政治のニュース（23 / 24）
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国民民主・玉木代表、維新の社会保障改革を「期待はずれ」と批判 定数削減の見送りは「適切」 自身のXで
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月7日、自身のX（旧ツイッター）で今の特別国会の終盤情勢に言及した。成立が見送られた衆院の議員定数削減法案について「筋が悪いので、見送りが決まったことは適切な判断だ」と評価。一方、連立与党である日本維新の会が「一丁目一番地」と位置づけてきた社会保障制度改革の中身が「期待はずれに終わった」と批判し、「従来の改革工程表の域を出ていない」と述べた。維新は現役世代の社会保険料負担の軽減を看板政策に掲げてきたが、自民党との連立のもとで具体化は道半ばとなっている。
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衆院定数削減、今国会成立が見送りへ 審議を拒み議論から逃げた野党こそ「民主主義の破壊」ではないか 自民・維新は皇室典範を優先
自民党と日本維新の会は7月7日、衆議院の議員定数を削減する法案について、7月17日に会期末を迎える今の特別国会での成立を見送る方針を確認した。高市早苗首相と維新代表の吉村洋文・大阪府知事が国会内で会談し、皇位継承を安定させる皇室典範改正案の審議を優先することで一致した。法案の成立が見送られるため、定数削減は今の国会では実現しない。「身を切る改革」の看板政策の成立を阻んだのは、法案を「民主主義の破壊」と呼びながら委員会を欠席し、審議そのものを拒んだ野党の側だ。議論から逃げて審議を止める――その手法こそ、議会制民主主義を空洞化させているのではないか。
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皇室典範改正案、成立が焦点に 特別国会は7月17日会期末 旧宮家の男系男子「養子案」に賛否
皇位継承を安定させるため皇族数を確保する「皇室典範等の一部を改正する法律案」の審議が、国会で大詰めを迎えている。第221回特別国会は7月17日に会期末を控え、この改正案が会期内に成立するかどうかが焦点だ。政府は6月30日に改正案を提出。旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案などが柱だが、「国民の理解が得られない」「女性・女系天皇の議論が置き去りだ」といった慎重論も根強く、与野党の主張は分かれている。会期末が迫るなか、与党内では会期を延長して成立を目指す案も出ている。本紙は、皇室典範第1条が定める男系継承の原則に反する「女系天皇」論に明確に反対し、男系維持の王道である養子案を柱とする改正案の成立を支持する。
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「国旗損壊罪」法案、衆院を通過 参院での審議が焦点 全野党が欠席の異例採決 抗議に国旗を壊す必要はあるのか
日本の国旗（日の丸）を傷つける行為を新たに処罰する「国旗損壊罪」を設ける法案が、衆議院を通過し、参議院での審議が焦点となっている。自民党や日本維新の会などが議員立法として提出し、6月30日の衆院本会議で賛成多数により可決された。公然と、人に強い不快感を与える方法で国旗を損壊するなどした場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科す内容だ。採決では全野党が欠席し、提出会派の一部も加わらないなど異例の展開となった。会期末が迫るなか、参院で成立まで至るかが注目される。
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「副首都」法案が審議入り 災害時に東京を代替、大阪を念頭 与党は今国会成立目指す 審議欠席続ける野党の責任も問う
自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」整備の関連法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。首都直下地震など大規模災害で東京が機能不全に陥った際に、政治や経済の中枢を代替できる「副首都」を整えるのが狙いで、大阪を念頭に置く。法案には大阪都構想に向けた住民投票の付則も盛り込まれたが、自民党内の異論を受けて対象を大阪市民に限定する修正が加えられた。与党は今の国会での成立を目指すが、参議院は少数与党で、成立には他党の協力が鍵となる。一方、野党は付託と審議入りの委員会をいずれも欠席しており、防災に直結する法案の議論を放棄する姿勢は厳しく問われるべきだ。
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国家情報局、2026年7月31日に発足 内閣情報調査室（内調）を発展的に解消 局長は原和也氏 源流は1952年の内閣総理大臣官房調査室
政府の情報（インテリジェンス）部門の司令塔となる「国家情報局」が2026年7月31日に発足した。同日施行された国家情報会議設置法（令和8年法律第28号）の附則で内閣法が改正され、それまでの内閣情報官と内閣情報調査室を発展的に解消したうえで、官邸直属の情報機関として内閣官房に置かれた。内閣官房の幹部紹介によると、国家情報局長は原和也氏。局には次長と内閣情報分析官8人のほか、総務部・分析部・研究部・国内部・国際第一部・国際第二部・経済部・内閣情報集約センターが置かれ、情報収集衛星を扱う内閣衛星情報センターも局の下に入る。内閣官房が公表する沿革によれば、源流は1952年に総理府へ置かれた内閣総理大臣官房調査室で、調査室の発足から74年を経ての改組にあたる。あわせて首相を議長とする閣僚級の「国家情報会議」が新設され、開催状況によると初回は7月31日に「会議の運営方針・諸規則の制定等について」、2回目は9月25日に「令和8年度上半期の情勢認識及び令和8年度下半期の重点事項について」を議題とした。
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国会正常化へ、高市首相が集中審議に応じる方針 定数削減巡り与野党対立 空転中も議員報酬は満額
野党の審議拒否で審議が止まっていた国会が、正常化に向かう見通しとなった。高市早苗首相が7月6日、参議院の決算委員会で、首相が出席する集中審議や党首討論の開催に応じる方針を示したためだ。対立の焦点は、与党（自民・日本維新の会）が今国会での成立を目指す衆院の比例定数削減法案や「副首都構想」関連法案。野党はこれらの審議より先に、首相出席の集中審議で説明責任を果たすべきだと主張し、審議を拒否してきた。国会を止めていたのは審議を拒んだ野党の側だ。空転が続いた間も議員には歳費（給与）やボーナスが満額支払われており、そのコストにも批判が出ていた。集中審議と党首討論は7月中に開かれる見通しだ。
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石破前首相、食品の消費税減税に苦言 「自民のやり方ではない」 推進する高市政権の主張は
石破茂前首相が7月5日、鹿児島市で記者団に、高市政権が進める飲食料品の消費税減税について「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と苦言を呈した。一方の高市政権は、物価高対策として2027年4月に食料品の税率を8%から1%に下げる案を軸に調整し、特例公債に頼らず歳出の見直しなどで財源を賄うと説明している。減税の規模は年5兆円程度に上り、財源の確保が焦点となっている。
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「防災庁」今国会で成立の見通し 災害対応の司令塔、11月にも発足へ
政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。
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「給付付き税額控除」2029年度に本格導入、2027年4月から支援金で先行 閣議決定した基本方針の中身 支給額は今も「検討し定める」
中低所得の働き手に所得に応じた現金給付を毎年続ける「給付付き税額控除」について、政府は2026年8月5日、制度導入の基本方針を閣議決定した。7月29日の社会保障国民会議「中間とりまとめ」を踏まえたもので、本格的な制度は令和11年度（2029年度）に導入する。それまでの2年間は「つなぎ」として、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の消費税率を1％に下げ、あわせて新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」を先行導入する。9月15日には、その法案の土台となる大綱も閣議決定された。対象は世帯ではなく「個人単位」で、単身者やフリーランスも含む。一方、いくら受け取れるのかは基本方針・大綱ともに「恒久財源の確保と併せて検討し定める」との書きぶりにとどまり、金額はまだ示されていない。財源は「特例公債に頼らず」とされ、結論は2027年度の予算編成過程に持ち越されている。