国家情報戦略は、政府の情報活動を中長期にどう進めるかをまとめ、国民に公表する文書だ。政府は9月28日午後4時半から5時20分まで、「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の第1回会合を首相官邸2階大ホールで開き、高市首相は締めくくりの発言で、政府の情報活動の中長期的な推進方策を「国家情報戦略として取りまとめて、公表するということが必要」と述べた。座長は構成員の互選により、東京大学名誉教授の渡部俊也氏に決まった。10月26日の第2回会合では、国家情報局が戦略づくりに向けた論点を4分野11項目に整理して示した。公表の時期はまだ示されていない。

インテリジェンスとは、政府が集めた情報を分析し、政策の判断に使える形にしたもののことだ。日本では今年7月31日に、首相を議長とする「国家情報会議」と、その事務局にあたる「国家情報局」が発足し(内閣情報調査室を発展的に改組したもの)、情報部門の司令塔が置かれた。今回の会議は、その器で何をするかを外部の専門家を交えて詰める場で、9月25日の内閣総理大臣決裁で設置が決まっていた。内閣官房はその後、初会合の議事要旨を公表した。

戦略に何を書くのか 想定される5項目

会議に配られた資料3「事務局説明資料」(内閣官房国家情報局提出)は、「政府の情報活動の中長期的な推進方策」に盛り込む「想定される主な項目」として次の5つを挙げた。

  • 情報活動の意義や重要性
  • 情報部門と政策部門の分離による客観性の担保、両者の連携強化
  • インテリジェンスを担う人材の確保・育成の方針
  • AIや情報通信技術等の先端技術の導入・活用
  • 個人情報やプライバシーの保護、民主的統制

項目の末尾には「等」が付いており、これで全部とは限らない。資料はこれらを「とりまとめた文書を作成・公表」するとしている。5番目に「個人情報やプライバシーの保護、民主的統制」が入っているのが特徴だ。情報機関の能力を上げる話と、その能力を国民がどう監視するかという話を、同じ一つの文書に並べて書くという建て方になる。

2番目の「情報部門と政策部門の分離」も、情報機関をめぐる古典的な論点である。政策を決める側が欲しい結論に合わせて情報を作らせてしまうと、判断の土台が崩れる。資料はこれを「客観性の担保」と表現し、同時に「両者の連携強化」も課題に置いた。分けたうえでつなぐ、という難しい注文である。

第2回で示された論点 4分野11項目

10月26日の第2回会合は、午後2時から4時まで首相官邸2階大ホールで開かれた。議事次第によると、参考人からのヒアリングと政府側の説明・討議が行われた。国家情報局が出した資料1「第2回説明資料(国家情報戦略について)」は、「国家情報戦略」策定に向けて考えられる論点を、次の4分野11項目に整理した。

分野 論点(資料の項目名)
総論事項 情報活動の必要性・目標等/情報部門と政策部門の関係性/情報活動の留意事項
情報収集・分析能力の強化 対外情報機能の充実/インテリジェンス機関の連携/国際的な連携・協力
カウンターインテリジェンスの強化 外国による不当な干渉の防止策/情報保全の在り方
基盤・体制の整備 人材の確保・育成/先端技術の導入・活用/民間との連携強化

(出典: 内閣官房国家情報局「第2回説明資料(国家情報戦略について)」)

資料は項目ごとに問いを付けている。総論の「必要性」では「情報活動によって、何を守り、何をなすのか」「限られた資源をいかに重点配分するか」を、「留意事項」では機能強化に伴う「自由と安全のバランスの確保、ガバナンスの整備、情報発信のために、何をなすべきか」を問うた。国際的な連携・協力については「自律的な情報能力を確保しつつ、同盟国・同志国とどのように連携していくか」、情報保全については「必要な情報共有と秘密保護をどのように両立し、人的・技術的な漏えいにいかに対応するか」とした。第1回の5つの想定項目には無かった対外情報機能、同盟国・同志国との連携、外国による干渉の防止、情報保全、民間との連携が、論点として並んだことになる。

資料は冒頭で第1回の意見を整理し、全体に通じる基盤的な議論として「国家情報戦略」を、各論として、日本への脅威の高まりが指摘された「外国による不当な干渉」の防止策を、まず議論することになったと記した。同じ第2回で警察庁が示した外国代理人登録制度の検討の方向性は、別の記事で伝えている。

