政治のニュース（22 / 24）
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被選挙権年齢の引き下げ法案、立憲民主党が参院に提出 衆院議員25歳→18歳、知事30歳→23歳 各党に隔たりで単独提出
立憲民主党は7月2日、被選挙権年齢を引き下げる公職選挙法・地方自治法改正案を参院に提出した。衆院議員と地方議員を現行の25歳以上から18歳以上に、参院議員と知事を30歳以上から23歳以上に下げる内容で、2027年4月の統一地方選に間に合うよう施行日を同年3月1日としている。同党が被選挙権年齢の引き下げ法案を出すのは2018年、2022年、2025年に続き4回目だが、参院への提出は初めて。年齢設定をめぐり各党の考えに隔たりがあるとして、他党との共同提出は見送った。党青年局は9月8日、若者団体と意見交換を開き、慎重論を含む議論を交わした。
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2026年沖縄県知事選の期日前投票は34万7170人 投じられた票の48.4％ 投票率は57.92％から61.57％へ 同じ投票所の県議補選は投票者が4802人少ない
9月13日に投開票された沖縄県知事選で、期日前投票を済ませた人は34万7170人だった。県選挙管理委員会が公表した最終集計によると、選挙人名簿登録者117万6321人（8月26日現在）の29.51％にあたる。投票確定の集計では当日有権者数116万5704人に対し投票者数は71万7713人で、期日前投票はこのうち48.4％を占めた。投票所へ足を運んだ人のほぼ半数が、投票日を待たずに投票を終えていたことになる。市町村別では渡名喜村の67.05％が最も高く、伊是名村65.95％、伊平屋村62.47％と離島の小規模自治体が上位に並んだ。最も低かったのは恩納村の17.58％。町村をまとめた郡部が33.15％で、11市の市部28.45％を上回った。投票率は61.57％で、前回の57.92％から上がった。同じ13日に行われた県議会議員補欠選挙（うるま市選挙区、島尻・南城市選挙区）では、当日有権者数21万223人に対し投票者数は12万3200人で、投票率は58.60％だった。同じ5市町の知事選の投票者数は合わせて12万8002人で、県議補選より4802人多い。補選の投票総数12万3198票のうち無効投票は4637票（3.76％）。2議席はいずれも自由民主党の候補が獲得し、うるま市選挙区は高屋ゆう氏が2万8723票、島尻・南城市選挙区はザハはじめ氏が3万3868票で当選した。県選管は集計の誤りを受けて9月1日から16日にかけて5回の訂正を公表しており、本記事は訂正後の数値に基づく。
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国民民主党、新執行部が発足 玉木代表が続投、代表選で争った橋本氏を幹事長代理に 代表選の検証委員会も設置
国民民主党は9月11日、両院議員総会を開き、新しい役員人事を承認した。6日の臨時党大会で代表に選出された玉木雄一郎衆院議員のもとで新執行部が発足した。幹事長は榛葉賀津也参院議員が続投し、代表代行兼国会対策委員長に古川元久衆院議員が就いた。代表選で玉木氏と争った橋本幹彦衆院議員は、足立康史参院議員とともに幹事長代理に起用された。玉木氏は総会で「目の前に控えた臨時国会、特に国民生活に直結した課題である食料品の消費税減税にしっかり対応していく」と述べ、自治体議員700人という目標も改めて掲げた。党は同じ11日、代表選挙検証委員会を設置し、第1回会合を開いた。委員長は足立氏が務める。代表選の開票結果は、玉木氏127点、橋本氏32点だった。
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食料品の消費税、2027年4月から2年間1％に 本体1000円の食品は1080円から1010円へ 酒類・外食と新聞の定期購読は対象外
飲食料品の消費税率は2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率8％から1％に下がる。本体価格1000円の食品の税込み価格は1080円から1010円になる。政府は9月11日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場の第4回会合に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」を示した。飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする特例を創設する内容だ。現在の軽減税率8％から1％に下がる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、市町村が年1回支給する。支給額の水準は大綱案の段階では「検討し定める」とされ、具体額は示されていない。高市首相は8月5日の記者会見で、9月に大綱を決めて臨時国会に法案を提出すると述べていた。
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「統合イノベーション戦略2026」案まとまる 高市首相「研究費の実質倍増を目指す」 科研費・運営費交付金を拡充へ
