政治のニュース（19 / 24）
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政令市を県から切り離す「特別市」、住民投票は市だけか県全体かで対立 地方制度調査会が議論 神奈川県議会は105人中67人が3政令市選出
第34次地方制度調査会の専門小委員会が9月17日に開かれ、政令指定都市を都道府県から切り離して一層制の自治体にする「特別市」制度を議論した。総務省が同日公開した資料には、制度化を求める指定都市市長会と、導入に否定的な全国知事会の主張が項目ごとに並ぶ。最も鋭く食い違うのが住民の意思確認の範囲で、指定都市側は市単位の住民投票で足りるとし、知事会側は残された県民への影響が大きいとして都道府県単位で行うべきだと主張している。税収の分け方や県有施設の移管、県議会の議席でも隔たりは大きい。神奈川県議会は定数105のうち67人が横浜・川崎・相模原の3市から選ばれており、全体の63.8％を占める。
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過疎対策の優良事例、総務大臣賞に上士幌町など5件 自治会やLLPも受賞 表彰式は10月29日に福井で
総務省と一般社団法人全国過疎地域連盟は15日、2026年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰で、総務大臣賞5件と全国過疎地域連盟会長賞4件を選んだと発表した。総務大臣賞は北海道上士幌町、福井県大野市の和泉自治会、京都府綾部市、島根県邑南町のLLPてごぉする会、愛媛県西予市のかりとりもさくの会。市町村だけでなく、自治会や有限責任事業組合、地域法人といった住民主体の団体が半数以上を占めた。会長賞は山形県酒田市の合同会社COCOSATO、広島県三原市の地域法人おせっかいさん、熊本県人吉市の鍛冶屋町通りの街並み保存と活性化を計る会、大分県九重町のくらしのサポートセンター東の4件。表彰式は10月29日、福井県で開く「全国過疎問題シンポジウム2026 in ふくい」で行う。過疎地域の指定を受けている市町村は全国で885団体ある。
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家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ 木造1.11から1.16に 総務省が改正案、10月20日まで意見募集
総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。
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恩給の請求、10月から紙の証書が不要に 政令を公布 廃止から20年の議員年金も同じ扱い
総務省は9月16日、恩給や国会議員互助年金に関する請求手続きで、恩給証書など紙の書類の添付や返納を求めないようにする政令を公布したと発表した。施行は10月1日。同省は今年4月にマイナンバーを使った情報連携を始めており、10月からは恩給関係の請求をオンラインでも行えるようにする。紙の証書の添付を求めていると手続きがオンラインで完結せず、負担になるためだという。7月24日から8月27日まで実施した意見公募には24件の意見が寄せられた。恩給の受給者は今年3月末で5万4490人。うち本人が受け取るものは498人で、残る5万3992人は遺族が受け取る扶助料などが占める。国会議員互助年金は2006年4月に廃止されたが、それ以前に受給権を得た元議員には旧法がなお効力を持ち、支給が続いている。
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中道改革連合、新代表に渡辺創氏 国会議員48人の離党を承認し1人だけ党に残る 全国約190総支部の整理を担う
中道改革連合は9月16日、議員総会で小川淳也代表の辞任と、後任代表に渡辺創衆院議員を選ぶことを全会一致で決めた。あわせて所属国会議員48人の離党を承認し、渡辺氏1人が党に残って清算業務にあたる体制になった。旧政党ごとに党を分割する方式は採らず、渡辺氏が中道改革連合をそのまま引き継ぎ、組織・会計・法務の整理を終えたうえで新党に合流する。渡辺氏は就任会見で、最も重い課題として全国約190の総支部の整理を挙げ、支部の閉鎖手続きや政治資金収支報告書の作成、法定監査への対応を短期間で進める必要があると説明した。立憲民主党の田名部匡代幹事長は同日の記者会見で、中道改革連合が新党の名称を「民主改革の会」と正式に決めたことを明らかにし、「3党の協力はこれからも必要」と連携を続ける考えを示した。今年1月の結党から8か月での解体となる。
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夕張市の財政再生計画、今年度4度目の変更に総務相が同意 消防ポンプ車の更新を2年前倒し 322億円の再生債返済は今年度で終わる
