政治のニュース（21 / 24）
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古謝玄太知事、辺野古移設の容認を所信表明でも明言 沖縄県知事選で玉城氏に14万票差
沖縄県の古謝玄太知事は10月6日、県議会での就任あいさつで、普天間飛行場の危険性除去に向けた「現実的な解決策」として辺野古移設を容認すると述べた。9月13日の知事選では古謝氏が42万3124票を得て、移設反対を掲げた玉城デニー氏の27万6060票を14万7064票上回った。県と国の訴訟は2025年1月までにすべて終わっており、県政の基地政策は移設容認へ転じた。
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参院選の「合区」解消、全国知事会が衆参両院議長と各党に要請 「令和10年の参院選に向け憲法改正等の抜本的対応を」
全国知事会は4日、参議院選挙で隣り合う2県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消を求める決議を、衆参両院議長と各党の幹部ら11人に手渡した。決議は7月16日の全国知事会でまとめたもので、「令和10年の参議院選挙に向けて」「十分な国民的議論のもとでの憲法改正等の抜本的な対応による『合区の確実な解消』を強く求める」と明記している。合区は平成28年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で適用され、決議は令和7年の参院選でも徳島県の投票率が3回連続で全国最低だったとして、弊害が常態化していると指摘した。要請には岡山県知事の伊原木・総合戦略特別委員長、徳島県の後藤田知事、鳥取県の中原副知事らが参加した。
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沖縄県知事選、無所属新人の古謝玄太氏が初当選 玉城デニー知事の3選阻む 42歳、本土復帰後生まれで初の知事へ
任期満了に伴う沖縄県知事選は2026年9月13日に投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が初当選した。県選挙管理委員会が9月16日に訂正した確定値によると、得票は古謝氏が42万3124票、3期目を目指した無所属現職の玉城デニー氏（66）が27万6060票で、票差は14万7064票だった。有効投票は71万2120票、無効投票は5584票。投票率は61.57％で、前回2022年の57.92％を上回った。ただし県内で一律に上がったわけではなく、41市町村のうち前回を上回ったのは27市町村、下回ったのは14市町村だった。上がり幅が最大の与那国町は61.04％から86.92％へ、下がり幅が最大の粟国村は73.83％から60.60％へ動いた。選挙当日の有権者数は116万5704人、投票者数は71万7713人、棄権者数は44万7991人で、有権者の38.43％が投票しなかった。古謝氏は自民党や国民民主党、参政党などの推薦を受け、県民所得・子育て支援・観光消費の「倍増」を掲げた。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を軸に「平和」を訴えていた。1972年の本土復帰後に生まれた人物が沖縄県知事に就くのは初めてとなる。
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横浜市長選2026は10月4日告示・18日投開票 共産党はあさか由香氏を公認で擁立、参政党は福山敦士氏を推薦 立候補届出は4日午前8時半から
山中竹春前市長の辞職に伴う横浜市長選は、10月4日告示、10月18日投開票で行われる。各党の動きが出そろいつつあり、日本共産党神奈川県委員会は9月18日、党公認としてあさか由香党県副委員長の擁立を発表した。あさか氏は憲法9条と米軍基地返還、災害対策と子育て支援、ハラスメント根絶と差別禁止条例の制定を3つの柱に掲げる。参政党は9月11日に立候補予定者の福山あつし（敦士）氏と8分野の政策協定を結び、同氏を推薦している。横浜市選挙管理委員会によると、立候補の届出は10月4日午前8時30分から午後5時まで横浜市会議事堂で受け付け、候補者情報と選挙公報は届出受理後の10月5日以降に市のページへ掲載される。投票は18日午前7時から午後8時まで、開票は午後9時15分に始まる。市会は9月25日、前市長の退職手当931万2576円を支給しない条例も可決した。
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日本学術会議、10月1日に法人化 会長に加藤和人氏を選任 運営を点検する評価委員会は首相が5〜7人を任命
