政治のニュース（17 / 24）
- 政治
林前総務相が退任会見 在任11か月で26道府県を訪問 続投希望の報道と総裁選への対応は明言避ける
第2次高市改造内閣の発足に伴い総務相を退いた林芳正氏が9月17日、臨時閣議後の記者会見で退任のあいさつをした。林氏は昨年10月21日の着任から約11か月の在任中に26道府県を訪問したと述べ、「地域の現場を知って、様々な声を聴きながら、施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要」という信念のもとで取り組んだと振り返った。在任中の実績として令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立を挙げ、令和8年熊本地震では緊急消防援助隊の派遣や通信環境の確保などに取り組んだと説明した。やり残した案件としては、9月15日に閣議決定された飲食料品消費税率の臨時的な引き下げなどに関する大綱をめぐる地方団体との協議と、ふるさと住民登録制度の開始準備を挙げ、新大臣に引き継ぐとした。一方、高市首相に続投を希望していたとする報道について問われると「人事に関することは、これまでも申し上げてまいりませんでした」として説明を避け、来年の自民党総裁選への立候補を問う質問にも「総務大臣として今ここに来ておりますので、差し控えたい」と答えた。後任の総務相には藤井比早之氏が就任した。
- 政治
塩尻市長選、現職の百瀬敬氏が再選 1万5321票を得て8815票差 投票率は前回の50.56％から40.72％に下がる
長野県塩尻市の市長選が9月20日に投開票され、現職の百瀬敬氏が1万5321票を獲得して再選した。塩尻市選挙管理委員会の発表によると、立候補したのは2人で、もう1人の上間たくみ氏は6506票にとどまり、票差は8815票となった。有効投票2万1827票のうち百瀬氏が7割を占めた計算になる。一方、投票率は40.72％で、前回の令和4年（2022年）の50.56％から大きく下がった。当日の有権者5万3944人のうち、投票所に足を運ばなかった人は3万1980人にのぼる。投票者2万1964人の内訳は、期日前投票が9204票と全体の4割を超え、不在者投票が206票、投票日当日の投票が1万2554票だった。百瀬氏は令和4年10月1日に就任し、「徹底した対話と現場主義」を掲げて1期目を務めてきた。
- 政治
北朝鮮、20日に2回弾道ミサイル発射 2発目は午後5時54分ごろで約590キロ飛翔 1発目の約440キロより遠くへ
海上保安庁は9月20日午後9時5分、防衛省の情報として、北朝鮮が同日午後5時54分ごろ、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと公表した。最高高度は約70キロ、飛翔距離は約590キロで、落下したのは日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。北朝鮮の発射はこの日2回目で、1発目は午後3時ごろ、最高高度約60キロ・約440キロの飛翔だった。2発目は高度も距離も1発目を上回っている。高市早苗首相は1発目を受けて午後3時6分付、2発目を受けて午後6時1分付で、いずれも情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目の総理指示を出した。海保は約6時間の間に発射情報・落下推定情報・詳細のお知らせを計6本公表し、船舶に落下物への注意を呼びかけている。防衛省は詳細を日米韓で緊密に連携して分析中としている。
- 政治
北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性があるもの」発射、すでに落下と推定 高市首相が3項目を指示 官邸が緊急速報を掲出
首相官邸は9月20日、ホームページの最上部に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射・すでに落下したと推定」との緊急速報を掲げた。高市早苗首相は同日午後3時6分、情報収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶の安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることの3項目を指示した。官邸の新着情報にも同日付で「総理の発表」として掲載された。発射の時刻や発射数、落下地点が日本の排他的経済水域（EEZ）の内側か外側かといった詳細は、本稿の執筆時点で官邸の公表資料には記載がない。防衛省の報道発表一覧によると、北朝鮮のミサイル等関連情報は今年8月だけでも6日、12日、20日の3回、速報・落下推定情報・続報の形で公表されている。第2次高市改造内閣は9月17日に発足したばかりで、新体制が動き出した最初の週末の対応となった。
- 政治
金子国交相が退任会見「自民党としては16年ぶりの指名だった」 在任332日、熊本地震では本部会議15回 後任は同省出身の井林辰憲氏
金子恭之国土交通相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を前に国土交通省で退任の記者会見を開き、在任332日を振り返った。昨年10月21日の着任から定例会見は80回を数える。金子氏は「高市内閣発足とともに、自民党としては16年ぶりに国土交通大臣に指名をいただきました」と述べた。在任中は7月28日の令和8年熊本地震と8月の千葉豪雨が重なり、熊本地震では省の非常災害対策本部会議を15回開いた。断水は水道本管が約1か月で復旧し、九州自動車道は約2週間で全線の通行が可能になった。九州新幹線は会見時点で「9月18日に全線復旧する見込み」としていたが、JR九州は9月18日のお知らせで同日に全線で運行を再開したと公表した。取り止め区間は熊本駅〜新水俣駅で、再開後も一部区間は速度を落として走っている。後任には国土交通省出身の井林辰憲氏が就き、翌18日の就任会見で金子氏と同じ政策の3本柱を引き継いだ。高市首相からは水循環施策や2027年国際園芸博覧会の準備も指示されたと説明し、内水氾濫を調べる「水災害調査・対策検討委員会」を同じ9月18日に設置した。井林氏は9月26日に熊本県の被災地を視察している。