資料は、首相の国会答弁も2つ引いた。5月8日の参議院本会議で首相は、文書の取りまとめにあたって、情報活動の意義や重要性への理解を深めてもらえるかという点と、「手のうちをさらすことなどにより、今後の情報活動への影響が生じないか」という点の「バランスにも十分配慮」すると答えた。5月26日の参議院内閣委員会では、文書を「しかるべき時期までに作成、公表したい」と述べ、中身の例として国際環境と脅威、情報と政策の分離による客観性の確保、人材の確保・育成、先端技術の導入・活用のほか、「個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なうような情報の収集、提供を行わないための具体的方策」を挙げた。公表する文書に何をどこまで書くかは、この2つの答弁の間で決まることになる。

米国は法律で4年おき フランス、カナダも策定

資料は参考として、外国政府の戦略文書を3つ紹介した。米国の「国家情報戦略」(2023年8月策定)は、合衆国法典で4年おきに策定すると定められている。中国やロシアとの戦略的競争への対応、人材の確保・育成、ファイブアイズなど従来の相手との協力の拡大を含む6つの目標を掲げ、職業倫理の原則に「使命、真実、合法性、誠実性、責任、卓越性、多様性」を置いた。米国が初めて国家情報戦略を作ったのは9・11テロ後の2005年10月で、その「使命」には「市民の自由及びすべての米国民のプライバシーを尊重し、法の下で義務を果たす」ことが入っていた。

フランスの「国家情報戦略」(2025年1月策定)は、更新の周期に具体的な定めはないものの、これまでおおむね5年おきに作ってきた。6つの活動指針の1つに「法の支配の下での情報活動」を置き、情報活動の有効性と、法的統制やプライバシー保護の両立を掲げた。カナダの「カナダ情報優先事項」(2024年9月策定)は2年おきに更新しており、従来は非公表だったが、2024年版で初めて公表した。民主的制度への外国干渉や経済安全保障などを優先事項に挙げ、国民の信頼を得るために透明性を高めていると記している。

3か国の文書はいずれも、情報機関の能力強化と、法の支配やプライバシーの保護を同じ文書に書き込んでいる。第1回の資料が5つの想定項目の最後に「民主的統制」を置いた建て方は、こうした先例と重なる。

なぜ戦略が要るのか 説明資料が描いた国際情勢と経済安全保障

国家情報局の説明資料は、工作の事例に入る前に2ページを使って、戦略が必要だと考える理由を整理している。

1ページ目の「国際情勢の概観」は3点を挙げた。1つ目は地政学的な競争の広がりで、競争が軍事などの伝統的な領域にとどまらず、経済、サイバー、情報・認知空間、海洋、宇宙に拡大しているとした。2つ目は、AIや無人機などの先端技術を使った「新しい戦い方」の出現と、CBRNE(シーバーン)テロ、つまり化学・生物・放射性物質・核・爆発物を使うテロの兆しへの注意である。3つ目は、機微技術の取得や、世論の分断・社会対立の増幅を狙った「影響工作」への懸念の高まりだ。資料はそのうえで、日本の主権と独立、国民の生命・身体・財産を守るには「政府が中長期的な方針に基づき、情報力を強化していくことが必要」と結論づけた。国家情報戦略は、この「中長期的な方針」を文書にするものという位置づけになる。

2ページ目は経済安全保障に充てた。他国の紛争や、懸念国との対立による重要資源の供給制限といったサプライチェーン(供給網)の途絶リスク、AIをめぐる大国間の主導権争い、国内の製造基盤の縮小の3つを課題に挙げている。AIについては、軍事への応用分野が情報収集・分析、サイバー、意思決定支援、ロジスティクスなど多岐にわたると書いた。資料は、こうした課題が外交・情報・軍事・経済・技術にまたがるため、関係機関が連携して情報を集めて分析し、政策部門の対応につなげることが重要だとしている。

情報活動の文書でありながら、経済安全保障の課題に1ページを割いている点は目を引く。首相も会議のまとめで、構成員を集めた分野として「国際情勢、経済安全保障」「先端科学技術、サイバー」「情報発信、影響工作、法律」を挙げた。資料と首相の発言を見る限り、議論の範囲はスパイ対策に限られていない。構成員17人の顔ぶれは会議の設置を伝えた記事にまとめてある。