政府は7月10日、首相官邸で第85回の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）を開き、科学技術政策の年間実行計画にあたる「統合イノベーション戦略2026」の案を取りまとめた。今年3月に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画の初年度にあたり、その重点施策を並べる。議長を務める高市早苗首相は「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ため科学研究と社会実装を一体で進めると述べ、2027年度（令和9年度）の概算要求で「研究費の実質倍増」を目指し、科学研究費助成事業（科研費）や大学の運営費交付金を大幅に拡充する考えを示した。改正産業技術力強化法による研究開発税制は2027年度から施行し、新興企業の政府調達を促すSBIR制度も抜本拡充する。首相は「『強い経済』の基盤となるのは、優れた科学技術力だ」として「新技術立国」の実現を掲げた。
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国民民主、「国債NISA」法案を参院に提出 国債をNISAの非課税対象に 相続税免除も検討 玉木代表「現役世代の資産形成応援」
国民民主党は7月10日、少額投資非課税制度（NISA）の対象に国債を加えることを柱とする議員立法「国債NISA法案」（正式名称・少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案）を参議院に提出した。玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で明らかにした。長期国債・超長期国債の金利上昇で投資対象としての魅力が増す中、国債をNISAの非課税対象とし、現役世代の資産形成を後押しする狙い。相続税の非課税化の検討も盛り込んだ。日銀が国債保有を減らす中で個人による保有を促し、国債の安定消化や金利急騰の抑制、財政健全化にもつなげたいとしている。
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皇室典範改正案、衆院を可決 旧宮家の男系男子「養子案」で皇統安定へ一歩 参院へ、今国会成立の公算
皇族数の確保を目的とした皇室典範改正案が7月10日、衆院本会議で可決され、参院へ送られた。柱は、旧皇族（旧宮家）の男系男子が養子として皇族に復帰できるようにすることと、女性皇族が結婚後も皇籍にとどまれるようにすること。自民、維新、中道改革連合、国民民主、参政などの賛成多数で可決された。特別国会は7月17日が会期末で、今国会での成立が有力となっている。皇位継承資格を父方が天皇の血筋につながる男系男子に限る現行の原則は維持したうえで、まず皇族数の減少に歯止めをかける内容で、超党派の合意を土台にしている。一方、審議時間はおよそ3時間にとどまり、賛成方針の中道改革連合でも一部議員が本会議を退席するなど、丁寧な議論を求める声も残った。
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れいわ・山本太郎氏、代表辞任と政界引退を表明 速度違反と健康問題が理由 党名変更・代表選へ
れいわ新選組の山本太郎代表（51）は7月9日、東京都内で記者会見を開き、党代表を辞任するとともに政界を引退すると表明した。理由として、みずからの健康問題と、2025年10月に大分県で起こした自動車の速度超過（道路交通法違反）を挙げた。会見では、共同代表を務める大石晃子氏と奥田芙美代・参院議員も辞任すると明らかにした。れいわは党名を変更する方針で、新しい代表を選ぶ代表選を7月17日告示・31日投開票の日程で行う。山本氏はれいわを立ち上げ、街頭演説やインターネットを駆使して支持を広げてきた党の「顔」だっただけに、その退場は野党の勢力図にも影響しうる。本記事は山本代表本人による7月9日の記者会見での説明に基づく。
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安倍元首相の銃撃から4年 高市首相がXで追悼「生涯忘れることのできない日」
安倍晋三元首相が2022年（令和4年）7月8日に奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなってから、7月8日で4年を迎えた。安倍氏に近い保守派として知られる高市早苗首相は同日、自身のX（旧ツイッター）で「本日は、安倍晋三元総理の御命日です」と投稿し、追悼の意を表した。高市首相は「4年前のあの日、令和4年7月8日。私にとっては生涯忘れることのできない日であり、今でも思い出すだけで胸が苦しくなります」とつづった。この投稿は大きな反響を呼び、多くの共感が寄せられた。安倍氏は憲政史上最長となる通算在職日数を記録した首相で、その死は日本の政治や社会に大きな衝撃を与え、要人警護のあり方などをめぐる議論のきっかけにもなった。
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国民民主・玉木代表、維新の社会保障改革を「期待はずれ」と批判 定数削減の見送りは「適切」 自身のXで
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月7日、自身のX（旧ツイッター）で今の特別国会の終盤情勢に言及した。成立が見送られた衆院の議員定数削減法案について「筋が悪いので、見送りが決まったことは適切な判断だ」と評価。一方、連立与党である日本維新の会が「一丁目一番地」と位置づけてきた社会保障制度改革の中身が「期待はずれに終わった」と批判し、「従来の改革工程表の域を出ていない」と述べた。維新は現役世代の社会保険料負担の軽減を看板政策に掲げてきたが、自民党との連立のもとで具体化は道半ばとなっている。