政治のニュース（8 / 24）
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立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論 政府案は2027年4月から2年間1％ 熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」
立憲民主党は9月30日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、食料品の消費税を巡る党の方針を議論した。10月5日召集の臨時国会では、政府が飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる法案などを出す見通しである。熊谷裕人税制調査会長は、昨年の参院選で掲げた「食料品消費税0％」の公約を今後どうするかについて、「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べ、転換する場合は選挙を支えた地方議員を含めて理由を説明する必要があるとの考えを示した。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、税率の引き下げは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、税率は国税0.78％と地方税0.22％を合わせた1％とされている。石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は昨年と現在をデータで比べたうえで「明らかにフェーズが変わっている」と述べ、税制・社会保障・雇用の改革を三位一体で進める必要があると強調した。
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森林環境譲与税、2026年9月期は317億1899万円 原資は1人年1000円の森林環境税 東京都の市町村分9億2700万円は長野県を上回る
総務省は9月30日、令和8年度9月期分として森林環境譲与税譲与金317億1899万7000円を都道府県と市町村へ譲与したと発表した。内訳は市町村分が285億4709万4000円、都道府県分が31億7190万3000円で、前年同期の311億8926万7000円を5億2973万円、率にして1.7％上回った。この譲与税の原資は、2024年度に課税が始まった国税の森林環境税である。個人住民税の均等割とあわせて市町村が1人あたり年額1000円を集め、その全額が市町村と都道府県へ配り直される。配る基準は私有林人工林の面積が55％、林業就業者数が20％、人口が25％で、人口の分があるため森林の少ない都市部にも回る。今回、市町村分の都道府県別合計は東京都が9億2700万3000円となり、長野県の9億1537万2000円を上回った。最も多いのは北海道の22億1402万5000円で、最も少ない沖縄県の1億466万9000円の約21倍にあたる。林野庁によると、令和6年度は629億円が譲与されたのに対し、実際に使われたのは520億円だった。
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経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3％程度
政府は9月30日夕、令和8年の第13回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開いた。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算にするよう求める提言を出した。柱は、毎年の大型経済対策に基づく補正予算への恒常的な依存から脱却し、必要な施策を当初予算で手当てすることである。これまで補正予算で措置してきた物価高対策については、令和7年度補正の約3兆円を挙げて必要な見直しを求め、一時的な物価高対策から所得の持続的な向上や負担構造の見直しへ政策の重点を移すべきだとした。財政の持続可能性については、2040年までの計画期間を通じて国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核目標に据え、基礎的財政収支は複数年度で改善・管理するとした。もう一つの議題は金融政策と物価の集中審議で、有識者議員の資料は長期金利がこのところ3％程度で推移していると指摘し、金利上昇に応じた国債の利払い費の増加を予算のうえでどう扱うかを検討すべきだとした。会議には日銀の植田総裁も出席し、9月の金融政策決定会合で短期金利を1.25％程度に引き上げた内容を説明した。年内に「予算編成の基本方針」を改定する段取りも示された。
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国会議員に月100万円の「調査研究広報滞在費」、使途の初公開は11月30日まで 対象は2025年8月以降の5か月分 残額は公開から20日以内に返還
国会議員に月額100万円が非課税で渡る「調査研究広報滞在費」について、使途を記した報告書の初めてのインターネット公開が、2026年11月30日までに行われる。旧「文書通信交通滞在費」にあたるこの経費は、2024年12月27日公布の歳費法改正（令和6年法律第81号）で使途の報告・公開と残額の返還が義務づけられ、2025年8月1日に施行された。両院議長の協議で定めた規程によると、報告書は毎年12月31日現在で作成して翌年5月31日までに議長へ電子提出し、提出された年の11月30日までに公開する。公開期間は3年間で、残額がある議員は公開日から20日以内に国庫へ返還しなければならない。報告書に支出先・目的・金額・年月日を書くのは1万円を超える支出に限られ、領収書の原本は各議員が保管する。1万円以下の支出は、開示請求を受けた議長が議員に提出を命じて初めて写しが開示される。改正法の附則は公開と返還の対象を施行日以後に支給された分に限っており、初回の報告書が扱うのは2025年8月から12月までの5か月分にあたる。
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休暇を使い切った社員に「柔軟に対応」する企業は94.5％ ただし欠勤扱いが96.1％、その9割超は無給 人事院の民間企業調査
