令和8年版防衛白書によると、自衛官の定員24万7154人に対し、2026年3月31日現在の現員は21万7701人で、充足率は88.1％だった。とくに部隊の最前線で実務を担う階級「士」は、定員5万3166人に対して現員が3万729人しかおらず、充足率は57.8％にとどまる。白書は「自衛官の人材確保は至上命題である」と記した。
充足率とは、自衛官の定員に対してどの程度の人員（現員）が満たされているかを示す割合で、白書の資料編（資料81「自衛官の定員と現員」）に載っている。定員は予算上の定員を指す。装備や予算をいくら積んでも、それを動かす人がそろっていない状況を表す数字である。
不足は「士」と陸上自衛隊に偏っている
階級別に見ると、不足の度合いは一様ではない。定員に対する現員の割合は、幹部が93.1％（定員4万6800人に現員4万3553人）、准尉が94.6％（4943人に4677人）、曹が97.5％（14万2245人に13万8742人）で、いずれも9割を超えている。
これに対して士は、定員5万3166人に対し現員3万729人で57.8％にとどまる。士の現員の内訳は、任期を定めずに勤務する非任期制の士が1万9383人、2年または3年の任期で任用される任期制の士が1万1346人である。
自衛官の階級は上から幹部、准尉、曹、士の順に並ぶ。指揮する側の幹部と、中堅として部隊をまとめる曹がほぼ満たされている一方で、その下で人数の厚みを支えるはずの士が定員の6割を切っている。全体の88.1％という数字の中身は、この一点に不足が集中している。定員との差を人数で見ると、全体の不足2万9453人のうち2万2437人が士の分である。
自衛隊別では、陸上自衛隊が86.5％（定員14万9403人に現員12万9176人）で最も低い。海上自衛隊は91.2％（4万5462人に4万1463人）、航空自衛隊は89.8％（4万7131人に4万2324人）、統合幕僚監部など（内部部局、防衛装備庁、情報本部、共同の部隊を含む）は91.9％（5158人に4738人）だった。陸自だけで定員との差は2万227人あり、全体の不足の約7割を占める。
女性自衛官は2026年3月末現在で2万261人、全自衛官の現員の約9.3％を占める。階級別では曹が1万1692人、士が5396人である。
定員は10年間変わらず、現員だけが5年で1万4808人減った
白書が載せた過去10年間の推移を見ると、定員は2016年度から2025年度まで一貫して24万7154人で変わっていない。動いているのは現員のほうだ。
2016年度末の現員は22万4422人で、そこから2020年度末に23万2509人まで増えた。この年がピークで、以降は23万754人（2021年度末）、22万7843人（2022年度末）、22万3511人（2023年度末）、22万252人（2024年度末）、21万7701人（2025年度末）と、5年続けて減っている。2020年度末と比べると1万4808人少ない。充足率に直すと、2020年度末の約94％から5年で88.1％まで下がったことになる。
定員割れは、定員を引き上げたために生じたものではなく、現員が減り続けたことで広がってきた。
政府が進める防衛力の抜本的強化についても、白書は「自衛官の定員は増やさずに必要な人員を確保する」と明記している。人を増やすのではなく、限られた人員をどう配分するかという前提で計画が組まれている。同じ箇所で白書は、充足率の低い艦艇乗組員などを挙げて処遇と勤務環境の改善を進めるとしている。予算や装備価格の動きと合わせた防衛全体の見取り図は防衛の全体像 予算は3年で3割増、装備の値段は5〜7割上がり自衛官は減るで整理している。
採用計画1万5430人に対し採用は1万1177人 達成率72％
採用の実績は資料編の資料82「自衛官などの応募と採用状況」に載っている。2025年度の採用計画数は全区分の合計で1万5430人だったのに対し、採用者数は1万1177人で、計画達成率は72％だった。計画に4253人届いていない。
白書本文によると、2024年度は約1万5000人の採用計画に対して採用者が1万人に届かず、2025年度は約1万1000人が採用された。中途退職者は前年度より約1000人減って約4600人となった。白書は処遇改善の取り組みが「一定の効果」をあげていると評価する一方、「自衛官の定員割れは続き、充足率は約9割となっている」とも書いている。
計画に届かない理由は「応募が来ないから」だけではない。2025年度の応募者数は全区分の合計で6万5359人で、採用者1万1177人の5.8倍あった。応募者のうち採用に至ったのは6人に1人である。
全10区分のうち、応募者数そのものが採用計画数を下回ったのは技術曹だけだった。計画114人に対し応募110人、採用50人で達成率44％である。技術曹は、部隊内部での養成が難しい専門技術の国家資格や技能を持つ人を中途で採る区分で、民間と同じ人材を取り合う。
幹部の側は計画を超えている。一般幹部候補生は計画412人に対し採用441人で107％、防衛大学校学生は480人に対し528人で110％、防衛医科大学校学生は160人に対し159人で99％だった。2025年度に新設された幹部候補曹（士と曹で約5年勤務して幹部になる区分）は、計画243人に対し応募2304人、採用205人で84％だった。
女性の比率は応募と採用で差がある。応募者のうち女子は1万5385人で23.5％だが、採用者のうち女子は2022人で18.1％にとどまる。
