政治のニュース（20 / 24）
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中道改革連合が分党、結党8か月で新党と公明党復党へ 議員1人残し存続、交付金23億円の扱い
中道改革連合は9月8日の執行役員会と9日の常任幹事会で、所属衆院議員が新党結成と公明党への復党に分かれる「新たな形態」への移行を決めた。3党合流を実現できなかったことを決定文書で謝罪し、党は所属国会議員1名を残して清算まで存続するとした。小川淳也代表は「1党建てより2党建て」と説明。16日に渡辺創氏が新代表となり、衆院の会派「中道」は47人で自民党に次ぐ規模になった。
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人身取引対策行動計画2026案、悪質ホストクラブ対策を明記 売買春の規制も検討へ 2025年の保護78人のうち日本人が66人
政府は9月15日、首相官邸で第13回人身取引対策推進会議を開き、「人身取引対策行動計画2026」の案と、2025年の取り組み状況をまとめた年次報告の案を議論した。会議をまとめた木原官房長官は、人身取引を「重大な人権侵害」と述べたうえで、日本人が被害者となる事案が増えているとして、悪質ホストクラブ対策の推進と、売買春に係る規制の在り方の検討を計画案に盛り込んだと説明した。年次報告案によると、2025年に保護された被害者は78人で前年の66人から増え、うち66人が日本人、53人が18歳未満の児童だった。被疑者の検挙は前年の97件から142件に増えている。行動計画は4年ぶりの改定で、決定は犯罪対策閣僚会議が行う。
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普通交付税の「繰上げ交付」とは 災害時に11月定例交付分の30％を前倒し 2026年度は台風第25号で千葉県42団体に142億5500万円、台風第24号で名古屋市に1億6100万円
災害で被災した自治体には、11月に定例交付するはずの普通交付税の一部が前倒しで渡される。地方交付税法第16条第2項に基づく「繰上げ交付」で、額は11月定例交付額の30％と決まっている。2026年度は決定が相次ぎ、総務省は9月29日、台風第25号で被害を受けた千葉県の42団体（29市12町1村）に計142億5500万円を繰り上げて交付すると決め、30日に現金を渡した。最も多いのは千葉市の30億6700万円で、南房総市7億700万円、香取市6億7300万円と続く。これに先立つ9月15日には、台風第24号と前線による大雨で被災した名古屋市に1億6100万円を決めている。名古屋市では9月8日夕方に1時間104.5ミリの雨を観測して観測史上1位を更新し、庄内川にレベル5の氾濫特別警報が出された。繰り上げて渡すのは11月に払う分の一部であり、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
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内水氾濫の想定図づくり、立憲・水岡代表が政府支援を要求 千葉豪雨は千葉市で平年8月の3倍超の雨
立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で開いた定例記者会見で、都市部で相次ぐ内水氾濫への対応として、自治体による浸水想定区域図の作成・見直しと公表を進める必要があると述べ、政府に技術・人材・費用の面から支援するよう求めた。令和8年8月千葉豪雨から1か月がたち、その後も北陸や東海で豪雨被害や大規模な冠水が起きているとして、今年は特に都市部での内水氾濫が目立つと指摘した。内水氾濫は、下水道などの排水施設が雨をさばききれずに起きる浸水で、水防法では「雨水出水」と呼ぶ。平成27年の法改正で想定し得る最大規模の雨を前提とした区域指定の仕組みが設けられ、令和3年の改正で対象が広がっている。国土交通省の被害報によると、千葉豪雨では千葉市で平年の8月1か月分の3倍以上にあたる360ミリを超える雨が降り、観測史上1位を更新した。国の管理する河川で氾濫による被害はなく、千葉県管理の17河川で浸水被害が確認されている。
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立憲・水岡代表、食料品1％減税の給付設計に疑問 「年内にも住民税非課税世帯に給付を」
立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で定例記者会見を開き、政府が来年春から実施する食料品の消費税1％への引き下げと、減税分を補う給付について、給付額や対象者、所得による区分の仕組みなど不明な点が多いまま閣議決定を進めることに疑問を呈した。そのうえで「年内にも住民税非課税世帯に一定の給付を行うべきだ」と述べ、物価高への当面の対応を求めた。政府が8月5日に閣議決定した基本方針では、軽減税率が適用されている飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間に限って8％から1％に下げ、あわせて「就業者負担軽減支援金」を市町村が年1回支給する。会見では豪雨災害と内水氾濫への対応、沖縄県知事選の結果、辺野古の基地建設についても発言した。
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改正皇室典範、10月24日に施行 木原官房長官が令和3年の有識者会議に結果報告 「79年ぶりの本格改正」
木原内閣官房長官は9月14日、総理大臣官邸で、令和3年に皇族数の確保策を議論した有識者会議のメンバーへの報告会に出席し、7月に成立した「皇室典範等の一部を改正する法律」の経緯と内容を報告した。木原長官は「79年前の皇室典範施行以降、はじめてとなる本格的な改正となった」と述べ、13回にわたって議論した当時のメンバーに謝意を示した。改正法は令和8年法律第66号として7月24日に公布され、公布の日から3か月を経過した10月24日に施行される。内親王・女王が天皇と皇族以外の男子と結婚しても皇族の身分を離れないこととし、皇室会議の議を経て旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることが柱。養子となって皇族になった男子は皇位継承資格を持たない。附則には、皇族数の確保の状況などを踏まえ、必要があれば30年ごとに見直すことも書き込まれた。