- 政治
消費者委員会、決済事業者に「5つの原則」求める建議 後払い・キャリア決済は法規制の検討も キャッシュレス比率は58.0％
内閣府の消費者委員会は9月17日、「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議」を出した。クレジットカードや後払い決済など支払手段の種類が増える一方、規制が資金決済法・銀行法・割賦販売法などに分かれていることを問題視し、業態ごとではなく「機能」に着目した横断的なルールへ転換するよう求めた。すべての決済事業者が守るべき原則として、情報提供の充実、悪質な加盟店の排除、紛争解決体制の整備、過剰な与信の防止、生活基盤サービスの保護の5つを挙げた。法規制の対象外である後払い決済と、未払いで通信が止まるキャリア決済については、消費者保護のあり方を検討するよう名指しで求めた。宛先は内閣府特命担当大臣（金融、消費者及び食品安全）と総務・文部科学・経済産業の各大臣で、2027年6月までに実施状況を報告するよう要請している。建議は2022年9月のSNS取引に関するもの以来、約4年ぶり。
- 政治
旧優生保護法の補償金、請求2804件・認定2028件 推定2万5千件に対し1割台 月ごとの請求は500件から35件へ減る
こども家庭庁は9月18日、旧優生保護法補償金等支給法に基づく請求・相談件数と支給認定の状況を更新した。2026年8月末時点で、2025年1月17日の法施行からの請求は累計2804件、相談は8659件で、支給認定は2028件となった。国は旧優生保護法に基づく優生手術の実施件数を約2万5千件と推定しており、請求はその1割台にとどまる。月ごとの請求件数は施行直後の2025年2月に500件程度あったが、2026年8月分は35件まで減った。認定された補償金（本人分）の年齢層は70歳代の414人が最も多く、80歳代247人、60歳代150人と続く。男女別では女性689人に対し男性236人だった。請求期限は2030年1月16日で、こども家庭庁は都道府県に対し、障害福祉計画の策定に伴うアンケート調査などの機会をとらえた周知を求めている。
- 政治
維新が新役員人事、幹事長に柴田巧氏 中司幹事長の入閣翌日に交代 「代行」3ポストはいずれも地方議員
日本維新の会は9月18日、新しい党役員人事を発表した。公式サイトの役員一覧によると、幹事長には参院比例区選出の柴田巧氏が就いた。前日の17日に発足した第2次高市改造内閣で、幹事長を務めていた中司宏衆院議員が内閣府特命担当相として初入閣しており、党務の要が1日で交代した形となる。総務会長は高木かおり氏から、神奈川10区選出の金村りゅうな衆院議員に代わった。新体制で目を引くのは「代行」ポストの人選で、幹事長代行に大阪府議の杉江ゆうすけ氏、政務調査会長代行に大阪市議の藤田あきら氏、総務会長代行に大阪市議の黒田まりこ氏と、3つすべてを地方議員が占めている。代表の吉村洋文大阪府知事、共同代表の藤田文武衆院議員は留任した。
- 政治
立憲民主党出身議員の新党「民主改革の会」、17日に「政党」として届出 代表に小川淳也氏、会計責任者に階猛氏 同じ日に中道改革連合の代表交代も告示
総務省は9月17日、政治資金規正法に基づく政治団体の届出として、新たな政治団体「民主改革の会」が同日届け出たと公表した。区分は「政党」で、代表者は小川淳也氏、会計責任者は階猛氏、主たる事務所の所在地は東京都千代田区永田町1丁目11番1号としている。中道改革連合を離れた立憲民主党出身の衆院議員が結成する新党で、党名が公の文書で確認できたのはこれが初めてとなる。政治資金規正法上の「政党」と認められるには、所属国会議員が5人以上いるか、直近の衆院選または前回・前々回の参院選で全国の得票率が2％以上あることが必要で、国政選挙を経ていない新党が「政党」区分で届け出たことは、所属する国会議員が5人以上いることを意味する。総務省は同じ日に、中道改革連合の代表者が小川氏から渡辺創氏に変わったとする異動の届出も公表した。異動年月日は9月16日で、同党が議員総会で小川氏の代表辞任と新党結成を了承した日にあたる。
- 政治
古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前
第2次高市改造内閣でデジタル相に就いた古川俊治氏が9月18日、デジタル庁で就任記者会見に臨んだ。これまで経済安全保障担当相が持っていたAI戦略と科学技術政策がデジタル相に移り、デジタル改革・サイバー安全保障・宇宙政策・知的財産戦略なども含めて一人が担う布陣になった。古川氏は担務の一元化について「AIとかAIエージェント、こうしたAI技術というものをデジタルの推進とともに繰り広げていく、ここが非常に重要」と説明。医師と弁護士の資格を持つ経歴を踏まえ、医療分野を人工知能活用の出口と位置づけ「今進めている医療DX、これを医療AXに」と述べた。デジタル庁の政府共通基盤への不正アクセスについては「大臣として重く認識している」として、脆弱性の管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組む考えを示した。就任の打診は前日で、所掌範囲を知ったのは発表直前だったことも明かした。