日本学術会議は10月1日に法人化し、会長に加藤和人氏を選任した。公式サイトに掲載した「発足のお知らせ」で明らかにした。法人名は日本学術会議、英語名はScience Council of Japan、所在地は東京都港区六本木7-22-34で、あわせて公式ウェブサイトを公開した。1948年に公布された旧法に基づく国の機関から、政府が出資する法人へ器が移ったことになる。新しい日本学術会議法（令和7年法律第70号）は附則第1条で施行日を令和8年10月1日と定めており、第21条第1項は会長を「特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任する」と規定する。政府は9月11日の定例閣議で、法人化に伴う政令2本「日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」と「日本学術会議評価委員会令」を決定していた。運営を点検する日本学術会議評価委員会は内閣府に置かれ、会員以外から内閣総理大臣が5人以上7人以内を任命する。監事2人は9月16日付で指名済みだが、評価委員と副会長の人選は本稿執筆時点で公表資料では確認できていない。
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全国知事会、コンテンツ産業の新チームが初会合 41都道府県が出席 ロケ誘致の支援や海外クルーの入国手続きを課題に 11月の知事会議で提言決議めざす
全国知事会は9月11日、新たに設けた「コンテンツ産業創出・振興プロジェクトチーム」の第1回会議をオンラインで開いた。リーダーは山本一太・群馬県知事で、41都道府県から47人が出席した。映画やアニメ、マンガ、ゲーム、音楽の産業を地方の成長産業に育てるため、国に支援を求める提言をまとめるのが狙いだ。会議に示された活動スケジュール案によると、第2回会議で提言をとりまとめ、令和8年11月中下旬の全国知事会議で提言を決議する段取りが引かれている。都道府県への調査は8月26日から9月2日に実施され、対象42都道府県の全てが回答した。国の補助金は製作費などの対象下限が高くて該当する作品が限られること、海外のロケ隊の入国・在留手続きに他国より時間がかかることなどを課題に挙げ、国への要望として「中小規模・国内作品も利用可能に」「設備投資補助、税制優遇、地方枠」などを示した。日本発コンテンツの海外売上高は2023年に約5.8兆円で、この10年でおよそ3倍に伸び、半導体や鉄鋼の輸出額を上回っている。
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統一会派「中道」とは 47人の内訳は公明出身27人と民主改革の会18人 中道改革連合は「2党建て」へ
衆院の統一会派「中道」は9月24日、既存会派「中道改革連合・無所属」の名称変更という形で47人で発足した。内訳は公明党出身27人、立憲民主党出身の新党「民主改革の会」18人、中道改革連合に1人で残った渡辺創代表、民主改革の会に入っていない大島敦氏。小川淳也前代表は「1党建てより2党建て」と説明し、党を二つに分けて会派で組む形を選んだ。
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政府、経済安保の基本方針と指針5本を一括改定 海外の港湾・通信設備の整備を国が後押しする新制度の指針を初決定
政府は11日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく基本方針と5本の基本指針を一括して決定・変更した。このうち「特定海外事業促進基本指針」と「調査研究基本指針」は今回が初めての決定で、6月に成立した改正法が新設した2つの制度を動かすための土台となる。特定海外事業の促進は、海外の港湾や、日本向けの通信・電力などのインフラ設備を日本企業が整備・運用する事業を対象に、主務大臣が計画を認定し、株式会社国際協力銀行（JBIC）が貸し付けや出資、債務保証で資金面を支える仕組み。調査研究では、首相が独立行政法人経済産業研究所に業務の一部を行わせたり、要件を満たす法人に委託したりできるようにする。閣議では改正法の施行期日を定める政令も決めた。
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総務省、日本郵便の放棄・隠匿事案めぐる内部チャットで職員7人に聞き取り 「不適切な表現」認める者も 林総務相「復元の必要はない」
林総務相は11日の閣議後記者会見で、日本郵便の郵便物「放棄・隠匿」事案に関する省内のやり取りをめぐり、担当していた職員7人に聞き取りをした結果を明らかにした。具体的な投稿内容は確認できなかったものの、行き過ぎた表現や不適切な表現があったと記憶している職員、そうした投稿をした可能性を認める職員がいたことを確認したとして、業務上の注意をした。削除されたチャットの復元については「確認を行う必要はない」と述べ、実施しない考えを重ねて示した。
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被選挙権年齢の引き下げ法案、立憲民主党が参院に提出 衆院議員25歳→18歳、知事30歳→23歳 各党に隔たりで単独提出
立憲民主党は7月2日、被選挙権年齢を引き下げる公職選挙法・地方自治法改正案を参院に提出した。衆院議員と地方議員を現行の25歳以上から18歳以上に、参院議員と知事を30歳以上から23歳以上に下げる内容で、2027年4月の統一地方選に間に合うよう施行日を同年3月1日としている。同党が被選挙権年齢の引き下げ法案を出すのは2018年、2022年、2025年に続き4回目だが、参院への提出は初めて。年齢設定をめぐり各党の考えに隔たりがあるとして、他党との共同提出は見送った。党青年局は9月8日、若者団体と意見交換を開き、慎重論を含む議論を交わした。