政治のニュース（18 / 24）
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古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前
第2次高市改造内閣でデジタル相に就いた古川俊治氏が9月18日、デジタル庁で就任記者会見に臨んだ。これまで経済安全保障担当相が持っていたAI戦略と科学技術政策がデジタル相に移り、デジタル改革・サイバー安全保障・宇宙政策・知的財産戦略なども含めて一人が担う布陣になった。古川氏は担務の一元化について「AIとかAIエージェント、こうしたAI技術というものをデジタルの推進とともに繰り広げていく、ここが非常に重要」と説明。医師と弁護士の資格を持つ経歴を踏まえ、医療分野を人工知能活用の出口と位置づけ「今進めている医療DX、これを医療AXに」と述べた。デジタル庁の政府共通基盤への不正アクセスについては「大臣として重く認識している」として、脆弱性の管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組む考えを示した。就任の打診は前日で、所掌範囲を知ったのは発表直前だったことも明かした。
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家族だけの会社で働く人は育休でも社会保険料が免除されず 総務省が厚労省にあっせん 年金機構は該当するかを確認していなかった
総務省行政評価局は9月17日、健康保険と厚生年金保険の育児休業による保険料免除について、厚生労働省にあっせんを行った。同居の親族だけを雇う事業に雇われている人は労働基準法の「労働者」にあたらず、育児・介護休業法が適用されないため、育児で休んでも保険料が免除されない。ところが日本年金機構は申出の審査でこれに当たるかを確認しておらず、いったん免除を認めた後に誤りだったとして遡って納付を求められた相談が寄せられていた。総務省は免除の対象に加えることの検討と、申出書の様式見直しなど誤った申出を防ぐ措置を求めた。厚労省は令和9年3月17日までに措置結果を回答する。
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第2次高市改造内閣の副大臣・大臣政務官名簿 省庁別の55人一覧 副大臣27人・大臣政務官28人は法律の定数ちょうど 内閣府兼務15人、維新5人、女性6人
首相官邸は2026年9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣27人と大臣政務官28人の名簿を公表した。17日に発足した改造内閣は、これで政務三役55人の顔ぶれが固まった。この27人・28人という数は、法律が定める定数とちょうど同じである。副大臣は国家行政組織法の別表第三が11省ぶんで21人、内閣府設置法が3人、復興庁設置法が2人、デジタル庁設置法が1人を定めて合計27人。大臣政務官は11省ぶんが24人、内閣府が3人、デジタル庁が1人で合計28人になる。名簿では副大臣8人・大臣政務官7人の計15人が内閣府の職を兼ねており、これは各法が「他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる」と定める充て職にあたる。内閣府専任の6人と合わせると21人が内閣府に関わる。自民党と連立を組む日本維新の会からは、衆参両院の会派名簿で所属が確認できる範囲で5人が入った。女性は副大臣2人、大臣政務官4人の計6人で、55人の約1割にとどまった。所属院は衆議院41人、参議院14人である。
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ジェンダー・ギャップ指数、日本は145か国中117位 立憲・辻元氏が「もう仕方がないで済ませられない」 女性閣僚2人の第2次高市改造内閣を名指し
世界経済フォーラムが9月16日に公表した2026年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本は145か国中117位、スコアは0.670だった。内閣府男女共同参画局が数値を掲載している。これを受けて立憲民主党は9月18日、辻元清美ジェンダー平等推進本部長名のコメントを発表し、政治分野の格差が大きいと指摘。前日に発足した第2次高市改造内閣の女性閣僚が2人にとどまることや、衆院議員に占める女性の割合の低さを挙げ、「117位という結果を、もう『仕方がない』で済ませることはできません」と述べた。日本は初の女性首相を擁するが、閣僚と国会議員の構成は大きくは変わっていない。
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高市首相、ICC赤根所長への米制裁「今も米国に働きかけを継続」 日米首脳会談は「未定」 法の支配の強化に「必ず取り組む」
高市首相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けた記者会見で、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に科した制裁について「今も米国に対して働きかけを継続しております」と述べた。トランプ大統領との会談で解除を求める考えがあるかを問われたのに答えたもので、日米首脳会談の日程は「未定」とした上で、「関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」と語った。米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月18日、赤根氏とセネガル出身の主任法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を特別指定国民（SDN）リストに追加し、米国内の資産を凍結した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、同日に既存取引の整理を認める一般許可12号も出されている。首相が同じ17日に閣議決定した改造内閣の基本方針は、日米同盟を基軸とすることと、法の支配など基本的価値を共通基盤に据えることを併記している。