最大の穴は陸自の一般曹候補生 達成率47％
区分別で最も大きく計画を割り込んだのは一般曹候補生だ。入隊後に曹（部隊の中堅）へ進むことを前提に任期を定めずに採用される区分で、「士」の不足を埋める主要な入口にあたる。採用計画8646人に対し応募は1万8736人あったが、採用者は4946人で達成率は57％。未達は3700人で、全体の未達4253人の大半がこの一区分から出ている。
資料82は陸海空別の数字も載せている。一般曹候補生の達成率は、海上自衛隊が68％（計画1800人に採用1216人）、航空自衛隊が74％（1850人に1365人）だったのに対し、陸上自衛隊は47％（4996人に2365人）と半分に届かなかった。陸自だけで2631人の未達で、一般曹候補生の未達3700人の7割を占める。陸自の応募は9342人で計画の約1.9倍あったが、採用は応募の4人に1人だった。
もう一方の入口である自衛官候補生は、計画4734人に対し応募2万736人、採用4320人で達成率91％だった。陸自87％（3004人に2617人）、海自83％（800人に663人）、空自は112％（930人に1040人）で計画を上回った。士となるこの2区分の採用を合わせると9266人で、白書本文が「約9300人」と記した数字と一致する。
充足率が最も低い陸自で、士を埋める最大の入口の達成率が最も低い。現員の減少と採用の不足が同じ場所で重なっている。
処遇・採用制度・定年を同時に動かす
政府は2024年12月、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」で基本方針をまとめた。白書によると、これに基づき2025年度から、過去に例のない30を超える手当の新設・引き上げが実施された。2025年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員だけでなく30代や40代の隊員も年収で20万円以上増え、白書は全自衛官の給与が過去最高の額になったとしている。
採用制度では、2年または3年の任期で任用される任期制自衛官について自衛官候補生制度を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を設け、2026年度から募集を始めた（「自衛官候補生」制度の廃止）。白書は「特に、士の採用は厳しく喫緊の課題となっている」と書き、営舎内などで集団生活を送る自衛官に「指定場所生活調整金」を新設し、採用後6年間で120万円を給付するとした。
辞める側の対策として、定年も動かす。白書によると、2020年から2024年の間に1佐から3曹までの定年を2歳ずつ引き上げたのに続き、将から3曹までの定年を2028年から2032年までの間にさらに2歳ずつ引き上げる。看護師である幹部自衛官や宇宙・サイバー関連の自衛官は、2028年から2年で1歳ずつ60歳まで定年を延ばす。退職した元自衛官を再び採用する制度では、2025年度に170人（うち陸自約100人）を採用した。多くの自衛官が56歳で退職することを踏まえ、白書は再就職や収入への不安をなくすことも人材確保の面で重要だとしている。
白書は、内閣府の世論調査で国民の9割が自衛隊に好意的な印象を持っていると紹介したうえで、「国の防衛という厳しい任務を担うがゆえに、平素から厳しい環境に耐え続けることが当たり前という組織文化では、人材確保はおぼつかない」と記した。処遇や制度だけでなく、組織のあり方そのものを課題に挙げた形だ。
防衛力の実効性は「士」の充足率で測るべきだ
政府は定員を増やさない前提で防衛力の強化を進めている。その前提に立てば、計画どおりの部隊を動かせるかどうかは、定員をどこまで埋められるかで決まる。白書が示した数字は、幹部と曹がほぼそろっているのに対し、部隊の人数を支える士が6割を切り、とりわけ陸自の一般曹候補生の採用が計画の半分に届いていないというものだ。装備の調達額や予算の伸びだけを見ていては、この不足は見えない。
国の防衛力を測る指標として、予算額と並んで士の充足率と陸自の採用達成率を毎年追い、施策の効果を検証すべきである。白書は2025年度の処遇改善を「一定の効果」と評価したが、採用は計画に4000人以上届いていない。2026年度に始まった新たな任期制士と指定場所生活調整金が採用数をどれだけ押し上げたかは、次の白書の資料81・82で確かめることができる。
人手不足は自衛隊に限った話ではない。内閣府と財務省の法人企業景気予測調査（2026年7〜9月期）の特別調査では、人手不足が経営に与える影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた大企業が全産業で62.8％と最も多く、「賃上げに伴う人件費の上昇」41.7％、「採用コストの増加」41.5％が続いた（大企業の景況感、2期ぶりに改善）。自衛隊は、同じ働き手を民間と取り合う位置にある。
なお白書は2025年4月から2026年3月までの1年間を対象としており、今回の充足率は2026年3月31日時点の数字である。
同じ白書をもとにした記事として、対領空侵犯措置（緊急発進）の回数、陸自の不発弾処理、国防費の国際比較、海自のインド太平洋派遣「IPD25」がある。人員をめぐる関連の動きは、予備自衛官の充足と公務員の兼業特例法、国家公務員の留学費用の返還、自衛隊のサイバー無害化措置、「航空宇宙自衛隊」への改称でも伝えている。