総務省は9月15日、北海道夕張市の財政再生計画の変更に総務大臣が同意したと発表した。変更は今年度に入って4度目で、前回の同意（7月21日）から2か月足らずでの再変更となる。今回は令和8年度予算の歳入・歳出をそれぞれ1億9600万円増やし、一般会計の総額は113億9434万円となった。主な中身は、老朽化した水槽付き消防ポンプ自動車の更新を令和10年度の予定から今年度に前倒しする1億3100万円、2月の凍結で使えなくなった市営住宅の消火ポンプ取り替えの600万円、国と北海道への過年度支出金の返還3300万円の3件。計画期間や財政再生の基本方針は変更していない。夕張市は平成21年度を初年度とする計画のもと、当時の赤字を振り替えた再生振替特例債321億9900万円を返し続けてきた。計画では令和8年度の25億5844万円が最後の償還で、公債費は今年度の37億1450万円から翌令和9年度には10億6244万円に下がる。
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国民民主・玉木代表、沖縄振興予算は「3000億円台の確保が必要」 概算要求2897億円との差は103億円
国民民主党の玉木雄一郎代表は9月15日の定例記者会見で、沖縄振興予算について「3000億円台ということは確保することが必要ではないか」と述べ、政府・与党に要請していく考えを示した。内閣府沖縄担当部局の令和9年度概算要求は2897億円と事項要求で、3000億円までは103億円足りない。沖縄振興予算は平成30年度から令和3年度まで4年続けて3010億円だったが、令和4年度に2684億円へ326億円減り、令和8年度は2647億円にとどまる。13日の県知事選では国民民主党も推薦した古謝玄太氏が初当選しており、玉木氏は新県政との連携を進める考えを示した。
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中道改革連合の政党交付金、残る11億円は請求するな 10月と12月分は請求書を出さなければ交付されない
中道改革連合の2026年分の政党交付金は23億3881万2000円。議員1人で存続する同党に、10月と12月の未交付分約11億6940万円が残る。政党助成法は請求書を出さない政党には交付しないと定めており、本紙は請求を見送り、不足分は所属していた衆院議員49人が1人約2386万円ずつ埋めるべきだと考える。
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沖縄県知事選、古謝玄太氏42万3124票で確定 玉城氏に14万7064票差 41市町村のうち40で上回る 投票率は57.92％から61.57％へ
沖縄県選挙管理委員会は、13日に投開票された県知事選の開票結果を14日午前1時10分に確定した。初当選した無所属新人の古謝玄太氏の得票は42万3124票、現職の玉城デニー氏は27万6060票で、票差は14万7064票だった。有効投票71万2120票に占める割合は古謝氏59.4％、玉城氏38.8％となる。古謝氏は県内41市町村のうち40で玉城氏を上回り、玉城氏が上回ったのは大宜味村（939票対885票）だけだった。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える名護市でも1万9914票対1万2358票と1.6倍の差をつけた。投票率は61.57％で、前回の2022年の57.92％から上がった。当日有権者数は116万5704人、投票者数は71万7713人。
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食料品の消費税1％、大綱を閣議決定 2027年4月から2年間 支援金の額は決定後も「検討し定める」のまま
政府は9月15日午後の臨時閣議で、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定した。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率8％の対象である飲食料品の消費税率を国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）に引き下げる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲で給付を行うことで、食料品の消費税を実質ゼロにするとしている。ただし支援金の具体的な金額や所得の上限・下限は、大綱が決まった後も「検討し定める」との記述にとどまり、数字は示されていない。9月11日に地方へ示された大綱案と決定版を比べると、本文に7か所あった「（地方と協議中）」の注記がすべて消えた一方、費用の負担割合については「地方と協議する」との記述が本文に残った。