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高市首相、補佐官3人を入れ替え 「物価高対策・責任ある積極財政」担当を新設し松本尚氏 「外国人政策」担当は置かず
政府は9月17日、第2次高市改造内閣の発足にあわせて開いた初閣議で、若宮健嗣氏ら3人を内閣総理大臣補佐官に任命し、尾上定正氏ら4人を退任させることを決めた。首相官邸が公表した新しい補佐官名簿によると、5人の顔ぶれは若宮氏（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）、遠藤敬氏（連立合意政策推進担当）、佐々木紀氏（地域未来戦略担当）、松本尚氏（物価高対策・責任ある積極財政・デジタル政策担当）、宇野善昌氏（国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他特命事項担当）。前の高市内閣にあった「外国人政策担当」は置かれず、代わりに物価高と財政、デジタル政策をまとめて担う枠が新設された。木原稔官房長官は同日夕の記者会見で、内閣法第9条に基づく内閣総理大臣の臨時代理を第1順位から第5順位まで指定したと発表し、副大臣と大臣政務官の人事を18日に行う予定だと明らかにした。
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高市首相、「パワーGX戦略」を年末までにまとめるよう赤澤経産相に指示 原油輸入の中東依存度は95.9％ 原子力の最大限活用と次世代地熱・ペロブスカイトが柱
高市早苗首相は9月17日の記者会見で、エネルギー政策の新たな総合パッケージ「パワーGX戦略」を年末までに取りまとめるよう、留任した赤澤亮正経済産業相にすでに指示したと明らかにした。赤澤氏はGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相を兼ねており、首相は「これまでGX実行推進担当大臣を務めてきた赤澤大臣を再任した」と説明した。パワーGXは8月26日の第17回GX実行会議で方向性が決まったもので、①化石燃料の調達安定性の抜本的な向上②原子力や国産再生可能エネルギーによるGXの加速・強化――という二つの「強靱化」を組み合わせる。会議資料によると、日本の原油輸入の中東依存度は2024年度に95.9％まで上がっており、第1次石油危機前の1972年度（80.7％）を大きく上回る。首相は「次の国会への法律案の提出を含めて、実行に移すことができる取組から速やかに着手していく」と述べた。
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高市改造内閣が基本方針を閣議決定 「責任ある積極財政」で強い経済 4本目の柱に「政策広報の充実」
政府は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の基本方針を閣議決定した。「責任ある積極財政」により「強い経済」を実現すると掲げ、推し進める政策を4項目に整理した。第1項目の経済財政運営では、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心とした危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」の3類型に基づく産業クラスター計画を進め、GDP拡大の下での好循環によって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとした。物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと明記した。第2項目は防災や治安、「外国人との秩序ある共生社会」、第3項目は日米同盟を基軸とする外交と、年内に予定する「戦略三文書」の見直しを挙げた。第4項目には「政策広報の充実」が独立して置かれ、新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信するとした。高市早苗首相は同日夜の記者会見で、消費税率引き下げの法案について「なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいる」と述べた。
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国民民主、障害年金センターを視察 初診日ルールと認定調書の扱いを質疑 不支給の再点検では1万4841件中444件が支給に転じる
国民民主党の社会保障調査会は9月17日、日本年金機構の障害年金センターを視察した。党が公式サイトで明らかにした。障害年金の請求で争点になりやすい「初診日」の取り扱いや、等級の判定に使う認定調書の扱いについて、センター長や厚生労働省の担当課長と質疑を交わした。障害年金の認定をめぐっては、厚労省が2025年6月に調査報告書を公表し、日本年金機構が不支給とした事案の点検を進めている。機構の速報値によると、2024年度以降の不支給事案は点検が完了し、1万4841件のうち444件が支給に変わった。
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第2次高市改造内閣の閣僚名簿一覧 19人の担当、10人交代と維新・中司宏氏の初入閣
首相官邸は9月17日、第2次高市改造内閣の閣僚名簿を公表した。高市早苗首相は同日午前の臨時閣議で「本日、内閣改造を行うこととした」と述べ、閣僚の辞表を取りまとめた。名簿によると、首相を除く18の閣僚ポストのうち10ポストで顔ぶれが代わり、木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任した。連立を組む日本維新の会からは中司宏衆院議員が入閣した。2025年10月の連立発足後、維新の議員が閣僚に起用されるのは初めて。担当分野の組み替えも大きく、総務相に「副首都整備等推進担当」、環境相に「クマ被害対策担当」が新設され、防災は国家公安委員長から復興相に移った。