.5％と高い一方、部隊の最前線で実務を担う「士」は定員5万3166人に対し現員3万729人で、充足率57.8％にとどまる。自衛隊別では陸上自衛隊の86.5％が最も低い。定員は過去10年間24万7154人で変わっていないが、現員は2020年度末の23万2509人をピークに5年間で1万4808人減った。白書の資料編によると、2025年度の採用計画1万5430人に対し採用者は1万1177人で計画達成率は72％。応募者は6万5359人で採用者の5.8倍あり、未達4253人のうち3700人は一般曹候補生の1区分から出ている。白書は「自衛官の人材確保は至上命題である」と記した。
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館林市議選2026の結果 32人が争い前回当選者5人が落選 最下位当選776票と次点の差は44票
群馬県館林市議選が9月20日に投開票され、定数18に32人が立候補した。投票率は47.61％で前回の46.36％を上回った。最多得票は参政党の秋元祥光氏の2059票。前回当選した18人のうち16人が立候補し、11人が再選、5人が落選した。18位当選は776票、次点は732票で、差は44票だった。
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立憲民主党・水岡代表「総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」 交付金61％減・衆院に議席なし
立憲民主党の水岡俊一代表は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受け、自民党の村井新国会対策委員長の過去の発言に触れて「とりわけ総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」と述べた。だが同党は2月の衆院選に党名で臨まず、合流先の中道改革連合の比例票は前回の立憲・公明の合計から709万735票減った。令和8年分の政党交付金は31億1899万円で前年から61.10％減り、11政党で最大の減少率。衆院に立憲民主党の会派は無い。注文の重みを、選挙と交付金の公式の数字で確かめる。
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高市首相、21〜24日に国連総会出席へ 加盟70年の節目に一般討論演説 日米首脳会談は「最終調整中」
木原稔官房長官は9月18日午後の記者会見で、高市早苗首相が21日から24日まで米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会に出席して一般討論演説を行うと発表した。日本の国連加盟から70年の節目にあたることを挙げ、「国連を中心とする多国間主義に対する日本のコミットメントを改めて世界に発信する」機会だと説明した。二国間会談については「トランプ大統領との日米首脳会談を行う方向で最終調整中」とし、ほかの国とも首脳会談を調整しているとした。高市首相は9月17日に第2次改造内閣を発足させたばかりで、改造から4日で外遊に出る日程となる。国連の暫定日程によると、第81回総会の一般討論は9月22日から26日までと28日に開かれる。出発が予定される21日は台風25号が東日本に接近する見通しで、首都圏の交通への影響が懸念される。