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固定電話の接続料、2027年度算定の数値を改定へ 架空メタルケーブルの耐用年数29.3年に 総務省案
総務省は11月2日、NTT東日本・西日本の固定電話網の接続料のうち、長期増分費用（LRIC）方式で算定する2027年度分の計算に使う数値を改める省令案を公表した。電柱に架ける架空メタルケーブルの経済的耐用年数を37.5年から29.3年に縮め、メタル回線1回線あたりの施設保全費を104円から84円に下げる。土地単価の時点補正係数は38都道府県で上がる。意見は11月3日から12月2日まで受け付ける。
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携帯電話の番号、1億9272万で6年連続増 固定電話は218万減の5015万 総務省
総務省は10月30日、電気通信事業者から報告を受けた2025年度の電気通信番号の使用状況を公表した。2026年3月末時点で利用者に割り当てられている携帯電話の番号（070・080・090）は約1億9272万で、前年度から約437万増え6年連続の増加となった。固定電話の番号は約5015万で約218万減り、IP電話の050番号も約826万に減った。番号ポータビリティで携帯の番号を持ち運んだ件数は約1264万と前年度から約2割増えた。
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通話の接続料廃止、いつから・どう移るか 携帯大手とNTTの主張割れる 総務省委員会
通信会社が通話のたびに互いに払い合う「音声接続料」をやめる「ビル＆キープ方式」の原則化に向け、情報通信審議会の接続政策委員会は10月27日、移行期間と、それまでの接続料の算定方法について通信各社から意見を聴いた。ソフトバンクは2029年度の導入が可能だとし、KDDIは移行期間も激変緩和措置も要らないと主張した。NTT東日本・西日本は原則化は2031年度頃になると想定し、接続料を段階的に下げる激変緩和措置には反対した。移行までの接続料の算定でも、NTT東西が長期増分費用（LRIC）方式の即時廃止を求めたのに対し、ソフトバンクは維持を求めた。
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電話のユニバーサルサービス、赤字補填の範囲を拡大へ 1番号あたり月2円の負担金は4円程度に
情報通信審議会の電気通信事業政策部会は2026年10月9日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申をまとめた。固定電話の赤字を通信会社全体で補う第一種交付金について、補填する範囲を絞ってきた「標準偏差の2倍」の措置を2026年度中に終える制度整備を行い、2028年度の交付分から適用するとした。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は月2円で推移してきたが、措置をやめても4円程度にとどまる見込みという。7〜8月の意見募集に寄せられた意見は16件・65項目で、答申案の修正は1か所もなかった。
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電話のユニバーサルサービス、2027年1〜6月の「番号単価」は1番号あたり月2円に据え置き 補填対象額は63.4億円で前年申請の65.1億円から減少
総務省は2026年9月30日、電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金と負担金の額について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、10月1日から10月30日まで意見を募集すると発表した。NTT東日本・西日本に交付する補填の対象額は63.4億円で、前年の申請時の65.1億円から下がった。内訳は加入電話の加入者回線が26.1億円、第一種公衆電話が33.9億円、災害時用公衆電話が3.3億円で、公衆電話の分が全体の半分を超える。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は、2027年1〜6月分が2円に据え置かれる。負担するのは前年度の電気通信事業収益が10億円を超え、かつ加入電話との相互接続通話を提供する事業者で、2026年8月末時点で20社ある。制度が動き出した2006年度の番号単価は7円、補填対象額は151.78億円で、20年でいずれも大きく下がった。
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携帯の電波を使う「固定電話」、ユニバーサルサービスへ格上げ 総務省審議会が答申案 メタル回線1043万件の受け皿に
総務省は9月15日、情報通信審議会のユニバーサルサービス政策委員会に諮る「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申案を公表した。携帯電話の電波を使って固定電話番号で通話する「モバイル網固定電話」を、全国どこでも使えるようにする義務がかかるユニバーサルサービスに位置づけ、早期に制度整備を進めるべきだとした。NTT東西が2035年ごろをめどに終える銅線（メタル）の加入電話は2024年度末時点で1043万件あり、光ファイバが届かない地域での受け皿になる。緊急通報については当面、110番などへの発信時に携帯電話番号とGPS・基地局の位置情報を通知する現行方式を認め、住所や固定電話番号、氏名の通知は中長期の課題とした。答申案は7〜8月の意見募集に16件の意見が寄せられ、16日午前の合同会合で審議される。
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通話の「接続料」廃止へ 通信会社が互いに払い合う仕組み、2031年度をめどに全社一律で終了 情報通信審議会が答申
情報通信審議会は9月4日、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について総務省に第一次答申を出した。電話をかけたとき発信側の通信会社が着信側の通信会社に支払う「音声接続料」について、互いに支払わない『ビル＆キープ方式』を原則とし、遅くとも2031年度に係る接続料から全事業者一律に適用することを目標に検討を進めるべきだとした。固定電話網のIP網への移行が2024年12月に完了し、音声通話の利用そのものが減り続けるなかで、事業者間の精算にかかる人手とシステムの維持費が通話サービスのコストを押し上げていることが背景にある。着信側だけが料金を決められるために接続料が下がりにくい、意図的に着信を集めて接続料収入を稼ぐ「トラヒック・ポンピング」が起きる、といった当事者間の交渉では解決しない問題への対処としても有効だと位置づけた。緊急通報やフリーダイヤル、国際通話など構造上どちらか一方だけが負担する通話は対象外とし、簡素な精算方法を別に決める。接続料の算定に使ってきた長期増分費用（LRIC）方式も、原則化にあわせて廃止するのが適当とした。