国家情報局が挙げた国内の工作の事例

同じ資料は「懸念国等の不当な工作のリスク」として、機微情報を狙った工作、重要インフラ等を狙ったサイバー攻撃、認知領域での工作の3つを整理し、国内で実際に起きた事例を3件示した。

1件目は、ロシアの情報機関員とみられる在日通商代表部員が、日本の工作機械関連会社の従業員に金銭を提供するなどして働きかけ、同社の営業秘密である機密情報を不正に取得したとして警視庁が検挙した事例である。2件目は、北朝鮮のIT労働者が情報窃取などの悪意あるサイバー活動に関与している可能性。3件目は、第51回衆議院議員総選挙に際して、SNS上で多数のアカウント群が日本政府の政策などを批判する内容を投稿・拡散していたと報じられたほか、政府において外国のものと疑われる不審アカウントが同選挙に関する内容を投稿している事例を一定数把握した、というものだ。

3件目については、資料は「報じられた」ぶんと「政府において把握した」ぶんを書き分けている。選挙に外国発の情報操作が及んでいた可能性を政府資料が明記した形で、偽情報の拡散に対する制度面の対応とあわせて読む必要がある。

海外の事例としては、中国を背景とすると指摘される「Volt Typhoon」がグアムなどの米軍・政府機関や重要インフラ事業者のシステムに長期間侵入した事例と、米カリフォルニア州の市長が中国から指示を受けて地元の中国系米国人コミュニティ向けニュースサイトを運営し、中国側の主張を含む親中的な記事を掲載したとの容疑で検挙された事例を挙げた。

「第一歩に過ぎない」 次はカウンターインテリジェンスと対外情報機能

高市首相は会議のまとめで、日本周辺について「中国・北朝鮮の軍事力の増強」「中国とロシア、そして、ロシアと北朝鮮の連携強化」が見られると述べ、日本国内でも「外国の情報機関員が関わる先端技術の不正流出」「官民の重要情報を狙ったサイバー攻撃」「自国に有利なように世論を誘導しようとする偽情報の拡散」といった脅威が高まっていると指摘した。

そのうえで7月末の国家情報会議・国家情報局の設置について「これらはインテリジェンス改革の第一歩に過ぎません」と述べ、「外国による不当な干渉の防止策の強化」と「対外情報機能の充実」をさらに進めなければならないとした。

説明資料も同じ2点を「今後の課題」に置いている。1つは懸念国などの不当な工作に対処するための「法制度を含むカウンターインテリジェンスの強化」で、法整備が視野に入っていることを明記した。10月26日の第2回会合では、警察庁が外国代理人登録制度と悪質な行為への罰則を柱とする法制の検討の方向性を示した。もう1つは「対外情報機能の充実を含む各種情報収集・分析能力の強化」で、実現にはAIなどを使った情報通信基盤の整備と、「人的情報の収集体制を含め」た関係機関の体制強化が必要だとした。人的情報とは、人を通じて集める情報のことである。

司令塔をつくる根拠となった国家情報会議設置法は今年5月に成立した。資料は、国家情報会議が各省庁の情報活動に「方向付け」を行い、国家情報局が各省庁に対する「総合調整」を行うという役割分担を示している。情報を集めて分析する側を「プロバイダー」、それを使う官邸や各省庁を「カスタマー」と呼び、より多くの情報関心・情報要求を出させ、より質の高い分析を返す循環を「新たなインテリジェンスサイクル」と名付けた。

政府が進めるサイバー分野の体制整備は別に動いており、10月1日には基幹インフラ事業者の被害報告が義務化され、同じ日に自衛隊が攻撃元のコンピューターを無害化できる新任務も始まる。

資料は原則公開、議事要旨は発言者の氏名を伏せる

会議には運営要領の案も配られた。「令和8年9月28日 インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議座長決定」の形式をとる文書で、表題に「(案)」が付いた状態で公開されている。それによると、配布資料は原則として会議終了後に公開するが、座長が必要と認めれば非公開にできる。議事の内容については内閣官房が会議終了後に記者ブリーフを実施し、意見を紹介する際は原則として発言者の氏名を公開しない。議事要旨も、発言者の氏名を付さない形で公開する。

この扱いは、扱う題材が情報活動であることを踏まえたものだが、誰がどの意見を述べたかは外から分からない形になる。

初会合で有識者は何を述べたか 会議の規程は2029年6月まで

内閣官房が公表した第1回の議事要旨は、運営要領どおり発言者の氏名を付さずに意見を並べている。欠席した構成員から事前に出た意見も、発言があったものとして整理したと注記している。10月30日時点で、第2回の議事要旨は会議のページに載っていない。