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緊急時のLNG、マレーシアから融通 JOGMECがペトロナスと枠組み合意 マレーシアは日本のLNG輸入先2位で15.7％
経済産業省は9月14日、11日に東京で開いた「LNG産消会議2026」の結果を公表した。会議では、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とマレーシア国営石油会社ペトロナスのペトロナスLNG社が「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」で合意したと発表された。電力・ガスの安定供給に支障が生じる恐れがある緊急時に、日本へのLNG（液化天然ガス）供給を確保する内容で、2025年の同会議で公表した協力覚書に基づく。マレーシアは日本にとって重みのある調達先だ。資源エネルギー庁「エネルギー動向」の2026速報版によると、2024年度のLNG輸入量6588万トンのうちマレーシアは15.7％を占め、豪州の38.4％に次ぐ2位にあたる。ただし同庁の国別推移のデータでは、マレーシアの割合は2004年度と2005年度の22.7％がピークで、量も2015年度の1560.2万トンから2024年度は1033.6万トンへ3分の2に減っている。2010年度と2011年度にはマレーシアが日本最大のLNG輸入先だった。日本は天然ガスの97.9％を輸入に頼り、その全量をLNGとして受け入れている。赤澤経済産業相は閣僚級セッションの冒頭で、中東情勢を踏まえた教訓として「供給源の多角化」「市場の多角化・拡大」「緊急時の備え」の重要性を訴えた。会議は15回目で、対面の参加者は約340人、参加国は20か国にのぼった。
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ふるさと納税サイトの手数料引下げ要請、20社の回答を総務省が公表 全面引下げは示さず、「自治体が自ら集めた寄附は3％」が主流に
総務省は9月11日、ふるさと納税のポータルサイトを運営する事業者に対して出した手数料引下げの要請について、20社から寄せられた回答を公表した。要請は5月22日付で自治税務局長から一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に出され、8月31日までの書面回答を求めていた。回答を見ると、料率そのものを全面的に下げると明記した会社は少なく、さとふるとトラストバンクは「自治体が自ら広報して集めた寄附」に限って手数料を3％にする仕組みを示した。イオンフィナンシャルサービスは「まいふる」の掲載手数料率を2027年春頃をめどに9.0％へ下げるとし、KDDIも同様の仕組みを2027年4月1日までに導入する予定とした。一方、楽天グループは決済手数料を含めても10％を下回る水準だとして当面は現状維持、JR東日本も7％（税抜）を据え置くと回答するなど、半数以上が現行の料率を維持すると答えた。
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令和9年度の概算要求143.1兆円 新設の「強く豊かな日本」投資枠に12.2兆円 片山財務相「大幅な増加との指摘は当たらない」
片山財務相は9月4日の閣議後記者会見で、各省庁から出された令和9年度予算の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額が約143.1兆円になったと発表した。令和8年度当初予算の122.3兆円と単純に比べれば20兆円以上の増だが、片山氏は比較すべき相手は令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計である約141兆円だとして、差は約2.5兆円だと説明し、「大幅な増加とのご指摘は当たらない」と述べた。令和9年度は、補正予算に頼る財政運営から脱却し、毎年必要になる施策は当初予算で手当てするという予算編成改革の初年度にあたる。要求額のうち約12.2兆円は、高市内閣が今回初めて設けた『「強く豊かな日本」投資枠』が占める。GXやAI・半導体向けにエネルギー対策特別会計で求めた分を足すと約14.2兆円になる。財務省は同じ日に査定方針も公表し、投資枠は複数年度の計画に基づくものを基本として「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」の明確化を求めるとした。政府案の決定は12月になる。
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選挙の偽・誤情報、林総務相「深刻な課題」 AI生成画像の表示義務など改正法は来年3月1日施行 施行前も大手SNSに「適切な対応を期待」
林芳正総務相は9月11日の閣議後記者会見で、選挙をめぐるSNS上の偽・誤情報について「短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題」との認識を示した。13日投開票の沖縄県知事選で生成AIによるとみられる偽画像が拡散しているとの指摘を受けた質問に答えた。林氏は個別の選挙についてのコメントは差し控えるとしたうえで、本年7月に議員立法で成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法に、インターネットを利用する者の責務の追加、AIを利用して作成された画像などをネット上で頒布する者への表示義務、大規模プラットフォーム事業者に対する選挙の公正への悪影響を軽減する措置の義務づけが盛り込まれたと説明した。施行は来年3月1日で、総務省は法内容の周知と、各党協議会の合意に基づく指針の策定を進めている。林氏は施行までの間も、大規模事業者が改正法の趣旨を踏まえた適切な対応を図ることを「期待している」と述べた。