人事院は2026年9月30日、民間企業の勤務条件制度等調査の令和7年調査結果を公表した。就業規則で定められた休暇を全て使い果たした従業員が特別な事情で働けなくなった場合、事情を聴き取って柔軟に対応するとした企業は94.5％に上った。ただし対応の中身をみると、96.1％は「勤務の免除（欠勤）」として処理し、そのうち91.1％は給与を無給としていた。欠勤を認める期間に上限を設けない企業は63.0％だった。人事院はこの結果も踏まえ、2026年8月に国家公務員へ取得事由を問わない年間7日の「無給休暇」を新設する勧告を出している。あわせて公表された令和8年調査は10月1日から11月30日まで実施され、産業医の配置状況と社宅の状況が新たに調査項目に加わる。
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宿泊税、大分県・鹿児島市など4団体が新設 総務相が9月30日に同意 2027年1月から順次 条例化は全国67団体に
総務省は9月30日、大分県、和歌山県白浜町、鹿児島市、鹿児島県指宿市の4団体が条例で定めた宿泊税の新設と、長崎市の宿泊税の変更に同意したと発表した。宿泊税は旅館・ホテルや民泊に泊まった人から1人1泊ごとに徴収する地方税で、地方税法に税目の定めがない「法定外目的税」にあたるため、条例を作ったうえで総務大臣の同意を得る必要がある。4団体の施行予定は大分県が2027年1月以降、白浜町が2027年3月1日、鹿児島市と指宿市が2027年4月1日。税率は鹿児島市と指宿市が1人1泊200円の一律、大分県と白浜町は宿泊料金に応じた段階制で、大分県は10万円以上の宿泊で2000円と今回の4団体で最も高い。長崎市は2023年4月から課している宿泊税の税率を変え、1万円未満100円・1万円以上2万円未満200円・2万円以上500円を、6000円未満100円・6000円以上2万円未満300円・2万円以上500円に改める。8000円の宿泊は100円から300円になる。
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予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円
政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1％への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8％を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6％に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。
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地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字 病院事業は515事業・76.0％が赤字 水道の黒字事業は77.8％から74.5％へ
総務省は9月29日、令和7年度の地方公営企業等決算の概要を公表した。水道・下水道・病院など全国7837事業の決算規模は19兆6404億円で、前年度から4363億円、2.3％増えた。全体の総収支は1998億円の黒字で、国庫補助金の増加などにより前年度の1300億円から698億円、53.7％拡大した。ただし事業ごとに見ると黒字の事業は減っている。決算対象7769事業のうち黒字は5870事業で75.6％にとどまり、黒字事業数は159事業（2.6％）減り、赤字事業は79事業（4.3％）増えた。病院事業は678事業のうち515事業、76.0％が赤字で、赤字の割合は前年度の75.0％から上がった。水道事業で黒字なのは1259事業で、割合は77.8％から74.5％へ下がった。水道管の管路経年化率は26.2％から27.9％に上がり、更新が老朽化に追いついていない。
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「就業者負担軽減支援金」の支給は年1回 2029年度だけ4月と秋の2回に分けて半年分ずつ 費用の負担割合は年末までに国と地方で協議
2027年4月に導入される新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」について、内閣官房は9月11日の「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第4回）に、支給時期の見通しを示した。支給は市町村が年1回行い、資料の図では2027年度と2028年度はいずれも「秋支給」と記されている。制度が本格的な給付へ切り替わる2029年度だけは例外で、4月に半年分相当額を先行して支給し、その後に残る半年分相当額を支給する2回払いになる。4月分は2028年度に受給資格を認められた人へ、金額だけを新制度の水準に変えて振り込む想定で、受給の意思をあらためて確認する手続きは要らないとした。内閣官房は、市町村の繁忙期を避けるため2月までに支給の準備を終え、4月は金融機関での振込だけを行う仕組みを検討するとしている。支援金の費用を国と地方がどの割合で負担するかは2026年末までに協議し、国と地方の役割分担は「国の役割を拡大する方向で」制度の導入後に協議を続ける。受け取り方の入り口になる公金受取口座は、デジタル庁のダッシュボードによると2026年8月時点の累計登録が6385万6088件、登録率が61.1％で、1年前の6351万3119件から34万2969件しか増えていない。
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コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円 62億円から5年で約12倍に うち104億円は督促状も送られていなかった
会計検査院は9月29日、雇用調整助成金などの不正受給に伴って国が取り立てるべき債権の管理が適時適切に行われていないとして、厚生労働大臣に対し会計検査院法34条に基づく是正改善の処置を求め、36条に基づく意見を表示した。新型コロナウイルス感染症への対応で支給が急増した結果、不正受給返納金等債権は令和元年度末の1780件・62億円から、6年度末には1万8814件・747億円へと増えた。検査院が13労働局で2054件・214億4197万円余りを調べたところ、納付を促す督励や督促状の送付などが適切に行われていなかった債権が1037件・104億0630万円分あり、うち994件・102億0284万円分は督促状そのものが送られていなかった。消滅時効が成立したのに1年以上不納欠損として整理していなかった債権も41件・2億1241万円分見つかった。検査院は厚労省本省の指導が十分でないと指摘し、通達の発出などを求めた。