必要性については、安全保障の4要素「DIME」と呼ばれる外交・インテリジェンス・軍事・経済のうち、外交・軍事・経済は安倍政権以降に強化されてきたが、インテリジェンスの強化は手つかずで「我が国が生き残るために不可欠な最後のピース」だとする意見が出た。「日本が必要とするインテリジェンスの定義と優先順位付けなくして、リソースの確保・配分は不可能」との指摘や、強化の理由を「安全保障環境が厳しいから」とする説明は「正しいが不十分」で、「政策判断に必要なことを知ること自体が難しくなっているため」と強調すべきだとの意見もあった。強化することのリスクより、強化しないことのリスクについて、与野党を超えた議論と国民の理解を得るための情報提供が必要だとする声もある。

統制の側からの意見も多い。国家情報会議設置法の審議で指摘された個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性や民主的統制への懸念に「しっかりと答える必要」があり、「取材・報道の自由を損なわない手立ても不可欠」とした意見。内閣による統制、国会・世論を通じた説明責任、適切な情報公開は「インテリジェンス機能を阻害するものではなく、インテリジェンス機能を基礎付け、強化するもの」と位置付けるべきだとした意見。過度な情報収集をしている印象を与えれば、反発から社会の分断を招き、その分断が外国勢力の影響工作に利用されるおそれがあるとの指摘もあった。「インテリジェンスは社会の安全を守るために必要な毒」という言葉を引き、「毒を使いこなすシステムを構築すること」が法治国家・民主主義国家の礎になると述べた構成員もいる。

具体的な制度では、秘匿情報を裁判で扱えるようにする制度の検討や、安全保障目的の行政傍受を可能とする法整備、ソブリンクラウドの構築や分析のためのフロンティアAIの導入に向けた予算措置を求める意見が出た。

構成員は17人で、大学の研究者が10人と最も多く、このほか企業に所属する人、シンクタンクの研究員、弁護士、元検察幹部が名を連ねる。座長に決まった渡部俊也氏は東京大学名誉教授で、名簿は五十音順のため最後に載っていた。

会議の開催規程には期限が付いている。令和11年(2029年)6月30日をもって効力を失うとされ、内閣官房は理由として「既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要となっていること」を挙げた。ただし期限までに運営状況を勘案し、改組や期限の延長を含めて検討を加えるとも定めており、そのまま消えるとは書かれていない。国家情報戦略をいつ公表するかについて、首相は国会で「しかるべき時期までに」と答えただけで、第1回・第2回の資料にも時期は示されていない。

日本の国益から見て 公表の目標時期と統制の仕組みを示すべきだ

国家情報戦略をつくることは、日本の国益にかなう。初会合の資料が挙げた国内の事例は、営業秘密の不正取得、北朝鮮のIT労働者のサイバー活動、衆院選をめぐる不審なアカウントの投稿と、いずれも国内ですでに起きたか、その可能性が指摘されたものだ。限られた人員と予算を何に振り向けるかを政府全体で決めなければ、各省庁がそれぞれの関心で情報を集める状態が続く。米国は法律で4年おきの策定を義務付け、フランスもおおむね5年おきに改めている。同盟国・同志国と情報を共有する相手として信頼を得るうえでも、日本が自らの優先順位を文書で示す意味は大きい。

そのうえで、政府は公表の目標時期を示すべきだ。首相の答弁は「しかるべき時期までに」にとどまる。目標の時期が無ければ、11項目の議論がどこまで進んだのかを外から確かめる手立てが無い。

また、第1回の資料が想定項目に挙げた「民主的統制」は、項目名にとどめず、国会への報告などの具体的な仕組みまで戦略に書き込むべきだ。初会合では、国会・世論を通じた説明責任が情報機能を「基礎付け、強化するもの」だとする意見や、影響工作に強い国は透明性と説明責任が確保されている国だという研究を紹介する意見が出た。カナダは非公表だった優先事項を2024年に初めて公表している。首相が答弁したように、手のうちを明かさない配慮は要る。それでも、何を優先して集めるのか、誰がそれを監視するのかを国民に示さなければ、外国代理人登録制度のように国民の活動にも及ぶ法整備への理解は得にくい。統制の具体策は、能力強化の方針と同じ文書で示すのが筋である。