タグ: 国連（2 / 2）
- 国際
国連、26機関の統計を1か所に集約 新サイトで4400万件を横断検索 日常の言葉で質問でき、AIからも直接読み込める
国連は9月17日、26の国連機関が別々に公開してきた統計を一つのサイトから横断して探せる「国連システム・データコモンズ」を公開した。公開時点で約4400万件のデータが載り、住所は既存の統計サイトと同じ data.un.org。利用者は機関ごとのサイトを渡り歩かず、日常の言葉で質問する形で検索できる。研究者や開発者、AIのプログラムが直接読み込める接続口も備え、数値の出所を元の機関までたどれるようにした。グテレス事務総長は公開の場で「人々はますますAIに質問し、即座に答えを受け取っている。その答えは、背後にあるデータの質を超えることはない」と述べ、信頼できる公的データを機械が読める形で置く意義を強調した。事業は国連創設80年に合わせた組織改革「UN80イニシアチブ」の一環で、実装費は国連財団を通じたグーグルの慈善部門Google.orgの資金で賄われ、土台にはオープンソースのデータ基盤を使っている。
- 国際
ジェンダー平等を担う政府機関、3分の1が2年で権限縮小 国連報告 女性閣僚の割合は23.3％から22.4％に反転
国連女性機関（UN Women）と国連経済社会局（UN DESA）は9月17日、年次報告書「持続可能な開発目標の進捗 ジェンダー・スナップショット2026」を公表した。各国でジェンダー平等政策を担う政府機関のうち、3分の1がこの2年で権限を縮小され、4分の1が運営予算を削られていた。10機関に1機関近くは予算を自ら差配する権限そのものを失った。ジェンダー平等分野への資金は2021年以来の低水準に落ち込み、影響は女性の権利団体に最も強く出ている。国連の機関自身も42％が取り組みの弱体化を報告した。世界の閣僚に占める女性の割合は2024年の23.3％をピークに2026年は22.4％へ下がり、伸び続けてきた政治参画の数字が反転した。国会議員に占める女性の割合は27.4％で、この歩みが続いた場合に男女半々になるのは63年後と推計された。持続可能な開発目標（SDGs）のうちジェンダー平等を掲げる目標5は、どの指標も2030年の達成予定に乗っていない。
- 国際
国連WFPの新トップに米農務次官リンドバーグ氏 資金は必要額の半分見込み、飢餓3億1800万人に支援は1億1000万人
国連のグテレス事務総長と国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は9月18日、国連世界食糧計画（WFP）の新しい事務局長に、米農務省で通商・外国農業担当次官を務めるルーク・J・リンドバーグ氏を任命したと発表した。前任のシンディ・マケイン氏の後任で、WFP執行理事会も同日までに任命への同意を確認した。就任までは、副事務局長兼最高執行責任者のカール・スカウ氏が事務局長代行を続ける。WFPのトップは1992年以降、一貫して米国人が務めており、リンドバーグ氏で34年続く慣行が引き継がれる。背景には、WFPへの拠出金の3割超を米国が一国で負担している事情がある。WFPは2026年に世界で3億1800万人が危機的な飢餓に直面すると見込む一方、支援できるのは絞り込んだ1億1000万人で、必要額130億ドルに対して集まる資金は半分程度にとどまるとの見通しを示している。
- 国際
ヒマラヤ6か国、氷河崩落に備える共同行動計画へ ネパール洪水は死者1,399人・不明5,179人 ICIMOD「あと何個のリルンがあるのか」
国際統合山岳開発センター（ICIMOD）は9月16日、8月26日にネパールで起きた氷と岩の大規模な崩落と洪水を受け、ネパール政府とともに15〜17日にカトマンズで高官級会合を開いたと発表した。バングラデシュ、ブータン、中国、インド、ネパール、パキスタンの政府関係者と雪氷の専門家ら80人超が参加し、ヒンズークシ・ヒマラヤ地域で最も危険な氷河地帯を洗い出したうえで、監視と警報をどう整えるかを共同の行動計画にまとめる。国連人道問題調整事務所（OCHA）が9月18日に公表した第8報によると、この洪水による死者は15日時点で1,399人、行方不明は5,179人で、13,742人が救助された。建物7,570棟が被害を受け、なお2,155人が30か所の避難所で暮らしている。ICIMODのペマ・ギャムツォ事務局長は、崩落の起点となった山名から今回の災害を「リルン氷岩雪崩」と呼ぶことを提案し、ヒマラヤの氷に覆われた峰々には「あと何個のリルンが崩れ落ちるのを待っているのか」と問いかけた。
- 国際
アフガン人道計画、資金は必要額の30％どまり 国連が安保理に報告 今年120万人が帰還、1人当たり所得は5.6％減
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のジョルジェット・ガニョン事務総長副特別代表は9月16日、国連安全保障理事会でアフガニスタン情勢を報告し、2026年の人道支援計画に集まった資金が必要額の30％にとどまっていると述べた。保健施設や栄養センター、女性の保護事業が資金削減で閉鎖・縮小しているという。国連児童基金（UNICEF）の集計では約370万人の子どもが栄養不良の状態にあり、うち約100万人が重度の急性栄養不良にあたる。1人当たり所得は5.6％減り、輸出も落ち込んだ。パキスタンとイランからの帰還は今年だけで約120万人、2023年以降の累計で650万人に達し、受け入れ側の負担が膨らんでいる。アフガン人女性が国連の施設に立ち入れなくなってから今月で1年になり、ガニョン氏は「国連の原則に反する」と批判した。
- 国際
イエメンの避難民、20万1217人に IOM集計で1か月に10倍超 人道対応計画の資金は2割どまり
国連の国際移住機関（IOM）は10月7日、戦闘が続くイエメンで家を追われた人が10県で20万1217人、3万3776世帯に達したと発表した。9月21日の12万9438人から16日間で7万1779人増え、9月28日以降は1日あたり6000人を超える速さに戻った。タイズ県が11万4708人で全体の57％を占め、アデンは9月21日の8946人から2万814人へ増えた。紅海を渡ってジブチへ逃れた人は3700人を超えた。避難者がいま最も必要としているのは住まいで35％、食料が33％。一方、イエメンの人道対応計画の資金は20％しか集まっていない。